TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025097564
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-01
出願番号
2023213807
出願日
2023-12-19
発明の名称
電極合材、及び固体電池
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01M
4/131 20100101AFI20250624BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】本開示は、低抵抗、かつ高体積エネルギー密度を両立することができる電極合材、及びそのような電極合材を含有している固体電池を提供する。
【解決手段】本開示の電極合材は、層状岩塩型電極活物質、硫化物固体電解質、及び導電助剤を有する。層状岩塩型電極活物質のD50粒子径は、2.5μm以上4.5μm以下であり、かつ導電助剤の質量の、硫化物固体電解質の質量に対する割合は、2質量%以上11質量%以下である。本開示の固体電池100は、正極集電体層110、正極活物質層120、固体電解質層130、負極活物質層140、及び負極集電体層150をこの順で有し、かつ正極活物質層及び負極活物質層のいずれか一方が、本開示の電極合材を含有している。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
層状岩塩型電極活物質、硫化物固体電解質、及び導電助剤を有する電極合材であって、
前記層状岩塩型電極活物質のD50粒子径が、2.5μm以上4.5μm以下であり、かつ
前記導電助剤の質量の、前記硫化物固体電解質の質量に対する割合が、2.0質量%以上11.0質量%以下である、
電極合材。
続きを表示(約 730 文字)
【請求項2】
前記硫化物固体電解質の質量の、前記層状岩塩型電極活物質と前記硫化物固体電解質との合計質量に対する割合が、10質量%以上20質量%以下である、請求項1に記載の電極合材。
【請求項3】
前記導電助剤が、繊維状炭素である、請求項1に記載の電極合材。
【請求項4】
層状岩塩型電極活物質が、下記式(1)に示す組成を有する、請求項1に記載の電極合材:
Li
a
(Ni
x
Co
y
M
1-x-y
)O
2
… (1)
(前記式(1)において、a、x、y及び1-x-yは、それぞれ1.00≦a≦1.20、0.30≦x≦0.90、0.10≦y≦0.35、0<1-x-y≦0.10を満たす数であり、Mは、アルミニウム及びマンガンから選択される金属元素である。)。
【請求項5】
層状岩塩型電極活物質が、リチウム、ニッケル、アルミニウム及びマンガンを含む、請求項1に記載の電極合材。
【請求項6】
正極集電体層、正極活物質層、固体電解質層、負極活物質層、及び負極集電体層をこの順で有し、かつ
前記正極活物質層及び前記負極活物質層のいずれか一方が、請求項1~5のいずれか一項に記載の電極合材を含有している、
固体電池。
【請求項7】
前記正極活物質層が、請求項1~5のいずれか一項に記載の電極合材を含有している、請求項6に記載の固体電池。
【請求項8】
前記負極活物質層が、シリコン元素を有する負極活物質を含む、請求項7に記載の固体電池。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、電極合材、及び固体電池に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
電池の諸特性を改善するために、電極活物質の粒径に着目することがある。
【0003】
例えば、特許文献1は、正極、負極、及び固体電解質層を有する全固体二次電池であって、正極は、正極活物質、導電助剤及び硫化物系固体電解質を含有する正極合剤の成形体を有しており、正極活物質は、表面にNb含有酸化物層を有しており、正極活物質の粒度分布が、第一の頻度のピークと第二の頻度のピークとを有し、第一の頻度のピークが1~8μmの範囲にあり、かつ第二の頻度のピークが15~35μmの範囲にあることを特徴とする全固体二次電池を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-125392号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、一般的に、電池においては、抵抗値が小さく、かつ体積エネルギー密度が高いことが好ましい。
【0006】
本開示は、低抵抗、かつ高体積エネルギー密度を両立することができる電極合材、及びそのような電極合材を含有している固体電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本件開示者等は、以下の手段により上記課題を解決することができることを見出した。
〈態様1〉
層状岩塩型電極活物質、硫化物固体電解質、及び導電助剤を有する電極合材であって、
前記層状岩塩型電極活物質のD50粒子径が、2.5μm以上4.5μm以下であり、かつ
前記導電助剤の質量の、前記硫化物固体電解質の質量に対する割合が、2.0質量%以上11.0質量%以下である、
電極合材。
〈態様2〉
前記硫化物固体電解質の質量の、前記層状岩塩型電極活物質と前記硫化物固体電解質との合計質量に対する割合が、10質量%以上20質量%以下である、態様1に記載の電極合材。
〈態様3〉
前記導電助剤が、繊維状炭素である、態様1又は2に記載の電極合材。
〈態様4〉
層状岩塩型電極活物質が、下記式(1)に示す組成を有する、態様1~3のいずれか一項に記載の電極合材:
Li
a
(Ni
x
Co
y
M
1-x-y
)O
2
… (1)
(前記式(1)において、a、x、y及び1-x-yは、それぞれ1.00≦a≦1.20、0.30≦x≦0.90、0.10≦y≦0.35、0<1-x-y≦0.10を満たす数であり、Mは、アルミニウム及びマンガンから選択される金属元素である。)。
〈態様5〉
層状岩塩型電極活物質が、リチウム、ニッケル、アルミニウム及びマンガンを含む、態様1~3のいずれか一項に記載の電極合材。
〈態様6〉
正極集電体層、正極活物質層、固体電解質層、負極活物質層、及び負極集電体層をこの順で有し、かつ
前記正極活物質層及び前記負極活物質層のいずれか一方が、態様1~5のいずれか一項に記載の電極合材を含有している、
固体電池。
〈態様7〉
前記正極活物質層が、態様1~5のいずれか一項に記載の電極合材を含有している、態様6に記載の固体電池。
〈態様8〉
前記負極活物質層が、シリコン元素を有する負極活物質を含む、態様7に記載の固体電池。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、低抵抗、かつ高体積エネルギー密度を両立することができる電極合材、及びそのような電極合材を含有している固体電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、本開示の固体電池の一例を示す概略断面図である。
図2は、実施例の電池における正極活物質間の距離を示すヒストグラムである。
図3は、比較例の電池における正極活物質間の距離を示すヒストグラムである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示の実施の形態について詳述する。なお、本開示は、以下の実施の形態に限定されるのではなく、開示の本旨の範囲内で種々変形して実施できる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社クオルテック
空気電池
6日前
株式会社メルビル
ステージ
1日前
トヨタ自動車株式会社
電極及び電池
7日前
株式会社アイシン
回転電機駆動装置
今日
トヨタバッテリー株式会社
電池パック
1日前
富士電機株式会社
半導体装置の製造方法
7日前
株式会社デンソー
電子装置
1日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
6日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
2日前
株式会社デンソー
電子装置
1日前
株式会社デンソー
冷却装置
2日前
澁谷工業株式会社
ボンディング装置
7日前
株式会社アイシン
温度調節器
6日前
矢崎総業株式会社
導電体
今日
住友電気工業株式会社
多芯ケーブル
6日前
住友電装株式会社
コネクタアセンブリ
2日前
トヨタ紡織株式会社
燃料電池スタック
2日前
ローム株式会社
半導体装置および車両
今日
矢崎総業株式会社
充電インレット
2日前
株式会社半導体エネルギー研究所
二次電池の製造方法
6日前
株式会社ディスコ
加工装置
6日前
ルネサスエレクトロニクス株式会社
半導体装置
6日前
東ソー株式会社
クロムシリサイド膜及びその製造方法
1日前
古河電池株式会社
補機用鉛蓄電池
1日前
個人
二次電池
1日前
東京エレクトロン株式会社
基板処理装置
1日前
京セラSOC株式会社
レーザ光源
6日前
トヨタ自動車株式会社
電極
2日前
トヨタ自動車株式会社
電極
6日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
複合正極活物質
今日
矢崎総業株式会社
ハーネス接続部構造
2日前
トヨタ自動車株式会社
電極体
今日
住友電装株式会社
コネクタ
7日前
キオクシア株式会社
半導体装置
今日
トヨタ自動車株式会社
電池の製造方法
7日前
続きを見る
他の特許を見る