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公開番号2025112400
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006596
出願日2024-01-19
発明の名称画像読取装置、画像形成装置、情報処理装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250725BHJP(電気通信技術)
要約【課題】マイナンバーカード等の個人情報が表示されるカードが複製されて不正に利用されることを防止する。
【解決手段】画像形成装置100は、画像読取部205による原稿の読取結果に基づいた画像を記録媒体に形成する。画像形成装置100は、読取結果に基づいて当該原稿が個人情報の表示されたカードであるか否かを判定し、原稿がカードである場合、該カードの所有者に読取結果の利用を許可するか否かを問い合わせる。画像形成装置100は、利用が許可される場合に読取結果に基づいた画像を記録媒体に形成し、利用が許可されない場合に読取結果を消去する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段による前記原稿の読取結果に基づいて、当該原稿が個人情報の表示された記録材であるか否かを判定する判定手段と、
前記原稿が前記記録材である場合、該記録材の所有者に前記読取結果の利用を許可するか否かを問い合わせる制御手段と、を備えることを特徴とする、
画像読取装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記記録材が前記所有者の連絡先を記憶するＩＣチップを有しており、前記ＩＣチップから情報を読み出す読み出し手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記読み出し手段により前記ＩＣチップから読み出した前記連絡先に、前記読取結果の利用を許可するか否かを問い合わせることを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記原稿に表示された前記個人情報を前記読取結果から取得し、取得した該個人情報を、前記個人情報と該個人情報で特定される所有者の連絡先とを紐付けた情報を保持する装置に送信することで、前記読取結果の利用を許可するか否かを問い合わせることを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記読取結果を保存する記憶手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記読取結果の利用が許可されない場合に前記記憶手段から当該読取結果を消去することを特徴とする、
請求項２又は３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記読取結果の利用が許可されない場合に所定の表示手段に利用が不可である旨の表示を行うことを特徴とする、
請求項４記載の画像読取装置。
【請求項６】
外部装置と通信するための通信手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記読取結果の利用が許可される場合に、前記通信手段を介して当該読取結果を前記外部装置へ送信可能となることを特徴とする、
請求項４記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記読取結果の利用が許可される場合に、当該読取結果を前記記憶手段から可搬性の記憶媒体に保存可能となることを特徴とする、
請求項４記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記制御手段は、問い合わせてから所定時間が経過しても問い合わせに対する応答がない場合に、前記読取結果の利用を不可とすることを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像読取装置と、
前記読取結果の利用が許可された場合に、前記読取手段による前記原稿の読取結果に基づいた画像を記録媒体に形成する画像形成手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項１０】
原稿を読み取る読取手段から前記原稿の読取結果を取得する情報処理装置であって、
前記読取結果に基づいて、当該原稿が個人情報の表示された記録材であるか否かを判定する判定手段と、
前記原稿が前記記録材である場合、該記録材の所有者に前記読取結果の利用を許可するか否かを問い合わせる制御手段と、を備えることを特徴とする、
情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキャナ等の画像読取装置、画像読取装置を有する画像形成装置、及び画像読取装置の動作を制御する情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、マイナンバーカードの普及率が向上している。マイナンバーカードは、運転免許証の代わりに顔写真による本人確認等の身分証明書として利用可能である。また、マイナンバーカードは、健康保険証としても利用可能である。さらに、マイナンバーカードは、運転免許証と一体化することも予定されている。マイナンバーカードは、マイナポータル等を通じて従来の運転免許証等の身分証明書以上に広範囲の個人情報と紐付けられている。それに加え、公的なサービスだけでなく、マイナンバーカードと連携した民間事業者のサービスも増加している。
【０００３】
マイナンバーカード及びマイナポータル等との連携方法として、従来のＩＤ（IDentification）カードと同様に、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信技術を用いて行う方法がある。近距離無線通信を用いることで、マイナンバーカードが有するＩＣ（Integrated Circuit）チップとの間で通信が可能となる。また、画像形成装置の画像読取部でマイナンバーカードを読み取り、読み取ったマイナンバーカードの画像からマイナンバーを検出し、検出したマイナンバーに基づいて個人情報を取得する技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－９２４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、マイナンバーカードは、健康保険証や運転免許証に比べて広範囲の個人情報に紐付けられる。また、多種多様な民間事業者のサービスにも利用可能である。そのためにマイナンバーカードは、紛失、盗難により他者に悪用されたときの危険性が高い。所有者以外による不正利用を防止するために、マイナンバーカード及びマイナンバーのセキュリティを高める必要がある。
【０００６】
マイナンバーカードの顔写真により本人確認を行う場合、従来の運転免許証等と同様に、本人確認が、顔写真と本人の顔の目視確認のみで行われ、顔認証技術が用いられない可能性がある。この場合、所有者以外の他者は、所有者のマイナンバーカードをコピーして顔写真を張り替えた後に加工することで複製したカードにより、目視確認時のなりすましが可能になる。所有者は、他者がマイナンバーカードをコピーした後に該マイナンバーカードが返却されることで、マイナンバーカードの複製やなりすましに気づくことは困難である。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑み、マイナンバーカード等の個人情報が表示されるカードが複製されて不正に利用されることを防止する技術を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像読取装置は、原稿を読み取る読取手段と、前記読取手段による前記原稿の読取結果に基づいて、当該原稿が個人情報の表示された記録材であるか否かを判定する判定手段と、前記原稿が前記記録材である場合、該記録材の所有者に前記読取結果の利用を許可するか否かを問い合わせる制御手段と、を備えることを特徴とする。
本発明の情報処理装置は、原稿を読み取る読取手段から前記原稿の読取結果を取得する情報処理装置であって、前記読取結果に基づいて、当該原稿が個人情報の表示された記録材であるか否かを判定する判定手段と、前記原稿が前記記録材である場合、該記録材の所有者に前記読取結果の利用を許可するか否かを問い合わせる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、個人情報が表示されるカードが複製されて不正に利用されることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
画像形成装置の構成図。
コントローラの構成図。
（ａ）～（ｃ）は、コピー時のユーザインタフェースの説明図。
メッセージ画面の例示図。
コピー動作時の処理を表すフローチャート。
コントローラの構成図。
コピー動作時の処理を表すフローチャート
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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