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公開番号2023164195
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-11-10
出願番号2022075599
出願日2022-04-29
発明の名称大口径比広角ズームレンズ
出願人株式会社シグマ
代理人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20231102BHJP(光学)
要約【課題】少ないレンズ構成枚数にもかかわらず、大口径比かつ広画角かつ小型であり、変倍時の全長移動の少ない、全ズーム範囲において良好な光学性能を有するズームレンズを提供する。
【解決手段】物体側より順に、負の単レンズからなる第1レンズ群G1と、開口絞りSとフォーカスレンズ群を有し複数の群からなる全体として正の屈折力の後群Grとで構成され、広角端から望遠端への変倍の際、前記第1レンズ群G1と前記第Grレンズ群Grとの間隔は減少し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際、前記後群Gr内の負レンズ群が像面方向へ移動し、特定の条件式を満足することを特徴とする大口径比広角ズームレンズ
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側より順に、
負の単レンズからなる第１レンズ群Ｇ１と、
開口絞りＳとフォーカスレンズ群を有し複数の群からなる全体として正の屈折力の後群Ｇｒとで構成され、
広角端から望遠端への変倍の際、前記第１レンズ群Ｇ１と前記後群Ｇｒとの間隔は減少し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際、前記後群Ｇｒ内の負レンズ群が像面方向へ移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする大口径比広角ズームレンズ。
（１）－１．２８＜ｆ１／ｆｔ＜－０．５６
（２）０．６３＜ｆｒｗ／ｆｒｔ＜０．９３
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆｔ：物体距離無限遠時の望遠端の焦点距離
ｆｒｗ：前記後群Ｇｒの物体距離無限遠時の広角端の合成焦点距離
ｆｒｔ：前記後群Ｇｒの物体距離無限遠時の望遠端の合成焦点距離
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
物体側より順に、
負の単レンズからなる第１レンズ群Ｇ１と、
開口絞りＳとフォーカスレンズ群を有し全体として正の屈折力の後群Ｇｒとで構成され、
前記後群Ｇｒはさらに
正の単レンズからなる第２レンズ群Ｇ２と、
前記開口絞りＳを有する負の屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、
フォーカスレンズ群を有し全体として正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４と、
正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５と、
負の屈折力の第６レンズ群Ｇ６とで構成され、
広角端から望遠端への変倍の際に、
前記第１レンズ群Ｇ１と前記第２レンズ群Ｇ２との間隔は減少し、
前記第２レンズ群Ｇ２と前記第３レンズ群Ｇ３との間隔は増大し、
前記第３レンズ群Ｇ３と前記第４レンズ群Ｇ４との間隔は増大し、
前記第４レンズ群Ｇ４と前記第５レンズ群Ｇ５との間隔は増大し、
前記第５レンズ群Ｇ５と前記第６レンズ群Ｇ６との間隔は減少し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、
前記第４レンズ群Ｇ４内の負レンズ群Ｇ４ＩＦが像面方向へ移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする大口径比広角ズームレンズ。
（１）－１．２８＜ｆ１／ｆｔ＜－０．５６
（２）０．６３＜ｆｒｗ／ｆｒｔ＜０．９３
（３）－０．６６＜Ｍｒｗ＜－０．３８
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆｔ：物体距離無限遠時の望遠端の焦点距離
ｆｒｗ：前記後群Ｇｒの物体距離無限遠時の広角端の合成焦点距離
ｆｒｔ：前記後群Ｇｒの物体距離無限遠時の望遠端の合成焦点距離
Ｍｒｗ：前記後群Ｇｒの物体距離無限遠時の広角端の横倍率
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の大口径比広角ズームレンズ。
（４）６０＜Ｇ１ａｂｂｅ
ただし
Ｇ１ａｂｂｅ：負の単レンズの前記第1レンズ群Ｇ１のアッベ数
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載の大口径比広角ズームレンズ。
（５）１．０４＜Ｍ６ｗ
ただし
Ｍ６ｗ：前記第６レンズ群Ｇ６の広角端の横倍率
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載の大口径比広角ズームレンズ。
（６）－１.３９＜Ｍ２ｔ＜－０．７３
ただし
Ｍ２ｔ：前記第２レンズ群Ｇ２の物体距離無限遠時の望遠端の横倍率
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載の大口径比広角ズームレンズ。
（７）－２．２５＜ｆ１／ｆ２＜－１．２８
ただし
ｆ１：前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載の大口径比広角ズームレンズ。
（８）｜ｆｔ／ｆ３ｒ｜＜０．５９
ただし
ｆｔ：物体距離無限遠時の望遠端の焦点距離
ｆ３ｒ：前記第３レンズ群Ｇ３から最終レンズ群までの物体距離無限遠時の望遠端の合成焦点距離

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に用いる撮影レンズに好適な光学系に関し、オートフォーカスカメラに適したインナーフォーカス方式を採用した大口径比広角ズームレンズに関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
小型軽量なズームレンズとして、負群先行型のズームレンズがある。特許文献１には、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、負の屈折力を持つ第３レンズ群と、正の屈折力を持つ第４レンズ群と、正の屈折力を持つ第５レンズ群を有し、所定の条件を満足することにより最大画角が８０°以上の広画角、２．７倍程度の変倍比、およびＦナンバーが２．８程度の大口径ズームレンズを提供することができるとしている。
【０００３】
また、特許文献２には、物体側より順に負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、開口絞り、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５、負の屈折力の第６レンズ群Ｇ６で構成され、所定の条件を満足することで、全ズーム域でＦ値が２．８程度と明るく、広角端の焦点距離が２４ｍｍ程度を有するズームレンズを提供することができるとしている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、負の屈折力を有する第１レンズ群、第２レンズ群と、第３レンズ群と、最も像側に配置された負の屈折力の最終群からなり、ズーミングの際して互いに隣り合うレンズ群間が変化するズームレンズであり、所定の条件を満足することによりレンズ全長が短く、小型軽量なズームレンズを実現することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００７－９３９７６号公報
特開２０１８－４９６３号公報
特開２０２１－１５６９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の一眼レフ用広角系ズームレンズは、バックフォーカスを確保するために負群先行のレトロフォーカス型が使われていることが多い。近年台頭してきたミラーレス一眼カメラは、クイックリターンミラーが不要なため、ボディのフランジバックが短い。そのため交換レンズ側のバックフォーカスは短くてもよく、小型なズーム形式が求められていた。
【０００７】
特許文献１で開示されているズームレンズは、一眼レフカメラに対応するため、広角端では光学系全体を負群先行型のレトロフォーカスタイプとしバックフォーカスを確保している。そのため光学全長が長く小型化されていない。またレトロフォーカスタイプであるがゆえに、第１群は強い負の屈折力で構成されており、その部分系での収差補正のために、第１レンズ群の群厚が大きくなり小型軽量化を阻害している。
【０００８】
特許文献２で開示されている大口径広角ズームレンズは、負群先行型のズームレンズであり、特許文献１と同様な課題がある。さらに第１群の像側にフォーカス群があるため、第１群とフォーカス群を含めた、群厚が大きく、全長の小型化を阻害していた
【０００９】
特許文献３で開示されているズームレンズは、負群先行型のズームレンズの構成であり、レンズ全長が短く小型軽量なズームレンズではあるが、第１レンズ群の変倍時の移動量が大きく、望遠端では小型であってもレンズ全域で全長が大きいポジションがあるため、メカ構造的な負担があり、さらに変倍時の重心移動を防ぐことが困難であった。
【００１０】
本発明は以下に示す手段により、少ないレンズ構成枚数にもかかわらず、大口径比かつ広画角かつ小型であり、変倍時の全長移動の少ない、全ズーム範囲において良好な光学性能を有するズームレンズを提供する。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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