TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025027668
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-28
出願番号2023132661
出願日2023-08-16
発明の名称眼科装置及び被検眼の検査方法
出願人国立大学法人大阪大学,株式会社トプコン
代理人弁護士法人クレオ国際法律特許事務所
主分類A61B 3/103 20060101AFI20250220BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】不同視状態における検査距離ごとの固視眼を識別させることができる眼科装置を提供すること。
【解決手段】固視標を提示する視標投影系4と、左右の被検眼の眼特性を他覚的にそれぞれ測定するレフ測定投射系6及びレフ測定受光系7と、レフ測定投射系6及びレフ測定受光系7を制御する制御部140と、を備え、固視標は左右の被検眼で両眼視したときに融像可能な融像視標を含み、視標投影系4は、一方の被検眼が完全矯正状態に維持され、他方の被検眼が完全矯正状態から所定の度数矯正された不同視となる処方が行われたとき、左右の被検眼から固視標までの検査距離を所定の距離範囲で変更しながら固視標を提示し、制御部140は、固視標を両眼視しているときの眼特性をレフ測定投射系6及びレフ測定受光系7によって測定して左右の被検眼の屈折値を取得する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
左右の被検眼に固視標を提示する視標提示部と、
前記左右の被検眼の眼特性を他覚的にそれぞれ測定する他覚測定光学系と、
前記他覚測定光学系を制御する制御部と、を備え、
前記固視標は、前記左右の被検眼で両眼視したときに融像可能な融像視標を含み、
前記視標提示部は、前記左右の被検眼のうちの一方が完全矯正状態に維持され、前記左右の被検眼のうちの他方が前記完全矯正状態から所定の度数矯正された不同視となる処方が行われたとき、前記左右の被検眼から前記固視標までの検査距離を所定の距離範囲で変更しながら前記固視標を提示し、
前記制御部は、前記固視標を両眼視しているときの前記眼特性を前記他覚測定光学系によって測定して、他覚測定情報として前記左右の被検眼の屈折値を取得する
ことを特徴とする眼科装置。
続きを表示(約 1,800 文字)【請求項2】
請求項1に記載された眼科装置において、
前記制御部は、前記検査距離が所定の距離に達したタイミングで、前記他覚測定情報を断続的に取得する
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項3】
請求項1に記載された眼科装置において、
前記制御部は、前記検査距離が前記距離範囲で変更されている間、前記他覚測定情報を継続的に所得する
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項4】
請求項1から請求項3のいずれか一項に記載された眼科装置において、
前記視標提示部は、前記制御部によって制御されると共に、左側の前記被検眼に対して左固視標を提示する左眼用投光光学系と、右側の前記被検眼に対して右固視標を提示する右眼用投光光学系と、を有し、
前記制御部は、前記左眼用投光光学系及び前記右眼用投光光学系によって、前記不同視となる処方を行う
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項5】
請求項4に記載された眼科装置において、
前記左固視標及び前記右固視標は、左側の前記被検眼が前記左固視標を視認し、右側の前記被検眼が前記右固視標を視認したときに融像可能な融像視標と、左側の前記被検眼が前記左固視標を視認し、右側の前記被検眼が前記右固視標を視認したときに融像不可能な検査視標と、をそれぞれ含む
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項6】
請求項1から請求項3のいずれか一項に記載された眼科装置において、
前記制御部は、前記他覚測定情報に基づいて固視眼を判定する固視眼判定部を有する
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項7】
請求項6に記載された眼科装置において、
前記固視眼判定部は、前記固視標の提示位置に応じた屈折値と被検眼自体の屈折値との差異が予め設定した閾値以下の被検眼を前記固視眼と判定する、又は、前記左右の被検眼のうち、前記検査距離が遠見から近見へと変更されたときの、前記固視標の提示位置に応じた屈折値と被検眼自体の屈折値との差異の減少量が大きい被検眼を前記固視眼と判定する
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項8】
左右の被検眼に固視標を提示する視標提示部と、
前記左右の被検眼の眼特性を他覚的にそれぞれ測定する他覚測定光学系と、
前記他覚測定光学系を制御する制御部と、を備えた眼科装置による被検眼の検査方法であって、
前記左右の被検眼のうちの一方が完全矯正状態に維持され、前記左右の被検眼のうちの他方が前記完全矯正状態から所定度数矯正されて不同視となる処方が行われた状態で、前記視標提示部が、前記固視標を提示すると共に、前記左右の被検眼から前記固視標までの検査距離を所定の距離範囲で変更し、前記制御部が、前記固視標を両眼視しているときの前記眼特性を測定して、他覚測定情報として前記左右の被検眼の屈折値を取得するように前記他覚測定光学系を制御する第1ステップと、
前記第1ステップでの前記他覚測定情報の取得後、前記左右の被検眼のうちの他方を前記完全矯正状態に維持され、前記左右の被検眼のうちの一方が前記完全矯正状態から所定度数矯正されて不同視となる処方が行われた状態で、前記視標提示部が、前記固視標を提示すると共に、前記検査距離を前記所定の距離範囲で変更し、前記制御部が、前記固視標を両眼視しているときの前記眼特性を測定して、前記他覚測定情報として前記左右の被検眼の屈折値を取得するように前記他覚測定光学系を制御する第2ステップと、
を備えることを特徴とする被検眼の検査方法。
【請求項9】
請求項8に記載された被検眼の検査方法において、
前記第1ステップでの前記他覚測定情報の取得前、前記左右の被検眼がいずれも前記完全矯正状態となる処方が行われた状態で、前記視標提示部が、前記固視標を提示すると共に、前記所定の距離範囲で前記検査距離を変更し、前記制御部が、前記固視標を両眼視しているときの前記眼特性を測定して、前記他覚測定情報として前記左右の被検眼の屈折値を取得するように前記他覚測定光学系を制御する第3ステップを備える
ことを特徴とする被検眼の検査方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、眼科装置及び被検眼の検査方法に関するものである。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
従来、一方の被検眼を遠くが見えるように矯正し、他方の被検眼を近くが見えるように矯正することで、両眼視したときに遠方から近方までの範囲を見えるようにするモノビジョンと呼ばれる治療法がある。モノビジョン処方時は左右の被検眼の屈折値(視力)が大きく異なる不同視となるが、不同視への耐性には個人差があり、眼優位性の高低をもってモノビジョン処方への適用性(モノビジョンに適用しやすいか否か)を予測する方法が知られている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
また、モノビジョン処方で両眼視した場合の見え方を被検者に体感させて、違和感の有無を検証することができる眼科装置が知られている(例えば、特許文献2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2006-122661号公報
特開2013-195931号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、不同視状態において、被検眼から固視標までの距離に応じた狙いの被検眼で固視できていれば、モノビジョン処方に適用していると考えることができる。そのため、不同視状態における検査距離ごとの固視眼を判定し、遠見や近見で固視眼が変化するかどうかを判定することで、モノビジョン処方への適用性を精度よく評価することが可能である。しかしながら、従来の技術では、眼優位性の高低をもってモノビジョン処方への適用性を予測したり、モノビジョン処方時に両眼視した場合の違和感の有無を検証できたりするものの、不同視状態における検査距離ごとの固視眼を識別することはできなかった。なお、「固視眼」とは、ここでは、対象物をほぼ中心窩で焦点を合わせて像を捉え、積極的に見ている被検眼を意味する。
【0006】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、不同視状態における検査距離ごとの固視眼を識別させることができる眼科装置及び被検眼の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するため、本発明の眼科装置は、左右の被検眼に固視標を提示する視標提示部と、前記左右の被検眼の眼特性を他覚的にそれぞれ測定する他覚測定光学系と、前記他覚測定光学系を制御する制御部と、を備え、前記固視標は、前記左右の被検眼で両眼視したときに融像可能な融像視標を含み、前記視標提示部は、前記左右の被検眼のうちの一方が完全矯正状態に維持され、前記左右の被検眼のうちの他方が前記完全矯正状態から所定の度数矯正された不同視となる処方が行われたとき、前記左右の被検眼から前記固視標までの検査距離を所定の距離範囲で変更しながら前記固視標を提示し、前記制御部は、前記固視標を両眼視しているときの前記眼特性を前記他覚測定光学系によって測定して、他覚測定情報として前記左右の被検眼の屈折値を取得する構成とした。
【0008】
また、本発明の被検眼の検査方法は、左右の被検眼に固視標を提示する視標提示部と、前記左右の被検眼の眼特性を他覚的にそれぞれ測定する他覚測定光学系と、前記他覚測定光学系を制御する制御部と、を備えた眼科装置による被検眼の検査方法であって、前記左右の被検眼のうちの一方が完全矯正状態に維持され、前記左右の被検眼のうちの他方が前記完全矯正状態から所定度数矯正されて不同視となる処方が行われた状態で、前記視標提示部が、前記固視標を提示すると共に、前記左右の被検眼から前記固視標までの検査距離を所定の距離範囲で変更し、前記制御部が、前記固視標を両眼視しているときの前記眼特性を測定して、他覚測定情報として前記左右の被検眼の屈折値を取得するように前記他覚測定光学系を制御する第1ステップと、前記第1ステップでの前記他覚測定情報の取得後、前記左右の被検眼のうちの他方を前記完全矯正状態に維持され、前記左右の被検眼のうちの一方が前記完全矯正状態から所定度数矯正されて不同視となる処方が行われた状態で、前記視標提示部が、前記固視標を提示すると共に、前記検査距離を前記所定の距離範囲で変更し、前記制御部が、前記固視標を両眼視しているときの前記眼特性を測定して、前記他覚測定情報として前記左右の被検眼の屈折値を取得するように前記他覚測定光学系を制御する第2ステップと、を備える構成とした。
【発明の効果】
【0009】
これにより、本発明の眼科装置及び被検眼の検査方法は、不同視状態における検査距離ごとの固視眼を識別させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
実施例1の眼科装置を示す外観斜視図である。
実施例1の眼科装置の左測定光学系の構成例を示す概略図である。
実施例1の眼科装置の制御構成を示すブロック図である。
実施例1の眼科装置を用いて実施される被検眼の検査方法の処理手順の流れを示すフローチャートである。
左固視標を示す説明図である。
右固視標を示す説明図である。
左固視標及び右固視標を左右被検眼でそれぞれ視認したときの見え方を示す説明図である。
第1被検者の両眼完全矯正時の検査距離と屈折値を示したグラフである。
第1被検者の右眼+2D加入時の検査距離と屈折値を示したグラフである。
第1被検者の左眼+2D加入時の検査距離と屈折値を示したグラフである。
第2被検者の両眼完全矯正時の検査距離と屈折値を示したグラフである。
第2被検者の右眼+2D加入時の検査距離と屈折値を示したグラフである。
第2被検者の左眼+2D加入時の検査距離と屈折値を示したグラフである。
第3被検者の両眼完全矯正時の検査距離と屈折値を示したグラフである。
第3被検者の右眼+2D加入時の検査距離と屈折値を示したグラフである。
第3被検者の左眼+2D加入時の検査距離と屈折値を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

国立大学法人大阪大学
栄養パルス
28日前
国立大学法人大阪大学
シリコン粒子
1か月前
国立大学法人大阪大学
発光タンパク質
1日前
国立大学法人大阪大学
眼科検査装置及び眼科検査方法
1か月前
国立大学法人大阪大学
眼科検査装置及び眼科検査方法
1か月前
国立大学法人大阪大学
細胞抽出装置および細胞抽出方法
1か月前
国立大学法人大阪大学
コネクタ取付具およびコネクタ部材
10日前
株式会社島津製作所
試料分析方法
1か月前
国立大学法人大阪大学
無機構造物及び無機構造物の製造方法
1か月前
日本電信電話株式会社
量子鍵配送装置
8日前
国立大学法人大阪大学
光発電システムの出力電力特性の最適化
4日前
国立大学法人大阪大学
カルシウム結晶類の結晶形態の分析方法
1か月前
国立大学法人大阪大学
CDCP1抗体又はその抗原結合性断片
1か月前
株式会社丸島アクアシステム
溶接方法
29日前
国立大学法人大阪大学
情報処理方法、情報処理装置、及びプログラム
1か月前
日本電信電話株式会社
ロボットVRシステム
17日前
日本電信電話株式会社
ロボットVRシステム
17日前
国立大学法人大阪大学
制御装置、学習装置、制御方法、および学習方法
1か月前
日本製鉄株式会社
鉄鉱石の還元気化脱リン方法
23日前
株式会社トクヤマ
グルコン酸誘導体の製造方法
15日前
日本製鉄株式会社
鉄鉱石の還元気化脱リン方法
23日前
国立大学法人大阪大学
波長変換素子、波長変換素子の製造方法及び発光装置
18日前
学校法人順天堂
他家移植方法及び拒絶反応抑制方法
1か月前
国立大学法人大阪大学
化合物
1か月前
国立大学法人大阪大学
メタネーションのための触媒およびメタンを製造する方法
2日前
国立大学法人大阪大学
医用情報処理装置、医用情報処理方法、およびプログラム
1日前
国立大学法人大阪大学
メタネーションのための触媒およびメタンを製造する方法
1か月前
国立大学法人大阪大学
金属オキシ水酸化物の凝集体および金属オキシ水酸化物の製造方法
23日前
国立大学法人大阪大学
イメージングシステム
1か月前
日本電信電話株式会社
学習装置、推定装置、学習方法、及びプログラム
1か月前
本田技研工業株式会社
音声認識装置、音声認識方法、およびプログラム
1か月前
オムロン株式会社
状態推定装置、状態推定方法及び状態推定プログラム
22日前
富士通株式会社
情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置
24日前
株式会社ジェイテックコーポレーション
プラズマ援用研磨方法及びその装置
18日前
国立大学法人東海国立大学機構
アクチュエータ
1か月前
国立大学法人大阪大学
抗体又はその抗原結合性断片
1か月前
続きを見る