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公開番号2025054859
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-08
出願番号2023164047
出願日2023-09-26
発明の名称圧力容器
出願人豊田合成株式会社
代理人弁理士法人共立特許事務所
主分類F17C 11/00 20060101AFI20250331BHJP(ガスまたは液体の貯蔵または分配)
要約【課題】ガス貯蔵性能の低下を招くことなく、貯蔵材の発熱に伴う圧力容器全体の温度上昇を簡易な構造で抑えること。
【解決手段】圧力容器は、内部空間が形成された筒状のライナと、ライナの軸方向両端側に配置される口金と、内部空間内に配置され、ガスを吸蔵可能かつ放出可能な貯蔵材と、ライナの内面と貯蔵材の外面との間に配置され、貯蔵材の外面を覆う断熱材と、ライナの内面と断熱材の外面との間に形成された隙間空間と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
内部空間が形成された筒状のライナと、
前記ライナの軸方向両端側に配置される口金と、
前記内部空間内に配置され、ガスを吸蔵可能かつ放出可能な貯蔵材と、
前記ライナの内面と前記貯蔵材の外面との間に配置され、前記貯蔵材の外面を覆う断熱材と、
前記ライナの内面と前記断熱材の外面との間に形成された隙間空間と、
を備える、圧力容器。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記隙間空間は、前記口金と前記内部空間とを接続して前記ガスが流れるガス流路の少なくとも一部である、請求項１に記載された圧力容器。
【請求項３】
前記ガス流路は、前記隙間空間と、前記隙間空間に連通し前記隙間空間から前記貯蔵材の軸中心側へ向けて延びる径方向流路と、を有する、請求項２に記載された圧力容器。
【請求項４】
前記貯蔵材は、前記径方向流路が形成されるように軸方向に離れて配置された一対の貯蔵材分体により構成されている、請求項３に記載された圧力容器。
【請求項５】
前記断熱材は、前記径方向流路における前記隙間空間側の出入口を形成する孔部を有しており、所定方向に分かれて配置された一対の断熱材分体により構成されている、請求項３又は４に記載された圧力容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスを高圧で充填することが可能な圧力容器に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両などに搭載されて水素ガスなどのガスを高圧で充填することが可能な圧力容器が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１記載の圧力容器は、ライナーとしての筒状の容器本体と、容器本体の軸方向両端を塞ぐ口金としての蓋部材と、容器本体の内部空間に配置された貯蔵材と、を備えている。貯蔵材は、ガスの吸蔵と放出とを繰り返し行うことができるように構成されている。このため、容器本体の内部空間におけるガスの貯蔵性能を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６７８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、貯蔵材は、ガスを吸蔵する際に発熱する。この貯蔵材の発した熱が容器本体側に伝わると、圧力容器の表面側を含む全体が温度上昇し、ライナなどが過剰に加熱されるおそれがある。
【０００５】
そこで、貯蔵材の発熱に伴う圧力容器全体の温度上昇を抑えるうえでは、例えば、貯蔵材の内部に流路を張り巡らし冷却器から熱交換媒体を流して熱交換を行うことや、貯蔵材を多数に小分けにして隙間を空けて配置したうえでその隙間に熱交換媒体を流すことが考えられる。しかしながら、冷却器を用いる手法では、冷却構造が複雑化して全体の重量が増える。また、貯蔵材を小分けにする手法では、容器本体の内部空間に占める貯蔵材の割合が低下して、ガス貯蔵性能が十分には得られなくなる。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、ガス貯蔵性能の低下を招くことなく、貯蔵材の発熱に伴う圧力容器全体の温度上昇を簡易な構造で抑えることが可能な圧力容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、内部空間が形成された筒状のライナと、前記ライナの軸方向両端側に配置される口金と、前記内部空間内に配置され、ガスを吸蔵可能かつ放出可能な貯蔵材と、前記ライナの内面と前記貯蔵材の外面との間に配置され、前記貯蔵材の外面を覆う断熱材と、前記ライナの内面と前記断熱材の外面との間に形成された隙間空間と、を備える、圧力容器である。
【０００８】
この構成によれば、ガス貯蔵性能の低下を招くことなく、貯蔵材の発熱に伴う圧力容器全体の温度上昇を簡易な構造で抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る圧力容器の斜視図である。
本実施形態の圧力容器を軸方向に沿って切断した際の断面図である。
本実施形態の圧力容器の分解斜視図である。
本実施形態の圧力容器を図２に示す直線IV-IVで切断した際の断面図である。
図４に示す二点鎖線で囲まれた範囲の拡大図である。
図２に示す一点鎖線で囲まれた範囲の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１－図６を用いて、本発明に係る圧力容器の具体的な実施の形態について説明する。
一実施形態に係る圧力容器１は、ガスを貯蔵しかつその貯蔵したガスを放出する容器である。圧力容器１は、貯蔵したガスを例えば燃料にして走行する車両などに搭載される。尚、圧力容器１が貯蔵するガスは、何れの種類のガスであってもよいが、水素ガスや天然ガス等の燃料ガスであることが好適である。また、圧力容器１が貯蔵可能なガスの圧力は、何れであってもよいが、高圧（例えば１００ＭＰａなど）であってもよい。すなわち、圧力容器１は、耐圧容器であってよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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