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公開番号2025129411
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-04
出願番号2025115057,2024014726
出願日2025-07-08,2019-12-26
発明の名称媒体搬送装置及び処理装置
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B41J 13/10 20060101AFI20250828BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】複数の搬送経路を有する媒体搬送装置において、媒体が載置される載置部を各搬送経路に合わせて装置本体に一体で設けてしまうと、媒体搬送装置が大型化する虞がある。
【解決手段】媒体搬送部30は、本体部12と、トレイユニット50と、サポートガイド部材72とを有する。本体部12は、第1手差経路K3及び第2手差経路K4を有する。
トレイユニット50は、非使用状態で本体部12に収納可能とされ、使用状態で媒体が載置される。サポートガイド部材72は、Z方向に移動可能とされ、トレイユニット50が第1手差経路K3に位置する第1位置と、第2手差経路K4に位置する第2位置と、本体部12に収納される第3位置とが切り替わるように、トレイユニット50を支持する。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
搬送される媒体の姿勢が異なる第１搬送経路及び第２搬送経路を有する装置本体と、
非使用状態で前記装置本体に収納可能とされ、使用状態で媒体が載置される載置部と、前記装置本体において前記装置本体の高さ方向に移動可能に設けられ、前記載置部が前記第１搬送経路に位置する第１位置と、前記第２搬送経路に位置する第２位置と、前記装置本体に収納される第３位置とが切り替わるように、前記載置部を支持する支持部と、
を有する媒体搬送装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体に着脱可能とされ、前記装置本体への装着状態で、媒体を反転させる反転経路を形成し、前記第２搬送経路を覆い且つ前記載置部の旋回の経路上に配置される反転部が設けられた、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記第１搬送経路は、前記高さ方向において前記第２搬送経路よりも上側に位置し、
前記装置本体には、前記第１搬送経路を開閉可能とされ、閉状態で前記第１搬送経路を覆い、開状態で前記載置部よりも前記高さ方向の下側に位置するカバー部材が設けられ、前記載置部は、前記カバー部材の前記閉状態で旋回が可能とされ、前記カバー部材の開状態で前記カバー部材との接触により旋回が規制される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記載置部には、媒体の左右両端部を媒体幅に合わせて搬送方向に案内する案内部が設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記載置部には、媒体を搬送方向の下流側へ向けて付勢する付勢部が設けられている、ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体には、前記支持部を前記高さ方向に案内し且つ前記支持部の離脱を許容する許容部が形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記載置部は、前記支持部によって支持される基部と、該基部に対して媒体の搬送方向に伸縮される１つ以上の伸縮部とを有する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、
前記第１搬送経路及び第２搬送経路のいずれか一方において搬送されている前記媒体に処理を行う処理部と、
を有することを特徴とする処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、及び搬送される媒体に処理を行う処理装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の記録装置では、装着部に対して用紙反転ユニット又はレンズシート給送ユニットが着脱可能とされており、レンズシートを直線搬送する場合に、装着部に対してレンズシート給送ユニットが装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１２０３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の記録装置のように複数の搬送経路を有する媒体搬送装置において、媒体が載置される載置部を各搬送経路に合わせて装置本体に一体で設けてしまうと、媒体搬送装置が大型化する虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為の、本発明に係る媒体搬送装置は、搬送される媒体の姿勢が異なる第１搬送経路及び第２搬送経路を有する装置本体と、非使用状態で前記装置本体に収納可能とされ、使用状態で媒体が載置される載置部と、前記装置本体において前記装置本体の高さ方向に移動可能に設けられ、前記載置部が前記第１搬送経路に位置する第１位置と、前記第２搬送経路に位置する第２位置と、前記装置本体に収納される第３位置とが切り替わるように、前記載置部を支持する支持部と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
実施形態１に係るプリンターの全体構成を表す側断面図。
実施形態１に係るプリンターを背面側から見た斜視図。
実施形態１に係るプリンターの反転ユニットの斜視図。
実施形態１に係るプリンターの装置本体から反転ユニットを取り外す状態を表す斜視図。
実施形態１に係るプリンターの反転ユニットとトレイユニットの配置を表す横断面図。
実施形態１に係るプリンターのフレーム部材及びトレイユニットを表す斜視図。
実施形態１に係るプリンターのフレーム部材とトレイユニットとの係合部分を表す部分拡大斜視図。
実施形態１に係るプリンターのフレーム部材とトレイユニットとの係合部分を表す部分拡大斜視図。
実施形態１に係るプリンターのトレイユニットの斜視図。
実施形態１に係るプリンターのトレイユニットの部分拡大斜視図。
実施形態１に係るプリンターの反転ユニットの露出状態を背面側から見た斜視図。
実施形態１に係るプリンターの第２手差経路の露出状態を背面側から見た斜視図。
実施形態１に係るプリンターのリアカバーの閉状態においてトレイユニットが旋回される状態を表す側断面図。
実施形態１に係るプリンターの第２手差経路にトレイユニットが装着された状態を背面側から見た斜視図。
実施形態１に係るプリンターのリアカバーの閉状態においてトレイユニットが旋回される状態を表す部分側断面図。
実施形態１に係るプリンターのリアカバーの開状態においてトレイユニットがリアカバーと干渉する状態を表す部分側断面図。
実施形態１に係るプリンターの第２手差経路が通紙可能となった状態を表す側断面図。
実施形態２に係るプリンターの側断面図。
実施形態２に係るプリンターの後端ガイド部材によって用紙に搬送力が付与される状態を表す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明について概略的に説明する。
上記課題を解決するための本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、搬送される媒体の姿勢が異なる第１搬送経路及び第２搬送経路を有する装置本体と、非使用状態で前記装置本体に収納可能とされ、使用状態で媒体が載置される載置部と、前記装置本体において前記装置本体の高さ方向に移動可能に設けられ、前記載置部が前記第１搬送経路に位置する第１位置と、前記第２搬送経路に位置する第２位置と、前記装置本体に収納される第３位置とが切り替わるように、前記載置部を支持する支持部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記支持部を前記高さ方向に移動させることで、前記載置部が非使用状態である収納状態から使用状態である展開状態とされ、且つ前記載置部の前記高さ方向の位置が変わる。また、前記支持部に対する前記載置部の旋回等により、前記載置部の姿勢を変更することが可能になる。これにより、前記支持部及び前記載置部の前記第１位置、前記第２位置及び前記第３位置を切り替えられる。これにより、前記載置部が前記第２位置で前記装置本体に固定された構成に比べて、媒体搬送装置を小型化することができる。
【０００９】
第２の態様に係る媒体搬送装置は、第１の態様において、前記装置本体に着脱可能とされ、前記装置本体への装着状態で、媒体を反転させる反転経路を形成し、前記第２搬送経路を覆い且つ前記載置部の旋回の経路上に配置される反転部が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記反転部が前記装置本体から離脱された場合には、前記載置部の旋回の経路上に障害物が無くなるので、前記載置部を前記第２搬送経路に設けることができる。また、前記反転部が前記装置本体に装着された場合には、前記載置部の旋回が前記反転部との接触によって規制されるので、前記載置部を前記第２搬送経路に設けることができなくなる。
つまり、前記第２搬送経路及び前記反転経路の一方が使用可能な場合には、他方が使用不可となるので、前記第２搬送経路及び前記反転経路のどちらが使用可能であるかを使用者に認識させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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