TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025035490
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-13
出願番号2023142554
出願日2023-09-01
発明の名称通信システム及び通信方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人第一国際特許事務所
主分類H04L 69/14 20220101AFI20250306BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のストリームを並列に用いて、クライアントからサーバにデータを送信する際、リアルタイムで高品質の映像データを送信するための適切な通信システムを提供することを目的とする。
【解決手段】代表的な本発明の通信システムの一つは、サーバとクライアントの間で複数のストリームを並列に用いてデータの送受信を行う通信システムにおいて、前記クライアントは、ストリームあたりの送信時間が増加傾向である場合は、待機時間の増加処理を実施して新たな待機時間を設定し、ストリームあたりの送信時間が増加傾向ではない場合は、データ送信統計情報に基づいて、前記待機時間の固定化処理を実施して、固定値を新たに算出して設定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
サーバとクライアントの間で複数のストリームを並列に用いてデータの送受信を行う通信システムにおいて、
前記クライアントは、
ストリームあたりの送信時間が増加傾向である場合は、待機時間の増加処理を実施して新たな待機時間を設定し、
ストリームあたりの送信時間が増加傾向ではない場合は、データ送信統計情報に基づいて、前記待機時間の固定化処理を実施して、固定値を新たに算出して設定する
通信システム。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
請求項1に記載の通信システムにおいて、
前記待機時間が固定化されており、かつ、固定化されてから一定時間内の場合は、当該固定化された待機時間を再度設定し、
前記待機時間が固定化されていない場合又は固定化されてから一定時間経過している場合は、前記待機時間の増加処理及び固定化処理を行う
通信システム。
【請求項3】
請求項1に記載の通信システムにおいて、
前記クライアントは、
先行するストリームのデータ送信時間がネットワーク遅延許容時間よりも小さい場合には、前記待機時間を減少させる
通信システム。
【請求項4】
請求項1に記載の通信システムにおいて、
前記クライアントは、
前記ストリームのデータ送信の停止を制御するストリーム制御部と、を含み、
前記ストリーム制御部は、
前記データ送信統計情報に基づいて、ネットワーク要件を満たす前記ストリームのデータ送信を停止するためのストリーム停止閾値を決定し、
前記データの送信時間が、前記ストリーム停止閾値を超えた場合に、前記ストリームのデータ送信を停止する
通信システム。
【請求項5】
請求項4に記載の通信システムにおいて、
前記ネットワーク要件は、
FPS(Frame Per Second)を含むアプリケーション要件を変換して前記ネットワーク要件として規定されている
通信システム。
【請求項6】
請求項1に記載の通信システムにおいて、
前記データ送信統計情報は、過去に実行したデータ送信で使用したストリームの本数や、当該データ送信にかかった送信時間に基づいて、算出した所定のデータを送信するために必要なデータ送信時間を含む情報である
通信システム。
【請求項7】
請求項1に記載の通信システムにおいて、
前記クライアントは、
送信するデータを生成するセンサ部と、
前記データのデータ容量を制御するセンサデータ設定管理部と、を含み、
前記センサデータ設定管理部は、監視情報に基づいて、前記データ容量を変更する
通信システム。
【請求項8】
請求項7に記載の通信システムにおいて、
前記サーバは、少なくとも2台以上の前記クライアントから前記データを送信され、
前記センサデータ設定管理部は、
更に、計画情報に基づいて前記データ容量を変更する
通信システム。
【請求項9】
請求項1に記載の通信システムにおいて、
ストリームあたりの送信時間が増加傾向である場合は、待機時間の増加処理を実施して新たな待機時間を設定する第1の工程と、
ストリームあたりの送信時間が増加傾向ではない場合は、データ送信統計情報に基づいて、前記待機時間の固定化処理を実施して、固定値を新たに算出して設定する第2の工程と、
を備える通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、通信システム及び通信方法に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
近年、ドローンの活用が急速に拡大するとともに、ドローンに搭載されたカメラが撮影した映像データの活用も進展している。ドローンに搭載したカメラが撮影した映像情報は、一般に、リアルタイムで無線送信され、操縦者によるドローンの遠隔制御に供される。また、必要に応じて様々な分析、加工などが行われることもある。このため、ドローンから送信される映像データには、リアルタイム性とともに、画像の乱れやがたつきがない高品質なデータであることが求められている。
【0003】
一般的に、ドローンに搭載されたカメラが撮影した映像データは、TCP通信を用いて送信されることが多い。しかし、TCP通信によってデータの送信を行う場合には、HoLブロッキング(Head Of Line Blocking)が発生しうるとの課題がある。HoLブロッキングとは、先頭データの遅延に引きづられて、後続のデータの到着が遅れていく現象であり、パケットロスに伴う再送制御に時間がかかると、その後続のパケットの到達が遅れることで発生する。HoLブロッキングは、特に映像の品質に影響しやすく、現場の映像とデータ受信側の映像の時間差が生じたり、映像のがたつきによる品質の低下につながりやすい。
【0004】
非特許文献1においては、マルチストリームを用いた通信方式において、映像データをQUIC/WebTranSportによりマルチストリームで送信する方法が開示されいる。
上記のQUIC/WebTransportにおいては、1つのストリームでパケットロスが起こった場合、再送制御をストリームごとに行うこととしている。このため、HoLブロッキングをある程度は抑制することが可能であるとされている。
更に、再送制御が発生したストリームの送信優先度を下げたり、不要となったデータについてQUICストリームにおいては、ストリームの送信をキャンセルすることで、通信帯域を効率的に使うことも可能であるとされている。
また、特許文献1は、多数のTCPソケットを用いることによって、RTP(Real-time Transport Protocol)パケットを送信する際に、これらのTCPソケットをローテーションしながら送信することを提案している。そして、各TCPソケットの確認応答を見ながら、到達確認できたRTPパケットのシーケンス番号を管理することによって、シーケンス番号にギャップが発生したことを検出した場合に、対応するTCPソケットを削除し、再送に時間のかかったRTPパケットの送信をキャンセルし、HoLブロッキングを回避する技術を開示している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0005】
Luke Curley, 外3名 “Live Media TranSport over QUIC“、[Warp],2023年3月13日<URL:https://www.ietf.org/archive/id/draft-lcurley-warp-04.html>
【特許文献】
【0006】
米国特許出願公開第2020/259881号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
上述の先行技術では、複数のQUICストリームやTCPセッションを使ってHoLブロッキングを回避することが可能であるとしているが、QUICストリームやTCPセッションの並列度を適切に設定する方法については開示されていない。
このため、過度な並列度を設定してしまうと、不要に通信帯域を圧迫してしまい、ストリームあるいはセッションあたりの使用可能な通信帯域が減少し、レイテンシが増大するおそれがある。逆に、並列度が少なすぎる場合は、帯域の利用効率が落ちるおそれもある。
同様に、先行技術においては、古いデータと判定した場合には、QUICストリームやTCPセッションの送信停止する方法も挙げられているが、古いデータと判定する閾値の決定方法については開示されていない。このため、古いデータと判定する閾値が小さすぎる場合、送信停止が多発し、アプリケーションから見たFPSが下がり映像品質が低下するおそれがある。また、閾値が大きすぎる場合は送信停止の処理が発生しないために機能が稼働せず、効果を得られないとの課題がある。
【0008】
そこで、本発明では、複数のストリームを並列に用いて、クライアントからサーバにデータを送信する際、リアルタイムで高品質の映像データを送信するための適切な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の通信システムの一つは、サーバとクライアントの間で複数のストリームを並列に用いてデータの送受信を行う通信システムにおいて、前記クライアントは、ストリームあたりの送信時間が増加傾向である場合は、待機時間の増加処理を実施して新たな待機時間を設定し、ストリームあたりの送信時間が増加傾向ではない場合は、データ送信統計情報に基づいて、前記待機時間の固定化処理を実施して、固定値を新たに算出して設定する。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、複数のストリームを並列に用いて、クライアントからサーバにデータを送信する際、リアルタイムで高品質の映像情報を送信するための適切な通信システムを提供することができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の発明を実施をするための形態における説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

株式会社日立製作所
鉄道車両
9日前
株式会社日立製作所
放射線モニタ
2日前
株式会社日立製作所
ガス分離システム
9日前
株式会社日立製作所
調停案提示システム
10日前
株式会社日立製作所
データ変換装置および方法
3日前
株式会社日立製作所
治療効果予測システムおよび方法
10日前
株式会社日立製作所
計算機システム及び障害対処支援方法
10日前
株式会社日立製作所
圧延設定支援装置及び圧延設定支援方法
9日前
株式会社日立製作所
燃料電池ブロックおよび燃料電池システム
10日前
株式会社日立製作所
商品演出支援システム、及び商品演出支援方法
3日前
株式会社日立製作所
不具合文書処理装置、及び不具合文書処理方法
4日前
株式会社日立製作所
制御装置,移動体,制御システム及び制御方法
12日前
株式会社日立製作所
搬送装置を制御する制御システム及び制御方法
9日前
株式会社日立製作所
事象分析装置、事象分析方法および分析システム
3日前
株式会社日立製作所
生産ラインを編成する装置、システムおよび方法
11日前
株式会社日立製作所
情報処理システム、情報処理方法およびプログラム
3日前
株式会社日立製作所
異常事象対処支援装置および異常事象対処支援方法
11日前
株式会社日立製作所
エンティティ抽出システム、エンティティ選択方法
11日前
株式会社日立製作所
計算機システム、プログラム、及びデータ圧縮方法
2日前
株式会社日立製作所
情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム
4日前
株式会社日立製作所
行動分析装置、行動分析方法及び案内情報提供システム
2日前
株式会社日立製作所
エネルギー貯蔵先選択装置およびエネルギー貯蔵先選択方法
2日前
株式会社日立製作所
管路推定システム、管路推定方法、および管路推定プログラム
9日前
株式会社日立製作所
電力需給管理システム、電力需給管理方法および自律分散復旧装置
3日前
株式会社日立製作所
水素製造システム、電力供給装置及び水素製造システムの制御方法
2日前
株式会社日立製作所
オブジェクト指向システム、及び、オブジェクト指向システムの作成方法
3日前
株式会社日立製作所
ロボット制御装置、ロボット、ロボット制御システム、および、ロボット制御方法
2日前
株式会社日立製作所
電力系統運用計画装置、電力系統運用計画システム、および、電力系統運用計画方法
3日前
株式会社日立製作所
回転電機の駆動装置、駆動方法および鉄道車両
2日前
個人
イヤーマフ
2日前
個人
監視カメラシステム
11日前
個人
店内配信予約システム
3か月前
キーコム株式会社
光伝送線路
12日前
サクサ株式会社
中継装置
3か月前
WHISMR合同会社
収音装置
1か月前
サクサ株式会社
中継装置
18日前
続きを見る