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公開番号
2025125457
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-27
出願番号
2024021520
出願日
2024-02-15
発明の名称
農業資材及び農業資材の使用方法
出願人
株式会社なかひら農場
,
伊那食品工業株式会社
代理人
個人
主分類
A01G
13/00 20060101AFI20250820BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約
【課題】低コスト、低労力、省エネルギー、低環境負荷でありながら、農作物の生育阻害を抑制、あるいは農作物の成長促進に有用な農業資材を提供すること。
【解決手段】本農業資材は、農作物に付着させて使用される農業資材であって、第1剤と、第2剤と、を含み、前記第1剤と前記第2剤とが使用時に水と混合され、前記第1剤は、増粘多糖類を含有し、前記第2剤は、糖質を含有する。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
農作物に付着させて使用される農業資材であって、
第1剤と、
第2剤と、
を含み、
前記第1剤と前記第2剤とが使用時に水と混合され、
前記第1剤は、増粘多糖類を含有し、
前記第2剤は、糖質を含有する、農業資材。
続きを表示(約 730 文字)
【請求項2】
ミネラルを含有する、請求項1に記載の農業資材。
【請求項3】
水に混合されて使用される場合の前記ミネラルの含有量が0.01質量%以上である、請求項2に記載の農業資材。
【請求項4】
水に混合されて使用される場合の前記糖質の含有量が0.01~10.0質量%である、請求項1に記載の農業資材。
【請求項5】
前記糖質が、単糖類、二糖類及び糖アルコールのいずれか1種又は2種以上の組み合わせである、請求項1に記載の農業資材。
【請求項6】
前記第2剤は糖蜜である、請求項1乃至5のいずれか1に記載の農業資材。
【請求項7】
前記増粘多糖類が、ガラクトマンナン、グルコマンナン、キサンタンガム、タマリンドガム、トラガントガム、カラヤガム、セルロース誘導体、アルギン酸塩、ペクチン、カラギナン、澱粉、加工澱粉、デンプン分解物、カシアガム、サイリュームシードガム、サクシノグリカン、アラビアガム、アラビノガラクタン、プルラン、大豆多糖類のいずれか1種又は2種以上の組み合わせである、請求項1に記載の農業資材。
【請求項8】
前記第1剤の増粘多糖類が粉末状又は顆粒状である、請求項1に記載の農業資材。
【請求項9】
前記第2剤は液体状である、請求項1に記載の農業資材。
【請求項10】
使用時に水と混合し、混合液を農作物に付着させて使用される農業資材であって、
増粘多糖類と、糖質を含有し、
前記増粘多糖類と、前記糖質との質量比が1:0.12~400である、農業資材。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、農業資材及び農業資材の使用方法に関するものであり、詳しくは、農作物の生育阻害を抑制、あるいは、農作物の成長促進を目的とした農業資材及び農業資材の使用方法に関するものである。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
野菜、果樹、茶、花等の農作物の生産現場においては、農作物の生育阻害を抑制、あるいは、農作物の成長促進のために様々な農業資材が使用される場合がある。農業資材として、例えば、殺菌剤や殺虫剤、除草剤、殺鼠剤、植物成長調整剤等の農薬、農作物の栄養分としての肥料、農地を栽培に適した土壌とするための土壌改良剤、ビニールハウスやマルチシート、防虫ネット等の被覆資材、パイプクロスやパイプジョイント、支柱などのハウス資材等が挙げられ、農作物の生産過程や目的に応じた資材が使用される。
【0003】
生産過程における農作物の生育阻害としては、例えば、低温による凍霜害や、臨海地域における台風や雨風による塩害が挙げられる。
【0004】
凍霜害を予防する方法としては、石油、石炭、薪、古タイヤ等の燃料を圃場で燃やしてその熱で空気を温める燃焼法、燃料を燃やした煙りや人工の霧をたなびかせて放射冷却を少なくする煙霧法、上層の暖かい空気をファンで下方に吹き付ける送風法等が知られている(例えば特許文献1)。
【0005】
塩害予防としては、ハウス栽培を行うことで海水が付着することを防止したり、スプリンクラー等によって付着した海水を洗い流したりする対策が講じられている(例えば特許文献2)。
【0006】
農作物の成長促進のための農業資材としては、植物成長調整剤や肥料、被覆資材やハウス資材等の他、果実の受粉率の向上のためにセイヨウオオマルハナバチ等の花粉媒介昆虫が農業資材として利用される場合がある(例えば特許文献3)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2012-050401号公報
特開平08-276145号公報
特開2013-226132号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかし、凍霜害予防において、燃焼法や噴霧法では、凍霜害が予測される夜間や早朝に圃場に出向き、長時間に亘って燃料を燃やす必要があり、多大なコストとともに、長時間に亘る作業は農家にとって大きな負担となっている。加えて、このような燃焼法や噴霧法は、排出される二酸化炭素量による環境負荷も大きな問題とされている。また、送風法は、対象作物が限定されるだけでなく、設置・維持に伴うコストが多大なものとなる。
【0009】
受粉率向上用の農業資材としての花粉媒介昆虫は、受粉率の向上には限度があるし、コストの増大化や特定外来生物として生態系への影響も懸念されている。
【0010】
更に、施設栽培やスプリンクラーによる塩害対策は、いずれも対象作物が限定されるし、設置・維持に伴うコストが多大なものとなる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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