TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024048469
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-09
出願番号2022154395
出願日2022-09-28
発明の名称定着装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240402BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 そこで本発明の目的は、定着部材の衝突による損傷を抑制することを目的とする。
【解決手段】 第一回転体と、第二回転体と、第二回転体は第一回転体とともに、前記ニップ部にてトナー像を担持した記録材に熱と圧力とを与えることで、トナー像を記録材に定着し、第一回転体の両端部を支持する第一フレームと、第二回転体の両端部を支持する第二フレームと、第二回転体を回転可能に支持するベアリング部材と、を備えた定着装置であって、定着装置に装着された状態ではベアリング部材と第一フレームとの間に位置し、第二回転体が鉛直方向上方へ移動したときに、ベアリング部材と第一フレームに接触することで、第一回転体と第二回転体とが接触しないように、第二回転体の移動を規制する規制部材を有する、ことを特徴とする定着装置。
【選択図】 図4
特許請求の範囲【請求項1】
回転可能な第一回転体と、
回転可能であって、前記第一回転体に当接することでニップ部を形成する第二回転体と、
前記第二回転体は前記第一回転体とともに、前記ニップ部にてトナー像を担持した記録材に熱と圧力とを与えることで、トナー像を記録材に定着し、
前記第一回転体の両端部を支持する第一フレームと、
前記第二回転体の両端部を支持する第二フレームと、
前記第二回転体の両端部に装着され、前記第二フレームに支持されることで前記第二回転体を回転可能に支持するベアリング部材と、を備えた定着装置であって、
前記第二回転体は、前記第一回転体と前記第二回転体とが当接し前記ニップ部を形成する当接位置と、前記第一回転体と前記第二回転体とが離間する離間位置とに移動可能であり、
前記第二回転体が前記離間位置にあるときに前記定着装置に対して着脱可能で、前記第二回転体の移動を規制可能な規制部材と、
前記規制部材は、前記定着装置に装着された状態では前記ベアリング部材と前記第一フレームとの間に位置し、
前記規制部材は、前記第二回転体が鉛直方向上方へ移動したときに、前記ベアリング部材と前記第一フレームに接触することで、前記第一回転体と前記第二回転体とが接触しないように、前記第二回転体の移動を規制する、ことを特徴とする定着装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記規制部材は、前記第二回転体の幅方向において、前記ベアリング部材の両面に接触可能であり、前記規制部材は前記ベアリング部材の両面に接触することによって、前記第一回転体の幅方向における移動が規制されることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項3】
前記規制部材は前記第二回転体の両端部にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項4】
前記規制部材は、記録材の搬送方向に沿うように装着されることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項5】
前記規制部材が前記定着装置に装着された状態であって、前記規制部材と前記第一フレームとのクリアランスは、前記第一回転体と前記第二回転体とのクリアランスよりも小さい、ことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項6】
前記第一回転体と前記第二回転体とを前記当接位置と前記離間位置とに移動可能とする移動機構を有し、
前記規制部材は前記移動機構に取り付けられることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項7】
前記規制部材は前記移動機構に対して係合する係合部を有し、
前記移動機構は前記係合部と係合する被係合部を有し、
前記係合部が前記被係合部に係合することによって、前記規制部材は、記録材の搬送方向における移動が規制されることを特徴とする請求項6に記載の定着装置。
【請求項8】
前記規制部材が前記定着装置に対して取り外された状態では、前記第二回転体は前記離間位置に移動可能である、ことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項9】
トナー像を記録材上に形成する画像形成部と、
前記画像形成部を収納する第一筐体と、
記録材の搬送方向において、前記画像形成部の下流に配置される定着装置と、
前記定着装置は、回転可能な第一回転体と、回転可能であって、前記第一回転体に当接することでニップ部を形成する第二回転体と、を有し、
前記第二回転体は前記第一回転体とともに、前記ニップ部にて前記トナー像を担持した記録材に熱と圧力とを与えることで、前記トナー像を記録材に定着し、
前記定着装置を収納する第二筐体と、
前記第二回転体は、前記第一回転体と前記第二回転体とが当接し前記ニップ部を形成する当接位置と、前記第一回転体と前記第二回転体とが離間する離間位置とに移動可能であり、
前記第二回転体が前記離間位置にあるときに前記定着装置に対して着脱可能で、前記第二回転体の移動を規制可能な規制部材と、
前記規制部材は前記第二筐体の側面側から取り外し可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項10】
前記第一回転体の両端部を支持する第一フレームと、
前記第二回転体の両端部を支持する第二フレームと、
前記第二回転体の両端部に装着され、前記第二フレームに支持されることで前記第二回転体を回転可能に支持するベアリング部材と、
前記規制部材は前記ベアリング部材と当接し、
前記規制部材は前記第一フレームに接触する接触部を有し、
前記接触部が前記第一フレームと接触することによって、前記第二回転体の鉛直方向上方への移動が規制されることを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成装置及びトナー像を定着する定着装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
画像形成装置は、記録材上にトナー像を形成する画像形成部と、形成したトナー像を定着する定着装置を有する。定着装置は、一対の回転体を有している。一対の回転体はニップ部を形成し、ニップ部において、一対の回転体は、トナー画像を担持した記録材に対して熱と圧力を与えながら、記録材を搬送する。一対の回転体の一方は加熱回転体であり、もう一方は加圧回転体である。加熱回転体として、これまでローラのものやエンドレスベルトが用いられている。加圧回転体としても、これまでローラのものやエンドレスベルトが用いられている。
【0003】
上述定着装置は、強い圧力によってニップ部を形成しているため、長時間ニップ部を形成した状態を放置した場合、加熱回転体や加圧回転体が変形してしまう虞がある。この問題を回避するために定着ニップ部に掛ける圧力を解除する(或いは定着処理時の圧力よりも低減する)機構を設けることによって、必要時以外において圧力をかけないようにすることで加熱回転体や加圧回転体が変形しないようにすることが一般的に行われる。
【0004】
定着装置が製品出荷する場合、画像形成することはないため、変形を抑制させるために、一対の回転体は離間状態とする。この離間状態で製造元から使用者(ユーザー)の元に輸送する際、定着装置は道路の段差やアスファルト上の移動で長時間の振動にさらされる。その結果、離間状態にある加圧回転体が振動によって移動し、加熱回転体に当接することによって加熱回転体が傷つけられる虞があった。
【0005】
そこで、特開平8-44236では、回転体端部のベアリングに対して、取り外し自在に係合させた棒状の弾性部材であるベアリング押さえを用いている。ベアリング押さえは、ベアリングを保持するフレームに支持されることでベアリングを固定している。これによって輸送時の加圧回転体の振動を抑制していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開平8-44236号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
一対の回転体が離間状態であっても、回転体同士のクリアランスは非常に小さい。そのため、ベアリング押さえを用いた場合でも、回転体に振動が伝わり、回転体が異動してしまう場合があった。そのため、回転体同士が衝突してしまう虞があった。
【0008】
そこで本発明の目的は、定着部材の衝突による損傷を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題を鑑みて、本発明に係る定着装置は、回転可能な第一回転体と、回転可能であって、前記第一回転体に当接することでニップ部を形成する第二回転体と、前記第二回転体は前記第一回転体とともに、前記ニップ部にてトナー像を担持した記録材に熱と圧力とを与えることで、トナー像を記録材に定着し、前記第一回転体の両端部を支持する第一フレームと、前記第二回転体の両端部を支持する第二フレームと、前記第二回転体の両端部に装着され、前記第二フレームに支持されることで前記第二回転体を回転可能に支持するベアリング部材と、を備えた定着装置であって、前記第二回転体は、前記第一回転体と前記第二回転体とが当接し前記ニップ部を形成する当接位置と、前記第一回転体と前記第二回転体とが離間する離間位置とに移動可能であり、前記第二回転体が前記離間位置にあるときに前記定着装置に対して着脱可能で、前記第二回転体の移動を規制可能な規制部材と、前記規制部材は、前記定着装置に装着された状態では前記ベアリング部材と前記第一フレームとの間に位置し、前記規制部材は、前記第二回転体が鉛直方向上方へ移動したときに、前記ベアリング部材と前記第一フレームに接触することで、前記第一回転体と前記第二回転体とが接触しないように、前記第二回転体の移動を規制する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
本発明に依れば、定着装置が有する回転体同士のクリアランスを確保することができ、定着部材の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許