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公開番号2023164195
公報種別公開特許公報(A)
公開日2023-11-10
出願番号2022075599
出願日2022-04-29
発明の名称大口径比広角ズームレンズ
出願人株式会社シグマ
代理人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20231102BHJP(光学)
要約【課題】少ないレンズ構成枚数にもかかわらず、大口径比かつ広画角かつ小型であり、変倍時の全長移動の少ない、全ズーム範囲において良好な光学性能を有するズームレンズを提供する。
【解決手段】物体側より順に、負の単レンズからなる第1レンズ群G1と、開口絞りSとフォーカスレンズ群を有し複数の群からなる全体として正の屈折力の後群Grとで構成され、広角端から望遠端への変倍の際、前記第1レンズ群G1と前記第Grレンズ群Grとの間隔は減少し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際、前記後群Gr内の負レンズ群が像面方向へ移動し、特定の条件式を満足することを特徴とする大口径比広角ズームレンズ
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
物体側より順に、
負の単レンズからなる第1レンズ群G1と、
開口絞りSとフォーカスレンズ群を有し複数の群からなる全体として正の屈折力の後群Grとで構成され、
広角端から望遠端への変倍の際、前記第1レンズ群G1と前記後群Grとの間隔は減少し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際、前記後群Gr内の負レンズ群が像面方向へ移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする大口径比広角ズームレンズ。
(1) -1.28<f1/ft<-0.56
(2) 0.63<frw/frt<0.93
ただし、
f1:前記第1レンズ群G1の焦点距離
ft:物体距離無限遠時の望遠端の焦点距離
frw:前記後群Grの物体距離無限遠時の広角端の合成焦点距離
frt:前記後群Grの物体距離無限遠時の望遠端の合成焦点距離
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
物体側より順に、
負の単レンズからなる第1レンズ群G1と、
開口絞りSとフォーカスレンズ群を有し全体として正の屈折力の後群Grとで構成され、
前記後群Grはさらに
正の単レンズからなる第2レンズ群G2と、
前記開口絞りSを有する負の屈折力の第3レンズ群G3と、
フォーカスレンズ群を有し全体として正の屈折力の第4レンズ群G4と、
正の屈折力の第5レンズ群G5と、
負の屈折力の第6レンズ群G6とで構成され、
広角端から望遠端への変倍の際に、
前記第1レンズ群G1と前記第2レンズ群G2との間隔は減少し、
前記第2レンズ群G2と前記第3レンズ群G3との間隔は増大し、
前記第3レンズ群G3と前記第4レンズ群G4との間隔は増大し、
前記第4レンズ群G4と前記第5レンズ群G5との間隔は増大し、
前記第5レンズ群G5と前記第6レンズ群G6との間隔は減少し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、
前記第4レンズ群G4内の負レンズ群G4IFが像面方向へ移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする大口径比広角ズームレンズ。
(1) -1.28<f1/ft<-0.56
(2) 0.63<frw/frt<0.93
(3) -0.66<Mrw<-0.38
ただし、
f1:前記第1レンズ群G1の焦点距離
ft:物体距離無限遠時の望遠端の焦点距離
frw:前記後群Grの物体距離無限遠時の広角端の合成焦点距離
frt:前記後群Grの物体距離無限遠時の望遠端の合成焦点距離
Mrw:前記後群Grの物体距離無限遠時の広角端の横倍率
【請求項3】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の大口径比広角ズームレンズ。
(4) 60<G1abbe
ただし
G1abbe:負の単レンズの前記第1レンズ群G1のアッベ数
【請求項4】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項2に記載の大口径比広角ズームレンズ。
(5) 1.04<M6w
ただし
M6w:前記第6レンズ群G6の広角端の横倍率
【請求項5】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項2に記載の大口径比広角ズームレンズ。
(6) -1.39<M2t<-0.73
ただし
M2t:前記第2レンズ群G2の物体距離無限遠時の望遠端の横倍率
【請求項6】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項2に記載の大口径比広角ズームレンズ。
(7) -2.25<f1/f2<-1.28
ただし
f1:前記第1レンズ群G1の焦点距離
f2:前記第2レンズ群G2の焦点距離
【請求項7】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項2に記載の大口径比広角ズームレンズ。
(8) |ft/f3r|<0.59
ただし
ft:物体距離無限遠時の望遠端の焦点距離
f3r:前記第3レンズ群G3から最終レンズ群までの物体距離無限遠時の望遠端の合成焦点距離

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明はスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に用いる撮影レンズに好適な光学系に関し、オートフォーカスカメラに適したインナーフォーカス方式を採用した大口径比広角ズームレンズに関するものである。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
小型軽量なズームレンズとして、負群先行型のズームレンズがある。特許文献1には、負の屈折力を持つ第1レンズ群と、正の屈折力を持つ第2レンズ群と、負の屈折力を持つ第3レンズ群と、正の屈折力を持つ第4レンズ群と、正の屈折力を持つ第5レンズ群を有し、所定の条件を満足することにより最大画角が80°以上の広画角、2.7倍程度の変倍比、およびFナンバーが2.8程度の大口径ズームレンズを提供することができるとしている。
【0003】
また、特許文献2には、物体側より順に負の屈折力の第1レンズ群G1、正の屈折力の第2レンズ群G2、正の屈折力の第3レンズ群G3、開口絞り、負の屈折力の第4レンズ群G4、正の屈折力の第5レンズ群G5、負の屈折力の第6レンズ群G6で構成され、所定の条件を満足することで、全ズーム域でF値が2.8程度と明るく、広角端の焦点距離が24mm程度を有するズームレンズを提供することができるとしている。
【0004】
さらに、特許文献3には、負の屈折力を有する第1レンズ群、第2レンズ群と、第3レンズ群と、最も像側に配置された負の屈折力の最終群からなり、ズーミングの際して互いに隣り合うレンズ群間が変化するズームレンズであり、所定の条件を満足することによりレンズ全長が短く、小型軽量なズームレンズを実現することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2007-93976号公報
特開2018-4963号公報
特開2021-156963号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
従来の一眼レフ用広角系ズームレンズは、バックフォーカスを確保するために負群先行のレトロフォーカス型が使われていることが多い。近年台頭してきたミラーレス一眼カメラは、クイックリターンミラーが不要なため、ボディのフランジバックが短い。そのため交換レンズ側のバックフォーカスは短くてもよく、小型なズーム形式が求められていた。
【0007】
特許文献1で開示されているズームレンズは、一眼レフカメラに対応するため、広角端では光学系全体を負群先行型のレトロフォーカスタイプとしバックフォーカスを確保している。そのため光学全長が長く小型化されていない。またレトロフォーカスタイプであるがゆえに、第1群は強い負の屈折力で構成されており、その部分系での収差補正のために、第1レンズ群の群厚が大きくなり小型軽量化を阻害している。
【0008】
特許文献2で開示されている大口径広角ズームレンズは、負群先行型のズームレンズであり、特許文献1と同様な課題がある。さらに第1群の像側にフォーカス群があるため、第1群とフォーカス群を含めた、群厚が大きく、全長の小型化を阻害していた
【0009】
特許文献3で開示されているズームレンズは、負群先行型のズームレンズの構成であり、レンズ全長が短く小型軽量なズームレンズではあるが、第1レンズ群の変倍時の移動量が大きく、望遠端では小型であってもレンズ全域で全長が大きいポジションがあるため、メカ構造的な負担があり、さらに変倍時の重心移動を防ぐことが困難であった。
【0010】
本発明は以下に示す手段により、少ないレンズ構成枚数にもかかわらず、大口径比かつ広画角かつ小型であり、変倍時の全長移動の少ない、全ズーム範囲において良好な光学性能を有するズームレンズを提供する。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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