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公開番号2025076693
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-16
出願番号2023188457
出願日2023-11-02
発明の名称コロナ放電防止層
出願人西芝電機株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H02K 3/40 20060101AFI20250509BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】電界を緩和し、コロナ放電を抑制することが可能なコロナ放電防止層を提供すること。
【解決手段】実施形態によれば、コロナ放電防止層は、回転電機の固定子鉄心のスロットの内部に収納される固定子巻線におけるコロナ放電を防止するために固定子巻線の絶縁層に設けられるコロナ放電防止層であって、スロットの外部において絶縁層の外周に巻かれる高抵抗コロナ放電防止テープと、スロットの内部および外部において絶縁層の外周に巻かれる低抵抗コロナ放電防止テープとを備え、高抵抗コロナ放電防止テープの固定子鉄心側の端面と低抵抗コロナ放電防止テープとの間に隙間を形成するように、低抵抗コロナ放電防止テープを、端面を覆いながら、高抵抗コロナ放電防止テープの外周に巻いてなる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
回転電機の固定子鉄心のスロットの内部に収納される固定子巻線におけるコロナ放電を防止するために、前記固定子巻線の絶縁層に設けられるコロナ放電防止層であって、
前記スロットの外部において、前記絶縁層の外周に巻かれる高抵抗コロナ放電防止テープと、
前記スロットの内部および外部において、前記絶縁層の外周に巻かれる低抵抗コロナ放電防止テープとを備え、
前記高抵抗コロナ放電防止テープの前記固定子鉄心側の端面と、前記低抵抗コロナ放電防止テープとの間に隙間を形成するように、前記低抵抗コロナ放電防止テープを、前記端面を覆いながら、前記高抵抗コロナ放電防止テープの外周に巻いてなる、コロナ放電防止層。
続きを表示(約 330 文字)【請求項2】
前記高抵抗コロナ放電防止テープの厚さは、前記低抵抗コロナ放電防止テープの厚さの2倍以上、3倍以下である、請求項1に記載のコロナ放電防止層。
【請求項3】
前記高抵抗コロナ放電防止テープの前記固定子鉄心側の外周は、前記低抵抗コロナ放電防止テープによって巻かれ、前記高抵抗コロナ放電防止テープの前記固定子鉄心側とは反対側の外周は、前記低抵抗コロナ放電防止テープによって巻かれていない、請求項1または2に記載のコロナ放電防止層。
【請求項4】
前記高抵抗コロナ放電防止テープの前記固定子鉄心側とは反対側の端面は、前記低抵抗コロナ放電防止テープによって覆われない、請求項1または2に記載のコロナ放電防止層。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば、タービン発電機や水車発電機等の高電圧の回転電機用固定子巻線に施されるコロナ放電防止層に関する。
続きを表示(約 1,000 文字)【背景技術】
【0002】
近年、大容量の回転電機では、固定子巻線の高電圧化が図られる傾向にある。高電圧の固定子巻線端部ではコロナ放電が発生し、エッチングにより絶縁層がダメージを受け絶縁破壊に至るケースや、オゾンが発生し鉄等の金属を腐食させ、重大な事故につながる恐れもある。したがって、コロナ放電を抑制する必要がある。そこで、コロナ放電を抑制するために、電界を緩和する効果を有する層であるコロナ放電防止層が用いられている。
【0003】
図3は、従来のコロナ放電防止層の構造を示す断面図である。
【0004】
固定子鉄心1のスロットには、固定子巻線2が収納されており、固定子巻線端部3が、固定子鉄心1より突出している。
【0005】
一般的な従来のコロナ放電防止層11は、固定子鉄心1の内部から外部に至る固定子巻線2の直線部にかけて、絶縁層の表面にカーボンを含む低抵抗コロナ放電防止テープ4が巻かれており、その端部の境目に重なるように炭化ケイ素およびカーボンを含む高抵抗コロナ放電防止テープ5が巻かれている。
【0006】
炭化ケイ素はその抵抗に電界依存性を持つため、高電圧が印加されると、電界に応じて抵抗値が低下することで表面電界を制御しコロナ放電の発生を抑制する。
【0007】
従来の巻き方では低抵抗コロナ放電防止テープ4の端部境目の段差部に高抵抗コロナ放電防止テープ5を巻くため、隙間6ができてしまう。
【0008】
この隙間6の厚みは低抵抗コロナ放電防止テープ4の厚みによって決まるが、低抵抗コロナ放電防止テープ4の厚みは、高抵抗コロナ放電防止テープ5の厚みの約1/3~1/2程度であり、隙間6の厚みは微小である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
実開昭59-145253号公報
特開昭61-177134号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
前述したとおり、低抵抗コロナ放電防止テープ4の端部境目の段差部に高抵抗コロナ放電防止テープ5を巻くと、微小な隙間6ができる。これによって電界が発生し、コロナ放電をもたらしてしまう。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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