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公開番号2025140382
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039743
出願日2024-03-14
発明の名称電気光学装置および電子機器
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02F 1/13363 20060101AFI20250919BHJP(光学)
要約【課題】コントラストを低下させることなく、リバースチルトドメインによる表示品位の低下を抑制できる電気光学装置を提供すること。
【解決手段】液晶装置300は、レンズ80と、対向電極20と、対向電極20とレンズ80との間に配置された位相差制御部材50と、を有し、光入射側に配置された対向基板200と、画素電極10と、導電層63と、画素電極10と導電層63との間に配置された位相差制御部材40と、を有し、光出射側に配置された素子基板100と、対向基板200と素子基板100との間に配置された液晶分子Lmと、を備え、位相差制御部材50および位相差制御部材40のうち、一方の位相差制御部材は、液晶分子Lmのプレチルト方位Lに沿った遅相軸を有し、他方の位相差制御部材は、液晶分子Lmのプレチルト方位Lと交差する方位に沿った遅相軸を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
レンズと、対向電極と、前記対向電極と前記レンズとの間に配置された第１位相差制御部材と、を有し、光入射側に配置された第１基板と、
画素電極と、配線と、前記画素電極と前記配線との間に配置された第２位相差制御部材と、を有し、光出射側に配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された液晶と、を備え、
前記第１位相差制御部材および前記第２位相差制御部材のうち、一方の位相差制御部材は、前記液晶のプレチルト方位に沿った遅相軸を有し、他方の位相差制御部材は、前記液晶のプレチルト方位と交差する方位に沿った遅相軸を有する、
電気光学装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記液晶のプレチルト方位と、前記第２位相差制御部材の遅相軸とがなす角度は、９０°である、
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１位相差制御部材および前記第２位相差制御部材は、それぞれ低屈折部材と、前記低屈折部材より屈折率が大きい高屈折部材とを有する、
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記低屈折部材は、空気またはＳｉＯ
2
を含み、前記高屈折部材は、Ａｌ
2
Ｏ
3
またはＨｆＯ
2
を含む、
請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１位相差制御部材および前記第２位相差制御部材は、それぞれ第１蒸着膜と、前記第１蒸着膜とは反対方向から蒸着された第２蒸着膜とを有する、
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１蒸着膜および前記第２蒸着膜は、それぞれＴｉＯ
2
である、
請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
第１基板と、
前記第１基板の光入射側に配置された第１位相差制御部材と、
画素電極と、配線と、前記画素電極と前記配線との間に配置された第２位相差制御部材と、を有し、前記第１基板の光出射側に配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置された液晶と、を備え、
前記第１位相差制御部材および前記第２位相差制御部材のうち、一方の位相差制御部材は、前記液晶のプレチルト方位に沿った遅相軸を有し、他方の位相差制御部材は、前記液晶のプレチルト方位と交差する方位に沿った遅相軸を有する、
電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えた電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置および電気光学装置を備えた電子機器に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の電気光学装置としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。
特許文献１には、入射側の偏光板と液晶パネルとの間、および出射側の偏光板と液晶パネルとの間に、それぞれ位相差制御素子を配置して、画面の明るさ等に応じて、液晶パネルに入射させる光の偏光状態を、直線偏光、円偏光、または楕円偏光のいずれかとする透過型の液晶装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１２４１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶パネルに入射させる光を円偏光または楕円偏光とした場合、リバースチルトドメインによる表示品位の低下を抑制できる反面、液晶パネルを通過する際に、配線の側面等で反射した光の偏光状態が変化することで光漏れが発生し、コントラストが低下する、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の一態様に係る電気光学装置は、レンズと、対向電極と、前記対向電極と前記レンズとの間に配置された第１位相差制御部材と、を有し、光入射側に配置された第１基板と、画素電極と、配線と、前記画素電極と前記配線との間に配置された第２位相差制御部材と、を有し、光出射側に配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置された液晶と、を備え、前記第１位相差制御部材および前記第２位相差制御部材のうち、一方の位相差制御部材は、前記液晶のプレチルト方位に沿った遅相軸を有し、他方の位相差制御部材は、前記液晶のプレチルト方位と交差する方位に沿った遅相軸を有する。
【０００６】
本願の一態様に係る電気光学装置は、第１基板と、前記第１基板の光入射側に配置された第１位相差制御部材と、画素電極と、配線と、前記画素電極と前記配線との間に配置された第２位相差制御部材と、を有し、前記第１基板の光出射側に配置された第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置された液晶と、を備え、前記第１位相差制御部材および前記第２位相差制御部材のうち、一方の位相差制御部材は、前記液晶のプレチルト方位に沿った遅相軸を有し、他方の位相差制御部材は、前記液晶のプレチルト方位と交差する方位に沿った遅相軸を有する。
【０００７】
本願の一態様に係る電子機器は、上記に記載の電気光学装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の電気光学装置を用いた電子機器の一例を示す模式図。
実施形態１にかかる電気光学装置の平面図。
図２のＢ－Ｂ線に沿う電気光学装置の断面図。
素子基板の電気的な構成を示す等価回路図。
図６ＡのＣ１－Ｃ１線に沿う電気光学装置の断面図。
位相差制御部材および配向膜の蒸着方位、プレチルト方位、および位相差制御部材の遅相軸の方位を示す平面図。
プレチルト方位、偏光板の透過軸の方位、および位相差制御部材の遅相軸の方位を示す説明図。
実施形態２にかかる図８ＡのＣ２－Ｃ２線に沿う電気光学装置の断面図。
実施形態２にかかる位相差制御部材および配向膜の蒸着方位、プレチルト方位、および位相差制御部材の遅相軸の方位を示す平面図。
実施形態２にかかるプレチルト方位、偏光板の透過軸の方位、および位相差制御部材の遅相軸の方位を示す説明図。
実施形態３にかかる図１０ＡのＣ３－Ｃ３線に沿う電気光学装置の断面図。
実施形態３にかかる配向膜の蒸着方位、プレチルト方位、および位相差制御部材の遅相軸の方位を示す平面図。
実施形態３にかかるプレチルト方位、偏光板の透過軸の方位、および位相差制御部材の遅相軸の方位を示す説明図。
実施形態４にかかる図１２ＡのＣ４－Ｃ４線に沿う電気光学装置の断面図。
実施形態４にかかる配向膜の蒸着方位、プレチルト方位、および位相差制御部材の遅相軸の方位を示す平面図。
実施形態４にかかるプレチルト方位、偏光板の透過軸の方位、および位相差制御部材の遅相軸の方位を示す説明図。
実施形態３および実施形態４にかかる位相差制御部材の構成を示す模式図。
実施形態５にかかる電気光学装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態を示す各図面は、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示されることがある。
各図面において、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸は、互いに直交する。
以下の説明において、「Ｘ軸方向」は、Ｘ軸に平行な方向、「Ｙ軸方向」は、Ｙ軸に平行な方向、および「Ｚ軸方向」は、Ｚ軸に平行な方向を示すものとする。
以下の説明において、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸の各軸の「プラス側」は、Ｘ１方向、Ｙ１方向、およびＺ１方向を示し、「マイナス側」は、Ｘ２方向、Ｙ２方向、およびＺ２方向を示すものとする。
以下の説明において、「平面視」は、Ｘ軸およびＹ軸を含む面に対して、Ｚ軸方向から見ることとする。
【００１０】
１．投射型表示装置の概要
図１は、本実施形態の電子機器の一例を示す模式図であり、電子機器としての投射型表示装置１０００の概略構成を示した図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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