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公開番号2024055271
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022162058
出願日2022-10-07
発明の名称織機用の経糸供給装置
出願人津田駒工業株式会社
代理人
主分類D03D 49/16 20060101AFI20240411BHJP(織成)
要約【課題】経糸としてのテープ状の扁平糸が一列に巻かれたリールを含むと共に織機における製織に用いられる経糸の本数と同数のリールがクリール装置に仕掛けられた織機用の経糸供給装置において、リールの交換作業が従来装置と比べてより短時間に且つより容易に行えるような装置の構成を提供する。
【解決手段】本発明は、前記経糸供給装置において、クリール装置に対し着脱可能に設けられる支持機構であって予め定められた2以上である設定数のリールを支持する支持機構を複数備え、その各支持機構が、軸状の支承部であって設定数のリールを各リールが個別に回転可能であるように支持する支承部と、支承部の軸線方向におけるリールの位置を規制する規制部とを備えることを特徴とする。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
経糸としてのテープ状の扁平糸が一列に巻かれたリールを含むと共に織機における製織に用いられる前記経糸の本数と同数の前記リールがクリール装置に仕掛けられた織機用の経糸供給装置において、
前記クリール装置に対し着脱可能に設けられる支持機構であって、予め定められた2以上である設定数の前記リールを支持する支持機構を複数備え、
各前記支持機構は、軸状の支承部であって前記設定数の前記リールを各前記リールが個別に回転可能であるように支持する支承部と、前記支承部の軸線方向における前記リールの位置を規制する規制部とを備える
ことを特徴とする織機用の経糸供給装置。
続きを表示(約 240 文字)【請求項2】
各前記支持機構は、各前記リールに回転抵抗を付与する抵抗付与機構を備え、
前記抵抗付与機構は、前記回転抵抗を付与するために各前記リールに押接されて押接力を作用させる押接部を含む
ことを特徴とする請求項1に記載の織機用の経糸供給装置。
【請求項3】
前記抵抗付与機構は、前記押接部を前記リール毎に備えると共に、前記押接力を調整する調整部を前記押接部毎に備える
ことを特徴とする請求項2に記載の織機用の経糸供給装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
経糸としてのテープ状の扁平糸が一列に巻かれたリールを含むと共に織機における製織に用いられる経糸の本数と同数のリールがクリール装置に仕掛けられた織機用の経糸供給装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
公知の織機として、製織に用いられる経糸の本数と同数の給糸体が仕掛けられたクリール装置が併設され、そのクリール装置上の各給糸体から引き出された糸を経糸として製織が行われるように構成されたものがある。また、織機としては、テープ状の扁平糸を経糸として製織が行われるように構成されたものもある。
【0003】
なお、扁平糸には、巻芯に巻いて給糸体のかたちにする上で、一般的な糸のようにトラバースさせながら巻くと、捻れ(屈曲)等によってその品質が低下してしまうものがある。そこで、そのような扁平糸を給糸体のかたちで準備する場合には、その品質の低下を防止するために、糸を巻き付ける巻付け体(巻き枠)として巻軸及び一対のフランジから成るリールを用い、そのリールに対し扁平糸を一列に(トラバースすること無く)巻き付けることで給糸体を形成することが従来から行われている。そして、そのような扁平糸が巻かれたリールを給糸体として用いた経糸供給装置として、例えば特許文献1に開示されたものがある。
【0004】
その特許文献1の経糸供給装置は、リールに巻かれる扁平糸として開繊処理された帯状の炭素繊維束が用いられた装置である。より詳しくは、その経糸供給装置は、クリール装置の主体となる部分であるフレーム(架台)を備えると共に、そのフレームに対し、リールを支持するための複数の軸がステーを介して支持されている。なお、その各軸は、ステーに対し両側に突出するように支持されており、そのステーの両側に突出する部分(突出部)のそれぞれにおいて、1つのリールを支持するようになっている。すなわち、その経糸供給装置においては、その各軸における前記突出部がリールを支持するための支持軸(心棒)となっており、経糸供給装置は、各支持軸に1つのリール(給糸体)が支持される(支持軸とリールとが1体1の関係で設けられる)構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2001-226856
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、そのような経糸供給装置においては、製織の進行に応じてリールに巻かれた経糸が減少するのに伴い、その巻量が予め定められた所定量以下となった時点で、その使用中のリールを新たな満巻のリールに交換する作業が行われる。その場合において、前記した特許文献1に記載の経糸供給装置では、その交換作業は、作業者に対し大きな負担が掛かると共に多くの時間が掛かる、といった問題を伴うものとなる。
【0007】
詳しくは、前記のようなリールを用いた(リールタイプの)給糸体の場合、そのリールの径との関係で、その満巻時における経糸の巻量は、糸がトラバースされつつ巻かれた通常の給糸体のそれと比べて少なくなっている。そのため、製織の進行に伴って給糸体の巻量が交換を必要とされる巻量となるまでの期間は、製織速度が同じ場合には、リールタイプの給糸体の方が前記通常の給糸体よりも短い。その結果として、リールタイプの給糸体を用いた経糸供給装置の方が、前記通常の給糸体を用いた経糸供給装置よりも、その給糸体の交換頻度が高くなってしまう。
【0008】
その上で、前述のように特許文献1の経糸供給装置では、クリール装置における各支持軸に対し、リールが1つずつ支持されている。そのため、前記した交換作業においては、クリール装置に対しリールを脱着する作業を、その製織に用いられる経糸の本数と同数のリールの1つずつについて行わなければならない。言い換えれば、その交換作業においては、クリール装置に対するリールの脱着作業を、そのリールの総数と同じ回数だけ行わなければならない。
【0009】
このように、リールタイプの給糸体を用いた経糸供給装置では前記のように高い交換頻度で給糸体の交換を行わなければならないのに対し、特許文献1の経糸供給装置では、その1回あたりの交換作業においては、リールの脱着作業をそのリール1つ毎に行わなければならないため、作業が全体として非常に煩雑なものとなり、作業者に大きな負担が掛かることになる。しかも、そのように脱着作業の回数が多いことに伴い、その作業は多くの時間を要するものとなってしまう。
【0010】
以上のような実情を鑑み、本発明は、リールタイプの給糸体がクリール装置に仕掛けられた織機用の経糸供給装置において、リールの交換作業が従来装置と比べてより短時間に且つより容易に行えるような、装置の構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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