TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025104416
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-10
出願番号
2023222194
出願日
2023-12-28
発明の名称
機器制御システムおよび中継装置
出願人
三菱電機株式会社
,
三菱電機照明株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
H04L
12/28 20060101AFI20250703BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】給電機器からの配線の数を減らし施工を容易にすることのできる機器制御システムを得る。
【解決手段】機器制御システム1は、電力の供給が可能であり、かつ制御信号の送受信が可能である標準ケーブル60を挿入する、少なくとも一つの接続ポート11を備える給電装置10と、接続ポート11の一つに標準ケ-ブル60を介して接続され、同一のアドレスが設定された複数の端末器へ電力供給を行い、複数の端末器と通信可能である少なくとも一つの中継装置20と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
電力の供給が可能であり、かつ制御信号の送受信が可能である標準ケーブルを挿入する、少なくとも一つの接続ポートを備える給電装置と、
前記接続ポートの一つに前記標準ケーブルを介して接続され、同一のアドレスが設定された複数の端末器へ電力供給を行い、前記複数の端末器と通信可能である少なくとも一つの中継装置と、
を備える機器制御システム。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記中継装置は、前記標準ケーブルを介して受電と通信とが可能である第一端末器に電力供給と前記制御信号の送受信とを行う給電部と、電力ケーブルを介して第二端末器に電力供給を行う電源端子部と、前記制御信号を第二制御信号に変換する信号変換部と、前記第二制御信号を前記第二端末器に送受信する通信端子部とをさらに備えることを特徴とする請求項1の機器制御システム。
【請求項3】
前記中継装置に接続される前記端末器の一つは照明装置であり、前記端末器の少なくとも一つは前記照明装置を操作する操作装置であることを特徴とする請求項1の機器制御システム。
【請求項4】
前記給電装置と通信可能に接続し、前記給電装置と前記中継装置とを介して前記端末器に前記制御信号を送信する管理装置をさらに備え、
前記管理装置は前記給電装置に接続された前記中継装置と前記端末器とを識別するアドレスを記憶する記憶部を備え、前記管理装置が送信する前記制御信号は送信先となる前記端末器のアドレス情報を含むことを特徴とする請求項1の機器制御システム。
【請求項5】
前記アドレスは、一つの前記中継装置に接続される前記複数の端末器を、一つの前記制御信号で同時に制御されるグループとするためのグループアドレスであり、
前記端末器は、前記グループアドレスの他に個々の前記端末器を識別する個別アドレスが設定されることを特徴とする請求項1の機器制御システム。
【請求項6】
前記端末器の前記アドレスは、前記端末器が接続する前記中継装置が設定することを特徴とする請求項1の機器制御システム。
【請求項7】
給電装置から標準ケーブルを介して電力の受電が可能であり、かつ制御信号の送受信が可能であり、同一のアドレスが設定された複数の端末器へ電力供給を行い、前記複数の端末器と通信可能である中継装置。
【請求項8】
前記標準ケーブルを介して受電と通信とが可能である第一端末器に電力供給と前記制御信号の送受信とを行う給電部と、電力ケーブルを介して第二端末器に電力供給を行う電源端子部と、前記制御信号を第二制御信号に変換する信号変換部と、前記第二制御信号を前記第二端末器に送受信する通信端子部とをさらに備える請求項7に記載の中継装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、機器制御システムと中継装置とに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、電力を供給可能な標準ケーブルを介して給電機器が受電機器に対してデータの送受信と電力供給とを並行して行うことができる技術(いわゆるPoE:Power over Ethernet(登録商標))がある。電力の供給とデータの送受信とを一つのケーブルで行うことができ、機器をネットワークで接続し管理装置から機器を制御する機器制御システムにおいて、配線の数が減り、施工が容易になる効果がある。特許文献1には、所定規格の電力をPoE等の通信ケーブルを介して他の機器に供給する給電HUB、および当該給電HUBに接続される照明器具を備えるシステムが開示されている。また、特許文献2には、給電機器に接続できない機器を、アダプタを介して接続し、給電およびデータの送受信を行うことができるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-158027号公報
特開2022-127781号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、機器制御システムにおいて、制御対象となる機器が多い場合、給電機器は接続ポートを制御対象となる機器の数だけ備えなければならず、給電機器からの配線の数が多くなり、施工が煩雑となるという課題がある。
【0005】
本開示は上述の問題を解決するため、制御対象となる機器が多くとも給電機器からの配線の数を減らし施工を容易にすることのできる機器制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示に係る機器制御システムは、電力の供給が可能であり、かつ制御信号の送受信が可能である標準ケーブルを挿入する、少なくとも一つの接続ポートを備える給電装置と、接続ポートの一つに標準ケーブルを介して接続され、同一のアドレスが設定された複数の端末器へ電力供給を行い、複数の端末器と通信可能である少なくとも一つの中継装置と、を備える。
【0007】
また、本開示に係る中継装置は、給電装置から標準ケーブルを介して電力の受電が可能であり、かつ制御信号の送受信が可能であり、同一のアドレスが設定された複数の端末器へ電力供給を行い、複数の端末器と通信可能である。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、給電機器からの配線の数を減らし施工が容易となる機器制御システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施の形態1に係る機器制御システムの構成例を示す図である。
中継装置の機能構成を示すブロック図である。
機器制御システム1における各機器のアドレス設定の一例である。
機器制御システム1における制御信号のフレーム構成の一例である。
管理装置から照明装置に制御信号を送信するシーケンス図である。
操作装置から照明装置に制御信号を送信するシーケンス図である。
実施の形態2に係る機器制御システム1における各機器のアドレス設定の一例である。
実施の形態2に係る機器制御システム1における制御信号のフレーム構成の一例である。
実施の形態2における管理装置から照明装置に制御信号を送信するシーケンス図である。
実施の形態2における操作装置から照明装置に制御信号を送信するシーケンス図である。
実施の形態3における中継装置から端末器のアドレスを設定するシーケンス図である。
実施の形態3における中継装置から端末器のグループアドレスおよび個別アドレスを設定するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本開示の対象を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化または省略する。なお、本開示の対象は以下の実施の形態に限定されることなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲において、実施の形態の任意の構成要素の変形、または実施の形態の任意の構成要素の組み合わせ、および省略が可能である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
サクサ株式会社
中継装置
3日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
日本精機株式会社
画像投映システム
5日前
電気興業株式会社
無線中継器
23日前
ヤマハ株式会社
信号処理装置
16日前
キヤノン電子株式会社
モバイル装置
3日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
1か月前
キヤノン株式会社
通信システム
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
1か月前
エルメック株式会社
信号伝送回路
1か月前
株式会社クーネル
音響装置
1か月前
株式会社オーディオテクニカ
受光器
3日前
個人
外部ヘッダ変換通信装置および通信網
16日前
テックス通信株式会社
電話システム
5日前
八重洲無線株式会社
無線中継システム
4日前
住友建機株式会社
表示システム
5日前
アルプスアルパイン株式会社
音響装置
24日前
キヤノン株式会社
移動体
1か月前
あけび動作の学校株式会社
端末保持具
1か月前
株式会社JVCケンウッド
音響システム
9日前
キヤノン株式会社
撮像装置
18日前
17LIVE株式会社
サーバおよび方法
17日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
測距装置
10日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
アイホン株式会社
インターホンシステム
23日前
キヤノン株式会社
撮像装置
26日前
株式会社ダイフク
搬送設備
18日前
株式会社ダイフク
搬送設備
18日前
アイホン株式会社
インターホンシステム
23日前
アイホン株式会社
インターホンシステム
23日前
日本放送協会
良撮影位置推定装置
26日前
サクサ株式会社
メール処理装置および方法
1か月前
TDK株式会社
音響デバイス
24日前
京セラ株式会社
会議システム
4日前
三菱電機株式会社
無線通信システム
1か月前
続きを見る
他の特許を見る