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公開番号2025119488
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2024014396
出願日2024-02-01
発明の名称紡糸設備
出願人TMTマシナリー株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類D01D 4/00 20060101AFI20250806BHJP(天然または人造の糸または繊維;紡績)
要約【課題】加熱箱体よりも下方に設けられた板状部材への熱伝達を、好適に抑制することが可能な紡糸設備を提供する。
【解決手段】口金を有する紡糸パックが取り付けられる加熱箱体6と、加熱箱体6に固定される板状部材23と、板状部材23への熱伝達を抑制する断熱構造20と、を備える。断熱構造20は、加熱箱体6と板状部材23との間に設けられる断熱材21,22と、板状部材23を加熱箱体6に取り付ける取付部材40と、を含む。取付部材40は、加熱箱体6に固定される第1ボルト42と、水平方向において第1ボルト42とは異なる位置で、板状部材23を固定する第2ボルト43と、断熱材21,22の内部に配置され、第1ボルト42と第2ボルト43とを連結するプレート41と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
口金を有する紡糸パックが取り付けられる加熱箱体と、
前記加熱箱体に固定される板状部材と、
前記板状部材への熱伝達を抑制する断熱構造と、
を備え、
前記断熱構造は、
前記加熱箱体と前記板状部材との間に設けられる断熱材と、
前記板状部材を前記加熱箱体に取り付ける取付部材と、を含み、
前記取付部材は、
前記加熱箱体に固定される第１取付部材と、
水平方向において前記第１取付部材とは異なる位置で、前記板状部材を固定する第２取付部材と、
前記断熱材の内部に配置され、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結する連結部材と、を有する、
紡糸設備。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記断熱材の厚みを確保するためのスペーサーを備える、
請求項１に記載の紡糸設備。
【請求項３】
前記断熱材は、前記加熱箱体側の第１断熱材と、該第１断熱材よりも下方に配置される第２断熱材と、を有し、
前記連結部材は、前記第１断熱材と前記第２断熱材との間に配置されている、
請求項１又は２に記載の紡糸設備。
【請求項４】
前記連結部材は、平板状であり、前記加熱箱体との間に前記第１断熱材を挟み、前記第１取付部材により前記加熱箱体に固定されている、
請求項３に記載の紡糸設備。
【請求項５】
前記連結部材は、前記板状部材との間に前記第２断熱材を挟み、前記第２取付部材により、前記板状部材に固定されている、
請求項３又は４に記載の紡糸設備。
【請求項６】
前記板状部材の下方に配置される冷却箱体と、
前記板状部材と前記冷却箱体との間に設けられるシール部材と、
をさらに備える、
請求項１～５のいずれか１項に記載の紡糸設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡糸設備に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルなどのポリマーを溶融紡糸し、フィラメント糸を生産する溶融紡糸装置が知られている。特許文献１に記載の溶融紡糸装置は、熱可塑性ポリマーを口金１から紡出しており、口金１の下方には断熱部材２を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－１３８３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の溶融紡糸装置は、口金１の下方に断熱部材２を備えているものの、断熱部材２を備えるだけでは熱伝達が抑制されているとは言い難い。紡糸設備は、一般的に、口金を有する紡糸パックが取り付けられる加熱箱体を備えており、この加熱箱体よりも下方には、例えば冷却装置など他の装置等を配置できるように板状部材が設けられている。この板状部材が高温になりすぎると、他の装置などにも悪影響を及ぼすおそれがあり、好ましくない。
【０００５】
そこで、上記問題に鑑みて、本発明は、加熱箱体よりも下方に設けられた板状部材への熱伝達を、好適に抑制することが可能な紡糸装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）の紡糸設備は、
口金を有する紡糸パックが取り付けられる加熱箱体と、
前記加熱箱体に固定される板状部材と、
前記板状部材への熱伝達を抑制する断熱構造と、
を備え、
前記断熱構造は、
前記加熱箱体と前記板状部材との間に設けられる断熱材と、
前記板状部材を前記加熱箱体に取り付ける取付部材と、を含み、
前記取付部材は、
前記加熱箱体に固定される第１取付部材と、
水平方向において前記第１取付部材とは異なる位置で、前記板状部材を固定する第２取付部材と、
前記断熱部材の内部に配置され、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結する連結部材と、を有する、
紡糸設備。
【０００７】
上記（１）の紡糸設備によると、紡糸設備が備える断熱構造は、断熱材とは別に、取付部材を含んでいる。この取付部材は、板状部材を加熱箱体に取り付けるものであり、複数の部材から構成されている。加熱箱体で発生する熱は、取付部材を経由して板状部材に伝わるが、その伝熱経路は、板状部材を一つの部材（例えば、ボルト）で直接加熱箱体に取り付けたときの伝熱経路と比べて長くなる。特に、取付部材の第１取付部材と第２取付部材とを水平方向において異なる位置に設けることで、取付部材の連結部材の距離が長くなり、伝熱経路はより長くなる。つまり、熱抵抗が大きい伝熱経路を経由することで、板状部材に伝わる熱の温度は低くなり、板状部材への熱伝達を好適に抑制することが可能となる。
【０００８】
また、取付部材に対して、板状部材を加熱箱体に取り付ける機能と、加熱箱体から板状部材への熱伝達を抑制する機能とを持たせることが可能となり、徒に断熱材の厚みを大きくすることもない。さらに、板状部材への熱伝達量が大きいと、板状部材からの放熱量も大きくなり、省エネの観点からも好ましくない。この点、板状部材への熱伝達量を抑制することで、放熱量も抑制され、省エネに貢献することができる。
【０００９】
なお、「前記加熱箱体に固定される板状部材」は、板状部材が加熱箱体に直接固定される態様だけでなく、板状部材が加熱箱体に間接的に固定される態様も含む。例えば、口金を加熱する口金ヒータを備える場合、板状部材は、口金ヒータを介して加熱箱体に固定されるようにしてもよい。
【００１０】
また、「前記板状部材を前記加熱箱体に取り付ける取付部材」は、板状部材を加熱箱体に直接取り付ける態様、及び、板状部材を例えば口金ヒータを介して間接的に加熱箱体に取り付ける態様の両方を含む。同様に、「前記加熱箱体に固定される第１取付部材」は、第１取付部材が加熱箱体に直接固定される態様、及び、第１取付部材が例えば口金ヒータを介して間接的に加熱箱体に固定される態様の両方を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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