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公開番号
2025126491
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-29
出願番号
2024022707
出願日
2024-02-19
発明の名称
情報処理装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人秀和特許事務所
主分類
H04W
48/16 20090101AFI20250822BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】車載端末の通信に関して好適な通信経路を選択可能とする。
【解決手段】情報処理装置(7)は、制御部(31)を含む。制御部(31)は、複数の通信事業者が有する2以上の通信インフラを用いて通信を行う車載端末(6)に関して、2以上の通信インフラを利用する通信の通信経路の複数の候補のそれぞれに対応する通信品質に基づく第1の指標と、複数の候補のそれぞれに対応する通信品質以外の指標である第2の指標とを用いて、通信に用いる通信経路を選択する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の通信事業者が有する2以上の通信インフラを用いて通信を行う車載端末に関して、前記2以上の通信インフラを利用する前記通信の通信経路の複数の候補のそれぞれに対応する通信品質に基づく第1の指標と、前記複数の候補のそれぞれに対応する前記通信品質以外の指標である第2の指標とを用いて前記通信に用いる通信経路を選択する制御部
を含む情報処理装置。
続きを表示(約 430 文字)
【請求項2】
前記第2の指標が、前記複数の候補の夫々に対応する各通信インフラのグリーン度である
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記グリーン度が、各通信インフラにおけるグリーンエネルギーの使用率又は各通信インフラにおける温室効果ガスの排出量である
請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記複数の候補の中から、前記第1の指標及び前記第2の指標に基づく選択条件を満たす2以上の候補が抽出された場合に、前記2以上の候補から利用料金が最も安い1つの候補を選択する
請求項1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記制御部は、前記通信に利用される前記2以上の通信インフラの利用料金が前記決定された通信経路に応じて前記複数の通信事業者のそれぞれに分配された分配量を示す情報を出力する
請求項1から3のいずれか一項に記載の情報処理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、情報処理装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、位置情報と通信品質を紐付けたデータベースを作成する無線通信方法がある(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2015-109509号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本開示は、好適な通信経路を選択可能となる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の態様の一つは、複数の通信事業者が有する2以上の通信インフラを用いて通信を行う車載端末に関して、前記2以上の通信インフラを利用する前記通信の通信経路の複数の候補のそれぞれに対応する通信品質に基づく第1の指標と、前記複数の候補のそれぞれに対応する通信品質以外の指標である第2の指標とを用いて前記通信に用いる通信経路を選択する制御部を含む情報処理装置である。
【0006】
本開示の他の態様は、情報処理方法、情報処理装置を含む情報処理システム、上述したプログラムを記録した非一時的記憶媒体などを含み得る。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、好適な通信経路を選択可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、通信システムの第1の構成例を示す図である。
図2Aは、管理サーバの構成例を示す図であり、図2Bは、移動体(車両)に搭載された端末の構成例を示す図である。
図3は、管理サーバの機能ブロック図である。
図4Aは、ネットワークデータベース(ネットワークDB)のデータ構造例を示す図であり、図4Bは、車両データベース(車両DB)のデータ構造例を示す図であり、図4Cは、経路データベース(経路DB)のデータ構造例を示す図である。
図5Aは、サービスデータベース(サービスDB)のデータ構造例を示す図であり、図5Bは、管理データベース(管理DB)のデータ構造例を示す図である。
図6は、通信経路選択の処理例を示すフローチャートである。
図7は、通信事業者毎の利用料金計算の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の実施形態について図面を参照しつつ説明する。本開示は以下に説明する実施形態によって限定されるものではない。
【0010】
図1は、通信システムの構成例を示す図である。図1において、通信システムは、車両
5に載せられた端末6と、端末6が通信に用いるネットワークとを含む。端末6は、User
Equipment(UE)と呼ばれる。車両5は移動体の一例であり、移動体は車両に限定されない。図1に示す例では、ネットワークは、公衆網1と、衛星通信網2と、セルラー網3と、無線LAN(Local Area Network)4とを含む。セルラー網3及び無線LAN4は、公衆網1へのアクセス網として使用される。また、衛星通信網2は、例えば、公衆網1、セルラー網3、無線LAN4、又は端末6から送信されるデータを受信し、所定の端末群にデータをブロードキャストする場合などに使用される。セルラー網は、例えば、4G(LTE(Long Term Evolution))、5G、6G網である。無線LANは、IEEE802.11シ
リーズ(Wi-Fi含む)である。但し、これら以外の無線通信規格に適合又は準拠する無線
通信網であってもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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