特許ウォッチ

公開番号2024061385
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-07
出願番号2022169299
出願日2022-10-21
発明の名称バーンアウト実施タイミングの判定方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類C23C 8/20 20060101AFI20240425BHJP(金属質材料への被覆;金属質材料による材料への被覆;化学的表面処理;金属質材料の拡散処理;真空蒸着,スパッタリング,イオン注入法,または化学蒸着による被覆一般;金属質材料の防食または鉱皮の抑制一般)
要約【課題】バーンアウトを必要とするタイミングを判定することができる、バーンアウト実施タイミングの判定方法を提供する。
【解決手段】本開示に係るバーンアウト実施タイミングの判定方法は、ワークの真空浸炭処理を行う真空浸炭炉10のバーンアウト実施タイミングの判定方法であって、炉20内及び炉20内に導通する部位のうち少なくとも1箇所における圧力を真空浸炭処理時に測定し、炉20内に付着した煤に起因する圧力変化を検知すると、バーンアウトを実施する必要があると判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ワークの真空浸炭処理を行う真空浸炭炉のバーンアウト実施タイミングの判定方法であって、
炉内及び前記炉内に導通する部位のうち少なくとも１箇所における圧力を真空浸炭処理時に測定し、前記炉内に付着した煤に起因する圧力変化を検知すると、バーンアウトを実施する必要があると判定する、
バーンアウト実施タイミングの判定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、バーンアウト実施タイミングの判定方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
真空浸炭は、アセチレンガス等の炭化水素系ガスを減圧高温下で分解させ、生じた炭素を鉄表面で反応させる浸炭方法である。真空浸炭炉内において真空浸炭処理を行うと、炭素の一部が煤となって真空浸炭炉内に付着することがある。真空浸炭炉内に煤が大量に付着すると、真空浸炭炉の故障原因となる。そこで、真空浸炭炉内に空気を導入して付着した煤を燃焼させることによって除去するバーンアウトを適宜行う必要がある。例えば、特許文献１には、真空浸炭炉のバーンアウト方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１３１９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に開示されている技術では、センサーによってバーンアウト終了時期を監視することによって、容易かつ確実にバーンアウトの終了を判定している。真空浸炭炉内にある程度煤が付着したタイミングでバーンアウトを実施すると、真空浸炭炉の故障を防ぐことができ、好ましい。しかしながら、特許文献１に開示された技術では、バーンアウトを必要とするタイミングを判定することが出来ない。
【０００５】
本開示は、このような課題に鑑みなされたものであり、バーンアウトを必要とするタイミングを判定することができる、バーンアウト実施タイミングの判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための一態様は、
ワークの真空浸炭処理を行う真空浸炭炉のバーンアウト実施タイミングの判定方法であって、
炉内及び前記炉内に導通する部位のうち少なくとも１箇所における圧力を真空浸炭処理時に測定し、前記炉内に付着した煤に起因する圧力変化を検知すると、バーンアウトを実施する必要があると判定する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、バーンアウトを必要とするタイミングを判定することができる、バーンアウト実施タイミングの判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態に係る真空浸炭炉の模式図である。
実施の形態に係るバーンアウト実施タイミングの判定方法の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１０】
まず、図１を参照して、本開示に係るバーンアウト実施タイミングの判定方法を実施する真空浸炭炉（本開示に係る真空浸炭炉）の構成を説明する。図１は、実施の形態に係る真空浸炭炉の模式図である。図１に示すように、真空浸炭炉１０は、炉２０、ヒーター３０、真空ポンプ４０及び圧力計５０を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許