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公開番号2025133694
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2025004635
出願日2025-01-14
発明の名称耐衝撃テープ
出願人クレハエクストロン株式会社
代理人弁理士法人鷲田国際特許事務所
主分類H01G 9/048 20060101AFI20250904BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】筐体内に収容される素子を、外部の振動や衝撃から保護することが可能な耐衝撃テープの提供を目的とする。
【解決手段】上記課題を解決する耐衝撃テープは、最大収縮力が450mN以上である収縮用フィルムと、前記収縮用フィルムの一方の面に配置された、前記収縮用フィルムより最大収縮力が小さく、かつ厚さが30μm以上である緩衝用フィルムと、を有する。前記収縮用フィルムおよび前記緩衝用フィルムは、間隔をあけて配置された、複数の点状および/または線状の接合部で接合されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
最大収縮力が４５０ｍＮ以上である収縮用フィルムと、
前記収縮用フィルムの一方の面に配置された、前記収縮用フィルムより最大収縮力が小さく、かつ厚さが３０μｍ以上である緩衝用フィルムと、
を有し、
前記収縮用フィルムおよび前記緩衝用フィルムは、間隔をあけて配置された、複数の点状および／または線状の接合部で接合されている、
耐衝撃テープ。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記収縮用フィルムおよび前記緩衝用フィルムは、それぞれを５０ｍｍ四方に切り出し、エチレングリコール１０ｍＬに浸漬して１４０℃で４８時間加熱したとき、加熱前後の体積変化率がそれぞれ±１０％以内である、
請求項１に記載の耐衝撃テープ。
【請求項３】
前記収縮用フィルムが、ポリフェニレンサルファイドおよび／またはシクロオレフィンポリマーを含む延伸フィルムである、
請求項１に記載の耐衝撃テープ。
【請求項４】
前記収縮用フィルムの他方の面に配置された、粘着剤層をさらに有する、
請求項１に記載の耐衝撃テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚さが３μｍ以上１００μｍ以下である、
請求項４に記載の耐衝撃テープ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃テープに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、持ち運び可能な小型の電子機器が多数開発されており、様々な用途で利用されている。このような電子機器では、据え置き型の電子機器と比較して、衝撃や振動に対してより高い耐性を有することが求められ、これらに使用される各種電子部品にも耐衝撃性や耐振動性が求められる。例えば電子機器に多く使用されている電解コンデンサは、筐体内にコンデンサ素子と電解液とが収容されている。当該電解コンデンサは、外部から衝撃や振動が加わると、コンデンサ素子が筐体内で動いてしまい、コンデンサ素子に破損が生じたり、断線が生じたりしやすい。そこで、コンデンサ素子と筐体との間に、耐衝撃性を高めるための保護部材を配置すること等検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、幅方向に収縮する熱収縮性テープを、コンデンサ素子の周囲に巻き付けることが記載されている。当該方法では、熱収縮性テープを巻き付けたコンデンサ素子を筐体内に収容後、熱収縮性テープに熱をかけて皺を生じさせる。そして、筐体とコンデンサ素子との隙間を小さくし、筐体内でのコンデンサ素子の移動を抑制しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２５１８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の方法では、熱収縮性テープに皺が生じる位置や、その高さをコントロールすることができない。また、当該方法では、熱収縮性テープに十分な高さを有する皺を生じさせることが難しく、筐体とコンデンサ素子との隙間を十分に埋めることができない。したがって、筐体内でコンデンサ素子が安定せず、電解コンデンサの耐衝撃性や耐振動性を十分に高めることができなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものである。具体的には、筐体内に収容される素子を、外部からの衝撃や振動から保護することが可能な耐衝撃テープの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の耐衝撃テープを提供する。
［１］最大収縮力が４５０ｍＮ以上である収縮用フィルムと、前記収縮用フィルムの一方の面に配置された、前記収縮用フィルムより最大収縮力が小さく、かつ厚さが３０μｍ以上である緩衝用フィルムと、を有し、前記収縮用フィルムおよび前記緩衝用フィルムは、間隔をあけて配置された、複数の点状および／または線状の接合部で接合されている、耐衝撃テープ。
［２］前記収縮用フィルムおよび前記緩衝用フィルムは、それぞれを５０ｍｍ四方に切り出し、エチレングリコール１０ｍＬに浸漬して１４０℃で４８時間加熱したとき、加熱前後の体積変化率がそれぞれ±１０％以内である、［１］に記載の耐衝撃テープ。
［３］前記収縮用フィルムが、ポリフェニレンサルファイドおよび／またはシクロオレフィンポリマーを含む延伸フィルムである、［１］または［２］に記載の耐衝撃テープ。
［４］前記収縮用フィルムの他方の面に配置された、粘着剤層をさらに有する、［１］～［３］のいずれかに記載の耐衝撃テープ。
［５］前記粘着剤層の厚さが３μｍ以上１００μｍ以下である、［４］に記載の耐衝撃テープ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の耐衝撃テープによれば、筐体内に収容される素子を、外部の振動や衝撃から保護することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１Ａは、本発明の一実施形態に係る耐衝撃テープの平面図であり、図１Ｂは、図１ＡにおけるＡ－Ａ線での断面図である。
図２Ａは、本発明の一実施形態に係る耐衝撃テープを電解コンデンサに用いたときの模式図であり、図２Ｂは、図２ＡのＢ－Ｂ線での断面の部分拡大図であって、電解コンデンサの加熱処理前の状態を示す図であり、図２Ｃは、図２ＡのＢ－Ｂ線での断面の部分拡大図であって、電解コンデンサの熱処理後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の耐衝撃テープは、筐体内に収容されて使用される素子の表面に貼着したり、巻きつけたりして使用されるテープである。当該耐衝撃テープは、筐体内での素子の移動を規制したり、素子と筐体とが衝突することを防いだりするために用いられる。以下、耐衝撃テープを電解コンデンサのコンデンサ素子を保護するための部材として用いる場合を例に説明するが、本発明の耐衝撃テープは電解コンデンサ用に限定されない。
（【００１１】以降は省略されています）

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