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公開番号2024049437
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2022155664
出願日2022-09-29
発明の名称避難支援装置、避難支援方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20240403BHJP(計算;計数)
要約【課題】災害発生時の避難対応において、訪問すべき場所を示す情報を提供することが可能な避難支援装置等を提供することを目的の一つとする。
【解決手段】本開示の一態様にかかる避難支援装置は、端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得された前記位置情報が災害発生地域内である場合、当該位置情報に対応する建物を特定する特定手段と、公益事業のサービスの使用量を計測する計器であって、特定された前記建物に設置された計器の稼働状況を取得する稼働状況取得手段と、前記稼働状況に応じて、前記建物に人物がいるか否かを判定する判定手段と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得された前記位置情報が災害発生地域内である場合、当該位置情報に対応する建物を特定する特定手段と、
公益事業のサービスの使用量を計測する計器であって、特定された前記建物に設置された計器の稼働状況を取得する稼働状況取得手段と、
前記稼働状況に応じて、前記建物に人物がいるか否かを判定する判定手段と、を備える、
避難支援装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記稼働状況に災害発生以降の単位時間あたりのサービスの使用量が示され、
前記判定手段は、当該単位時間あたりのサービスの使用量が閾値以上となっている場合、前記建物に人物がいると判定する、
請求項１に記載の避難支援装置。
【請求項３】
前記稼働状況取得手段は、特定された前記建物から所定の範囲に存在する建物である近隣建物に設置された計器の稼働状況を取得し、
前記判定手段は、特定された前記建物の計器の稼働状況と、前記近隣建物の計器の稼働状況と、を比較することにより、特定された前記建物に人物がいるか否か判定する、
請求項１に記載の避難支援装置。
【請求項４】
前記稼働状況取得手段は、特定された前記建物が、複数の住居を有する集合住宅の場合、特定された前記建物に設置された複数の計器のそれぞれの稼働状況を取得し、
前記判定手段は、取得されたそれぞれの稼働状況から、特定された前記建物のうちの複数の住居のそれぞれについて人物がいるか否かを判定する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の避難支援装置。
【請求項５】
前記人物がいると判定された建物を、訪問すべき場所として決定する決定手段をさらに備える、
請求項１に記載の避難支援装置。
【請求項６】
前記端末に避難指示に関する通知を行う通知手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記人物がいると判定された建物に対応する位置情報を発信した端末に、前記避難指示に関する通知を行い、
前記決定手段は、前記避難指示に関する通知が行われた端末から返信が無かった場合に、前記人物がいると判定された建物を前記訪問すべき場所として決定する、
請求項５に記載の避難支援装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記人物がいると判定された建物に対応する位置情報を発信した端末の、所有者が所定の条件を満たす場合、前記人物がいると判定された建物を前記訪問すべき場所として決定する、
請求項５に記載の避難支援装置。
【請求項８】
地域ごとの想定される被災の程度を示す災害状況情報を取得し、当該災害状況情報に基づいて、所定の地点から決定された前記訪問すべき場所までのルートを算出するルート算出手段をさらに備える、
請求項５乃至７のいずれかに記載の避難支援装置。
【請求項９】
端末の位置情報を取得し、
取得された前記位置情報が災害発生地域内である場合、当該位置情報に対応する建物を特定し、
公益事業のサービスの使用量を計測する計器であって、特定された前記建物に設置された計器の稼働状況を取得し、
前記稼働状況に応じて、前記建物に人物がいるか否かを判定する、
避難支援方法。
【請求項１０】
端末の位置情報を取得する処理と、
取得された前記位置情報が災害発生地域内である場合、当該位置情報に対応する建物を特定する処理と、
公益事業のサービスの使用量を計測する計器であって、特定された前記建物に設置された計器の稼働状況を取得する処理と、
前記稼働状況に応じて、前記建物に人物がいるか否かを判定する処理と、をコンピュータに実行させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、災害発生時の避難対応を支援する技術に関連する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
災害が発生した場合、各種の避難対応が行われる。避難対応の一例としては、災害が発生した地域から人物を避難させることが挙げられる。
【０００３】
人物を避難させることに関連する技術が特許文献１に開示される。特許文献１に開示される技術では、被災地域において動けない被災者が所持している携帯電話が発する携帯電波と測位衛星の測距信号とから携帯電話の位置を算出することで、被災者の位置特定を行う。すなわち、特許文献１に開示される技術では、携帯電話の位置から人物の存在を推定し、当該人物を避難させる。
【０００４】
また、人物の存在の推定に関連して、特許文献２には、生活基盤サービスの使用量に基づいて、各家庭の将来の在宅状況を予測する技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－２２４３０６号公報
特開２０１７－２１９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、避難指示が発令されている地域にもかかわらず、当該地域から避難しない人物がいる可能性がある。このような場合に、避難対応として、自治体の職員等が、災害が発生した地域の住宅に訪問することがある。例えば職員は、住宅に人物が存在するか否か確認し、人物が存在する場合、当該人物に避難を促す。
【０００７】
ここで、住宅に人物が存在するかどうかわからない場合、職員はすべての住宅を訪問する必要がある。しかしながら、職員が、災害が発生した地域のすべての住宅を訪問することは、職員にとって負担となる。
【０００８】
本開示は、上記課題を鑑みてなされたものであり、災害発生時の避難対応において、訪問すべき場所を示す情報を提供することが可能な避難支援装置等を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様にかかる避難支援装置は、端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得された前記位置情報が災害発生地域内である場合、当該位置情報に対応する建物を特定する特定手段と、公益事業のサービスの使用量を計測する計器であって、特定された前記建物に設置された計器の稼働状況を取得する稼働状況取得手段と、前記稼働状況に応じて、前記建物に人物がいるか否かを判定する判定手段と、を備える。
【００１０】
本開示の一態様にかかる避難支援方法は、端末の位置情報を取得し、取得された前記位置情報が災害発生地域内である場合、当該位置情報に対応する建物を特定し、公益事業のサービスの使用量を計測する計器であって、特定された前記建物に設置された計器の稼働状況を取得し、前記稼働状況に応じて、前記建物に人物がいるか否かを判定する。
（【００１１】以降は省略されています）

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