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公開番号2025139944
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039046
出願日2024-03-13
発明の名称吸収性物品用不織布及びその製造方法
出願人花王株式会社
代理人弁理士法人翔和国際特許事務所
主分類A61F 13/15 20060101AFI20250919BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】液の引き込み性に優れ、液残りが生じ難い吸収性物品用不織布を提供すること。
【解決手段】本発明の吸収性物品用不織布の製造方法は、構成繊維の表面に化合物C1が付着した原料不織布の表面に、化合物C2を付着させるC2付着工程を有する。前記化合物C1の水溶解度は0.5g以上、前記化合物C2の水溶解度は0g以上0.025g以下である。前記C2付着工程では、前記化合物C2の単位面積当たりの付着率が20%以下となるように、該化合物C2を散点状パターンで前記原料不織布の表面に付着させる。前記C2付着工程では、インクジェット印刷方式により、前記化合物C2を前記原料不織布の表面に付着させることが好ましい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
構成繊維の表面に化合物Ｃ１が付着した原料不織布の表面に、化合物Ｃ２を付着させるＣ２付着工程を有し、
前記化合物Ｃ１の水溶解度は０．５ｇ以上、前記化合物Ｃ２の水溶解度は０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、
前記Ｃ２付着工程では、前記化合物Ｃ２の単位面積当たりの付着率が２０％以下となるように、該化合物Ｃ２を散点状パターンで前記原料不織布の表面に付着させる、吸収性物品用不織布の製造方法。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記Ｃ２付着工程では、インクジェット印刷方式により、前記化合物Ｃ２を前記原料不織布の表面に付着させる、請求項１に記載の吸収性物品用不織布の製造方法。
【請求項３】
前記原料不織布の表面は、凸部と凹部とからなる凹凸面である、請求項１又は２に記載の吸収性物品用不織布の製造方法。
【請求項４】
吸収性物品用不織布であって、
前記不織布の構成繊維の表面に、水溶解度が０．５ｇ以上の化合物Ｃ１が付着しているとともに、該不織布の一方の表面に、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下の化合物Ｃ２が散点状パターンで付着しており、
前記不織布の一方の表面における前記化合物Ｃ２の単位面積当たりの付着率が２０％以下である、吸収性物品用不織布。
【請求項５】
前記化合物Ｃ２の付着部は、平面視において長軸方向と、該長軸方向に直交する短軸方向とを有し、
前記散点状パターンは、複数の前記化合物Ｃ２の付着部が前記長軸方向を一致させて該長軸方向に間欠配置されてなる列が、前記短軸方向に複数間欠配置されてなり、
前記短軸方向に隣り合う複数の前記化合物Ｃ２の付着部の間隔Ｓ１に対する、該付着部の該短軸方向の長さＳ２の比率が０．６以下である、請求項４に記載の吸収性物品用不織布。
【請求項６】
前記化合物Ｃ２の付着部は、平面視において長軸方向と、該長軸方向に直交する短軸方向とを有し、
前記散点状パターンは、複数の前記化合物Ｃ２の付着部が前記長軸方向を一致させて該長軸方向に間欠配置されてなる列が、前記短軸方向に複数間欠配置されてなり、
前記長軸方向に隣り合う複数の前記化合物Ｃ２の付着部の間隔Ｓ３に対する、該付着部の該長軸方向の長さＳ４の比率が０．６以下である、請求項４又は５に記載の吸収性物品用不織布。
【請求項７】
前記不織布の一方の表面は、凸部と凹部とからなる凹凸面であり、
前記凸部の高さ方向の中間部は、前記不織布の一方の表面の他の部位に比べて、前記化合物Ｃ２の単位面積当たりの付着率が低い、請求項４又は５に記載の吸収性物品用不織布。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の構成部材として有用な不織布に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
構成繊維の表面に液膜開裂剤が付着した不織布は、表面に液体が残るいわゆる液残りが生じ難く、液吸収後の表面のドライ性に優れ、生理用ナプキン、使い捨ておむつ等の吸収性物品において着用者の肌と接触する部材（例えば表面シート）として有用である。液膜開裂剤は、不織布の構成繊維どうしの間又は構成繊維の表面における液膜の形成を阻害する作用及び／又は形成された液膜を開裂させる作用を有する剤であり、経血、尿等の人体からの排泄物に対して斯かる作用を発揮し得る。
【０００３】
特許文献１及び２には、液膜開裂剤を用いた吸収性物品用不織布として、不織布の表面に、液膜開裂剤（化合物Ｃ１、Ｃ２）を含む含有部と、これを含まない非含有部とを有するものが記載されている。特許文献１及び２には、液膜開裂剤の水溶解度は０ｇ以上０．０２５ｇ以下が好ましいこと（特許文献１の請求項１０、特許文献２の請求項１１）、液膜開裂剤を繊維の表面に付着させる方法としてフレキソ印刷及びインクジェット印刷等が利用できること（特許文献１の［００１７］及び［０１６２］、特許文献２の［００１５］及び［０１５２］）、液膜開裂剤は、不織布の構成繊維の表面全体に均等に付着させるよりも、繊維交絡点付近に局在させる方が好ましいこと（特許文献１の［０１１８］、特許文献２の［０１０２］）等が記載されている。特許文献１及び２に記載の不織布によれば、不織布の繊維間にできる液膜を低減してより高いレベルでの液残り低減を実現しつつ、不織布の表面における液流れを防止できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－２１４６９４号公報
特開２０１７－２１４６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載の不織布は、液残りが生じ難くドライ性に優れるものの、液残り防止性については改善の余地がある。すなわち特許文献１及び２に記載の不織布は、その肌対向面で受けた経血等の排泄物の大部分を速やかに非肌対向面側に引き込むことはできるものの、該排泄物の全部を引き込むには至らず、肌対向面に排泄物がわずかに残存し、そのわずかに残存する排泄物が着用者にべたつきを感じさせることがあり、ドライ性の点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明の課題は、液の引き込み性に優れ、液残りが生じ難い吸収性物品用不織布を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の吸収性物品用不織布の製造方法は、構成繊維の表面に化合物Ｃ１が付着した原料不織布の表面に、化合物Ｃ２を付着させるＣ２付着工程を有している。
本発明の吸収性物品用不織布の製造方法の一実施形態では、前記化合物Ｃ１の水溶解度は０．５ｇ以上、前記化合物Ｃ２の水溶解度は０ｇ以上０．０２５ｇ以下であることが好ましい。
本発明の吸収性物品用不織布の製造方法の一実施形態では、前記Ｃ２付着工程では、前記化合物Ｃ２の単位面積当たりの付着率が２０％以下となるように、該化合物Ｃ２を散点状パターンで前記原料不織布の表面に付着させることが好ましい。
【０００８】
本発明の吸収性物品用不織布は、該不織布の構成繊維の表面に、水溶解度が０．５ｇ以上の化合物Ｃ１が付着しているとともに、該不織布の一方の表面に、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下の化合物Ｃ２が散点状パターンで付着している。
本発明の吸収性物品用不織布の一実施形態では、該不織布の一方の表面における前記化合物Ｃ２の単位面積当たりの付着率が２０％以下であることが好ましい。
本発明の他の特徴、効果及び実施形態は、以下に説明される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液の引き込み性に優れ、液残りが生じ難い吸収性物品用不織布が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本発明の吸収性物品用不織布における化合物Ｃ２の付着面を模式的に示す平面図である。
図２（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、従来の吸収性物品用不織布の一部を拡大して模式的に示す平面図である。
図３は、本発明の吸収性物品用不織布の一部を拡大して模式的に示す平面図である。
図４は、本発明の吸収性物品用不織布の一実施形態の模式的な斜視図である。
図５は、本発明の吸収性物品用不織布の他の実施形態を示す図であり、図５（ａ）は、該実施形態の模式的な斜視図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＩ－Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
図６は、本発明の吸収性物品用不織布の更に他の実施形態の模式的な斜視図である。
図７は、本発明の吸収性物品用不織布の更に他の実施形態を示す図であり、図７（ａ）は、該実施形態の模式的な斜視図、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＩＩ－ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
図８は、本発明の吸収性物品用不織布の更に他の実施形態を示す図であり、図８（ａ）は、該実施形態の模式的な斜視図、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＩＩＩ－ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
図９は、本発明の吸収性物品用不織布の更に他の実施形態を示す図であり、図９（ａ）は、該実施形態の模式的な斜視図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＶ－ＩＶ線断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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