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公開番号2024066053
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-15
出願番号2022175287
出願日2022-11-01
発明の名称水電解セル
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類C25B 9/00 20210101AFI20240508BHJP(電気分解または電気泳動方法;そのための装置)
要約【課題】セパレータの変形を抑制することができる水電解セルを提供する。
【解決手段】水電解セルであって、前記水電解セルは、表裏に流路となる溝を有するセパレータを備え、前記セパレータは、平面視において面方向の端部に酸素極側供給孔、酸素極側排出孔、水素極側供給孔、水素極側排出孔、セル間流路供給孔、及び、セル間流路排出孔と、を有し、前記セパレータの平面視において、前記酸素極側供給孔を囲うシール部材、及び、前記酸素極側排出孔を囲うシール部材が配置され、前記水素極側供給孔、前記水素極側排出孔、前記セル間流路供給孔、及び、前記セル間流路排出孔には、それぞれの孔を囲う当該シール部材が配置されていない、水電解セル。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
水電解セルであって、
前記水電解セルは、表裏に流路となる溝を有するセパレータを備え、
前記セパレータは、平面視において面方向の端部に酸素極側供給孔、酸素極側排出孔、水素極側供給孔、水素極側排出孔、セル間流路供給孔、及び、セル間流路排出孔と、を有し、
前記セパレータの平面視において、前記酸素極側供給孔を囲うシール部材、及び、前記酸素極側排出孔を囲うシール部材が配置され、前記水素極側供給孔、前記水素極側排出孔、前記セル間流路供給孔、及び、前記セル間流路排出孔には、それぞれの孔を囲う当該シール部材が配置されていない、水電解セル。
続きを表示（約 100 文字）【請求項２】
前記水電解セルは、電極部と、当該電極部を囲う開口部を有する支持フレームと、当該電極部及び当該支持フレームを挟持する一対の前記セパレータと、を有する、請求項１に記載の水電解セル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、水電解セルに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
水電解装置については、様々な研究がなされている。
例えば特許文献１では、差圧式高圧水電解装置において、押圧させる荷重付与機構を水電解セル内に配置することにより、電極部の浮き上がりを抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－０６０９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水電解で生成した水素を昇圧するために、水電解セル（以下、セルと称する場合がある）内の圧力を上げるニーズがある。従来のセルでは、荷重付与機構によりセルのセパレータが変形するという問題がある。セパレータの変形を抑制するために、セパレータを分厚くすると、セルの重量が重くなるという問題がある。
【０００５】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、セパレータの変形を抑制することができる水電解セルを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示においては、水電解セルであって、
前記水電解セルは、表裏に流路となる溝を有するセパレータを備え、
前記セパレータは、平面視において面方向の端部に酸素極側供給孔、酸素極側排出孔、水素極側供給孔、水素極側排出孔、セル間流路供給孔、及び、セル間流路排出孔と、を有し、
前記セパレータの平面視において、前記酸素極側供給孔を囲うシール部材、及び、前記酸素極側排出孔を囲うシール部材が配置され、前記水素極側供給孔、前記水素極側排出孔、前記セル間流路供給孔、及び、前記セル間流路排出孔には、それぞれの孔を囲う当該シール部材が配置されていない、水電解セルを提供する。
【０００７】
本開示においては、前記水電解セルは、電極部と、当該電極部を囲う開口部を有する支持フレームと、当該電極部及び当該支持フレームを挟持する一対の前記セパレータと、を有してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の水電解セルは、セパレータの変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
従来の水電解セルの課題を説明するための水電解セルの一部の一例を示す部分断面模式図である。
従来の水電解セルを平面視したときの一例を示す平面模式図である。
本開示の水電解セルを平面視したときの一例を示す平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示による実施の形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本開示の実施に必要な事柄（例えば、本開示を特徴付けない水電解セルの一般的な構成および製造プロセス）は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本開示は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
また、図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
本明細書において数値範囲を示す「～」とは、その前後に記載された数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
また、数値範囲における上限値と下限値は任意の組み合わせを採用できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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