TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025019577
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-07
出願番号
2023123254
出願日
2023-07-28
発明の名称
リチウムイオン二次電池用正極活物質、リチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法、リチウムイオン二次電池
出願人
住友金属鉱山株式会社
,
国立大学法人横浜国立大学
代理人
個人
,
個人
主分類
H01M
4/525 20100101AFI20250131BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】リチウムイオン二次電池に用いた場合に、サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池用正極活物質を提供する。
【解決手段】複数の一次粒子が互いに凝集した二次粒子を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、
層状岩塩型構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物と、結晶化したリン酸リチウムと、を含み、
前記層状岩塩型構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物の中性子回折による結晶構造解析において、
リチウムサイト(3bサイト)に占めるリチウム以外の元素の割合が3%以上8%以下である、リチウムイオン二次電池用正極活物質。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
複数の一次粒子が互いに凝集した二次粒子を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、
層状岩塩型構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物と、結晶化したリン酸リチウムと、を含み、
前記層状岩塩型構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物の中性子回折による結晶構造解析において、
リチウムサイト(3bサイト)に占めるリチウム以外の元素の割合が3%以上8%以下である、リチウムイオン二次電池用正極活物質。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記一次粒子の平均粒子径が20nm以上250nm以下である、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質。
【請求項3】
前記層状岩塩型構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物の中性子回折による結晶構造解析において、メタルサイト(3aサイト)に占めるリチウム元素の割合が3%以上8%以下である、請求項1または請求項2に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質。
【請求項4】
前記リチウムイオン二次電池用正極活物質が、一般式:kLi
3
PO
4
-(1-k)Li
s
Ni
1-x-y-z
Co
x
Mn
y
M
z
O
2+α
(ただし、0<k<0.1、0≦x≦0.35、0≦y≦0.35、0≦z≦0.10、1.00≦s<1.30、0≦α≦0.2、元素Mは、V、Mg、Mo、Nb、Ti、WおよびAlから選ばれる少なくとも1種の元素)で表される、請求項1または請求項2に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質。
【請求項5】
前記結晶化したリン酸リチウムは、前記層状岩塩型構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物の一次粒子表面の少なくとも一部を被覆し、かつ前記層状岩塩型構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物の二次粒子の内部または表面に分散している、請求項1または請求項2に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質。
【請求項6】
複数の一次粒子が互いに凝集した二次粒子を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法であって、
層状岩塩型構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物と、リン酸リチウムとを混合して混合物を調製する混合工程と、
前記混合工程で得られた前記混合物に機械的応力を加え、アモルファスもしくは低結晶性のNiO類似岩塩型構造を有するミリング処理物とするミリング工程と、
前記ミリング工程で得られた前記ミリング処理物を、2℃/分以下の速度で昇温し、620℃以上700℃以下の温度で熱処理する熱処理工程と、を有する、リチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項7】
正極、負極、および非水系電解質を少なくとも備え、
前記正極は、請求項1または請求項2に記載のリチウムイオン二次電池用正極活物質を含む、リチウムイオン二次電池。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、リチウムイオン二次電池用正極活物質、リチウムイオン二次電池用正極活物質の製造方法、リチウムイオン二次電池に関するものである。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、電気自動車用(以下、「EV」とも記載する)の航続距離拡大のため、エネルギー密度の高い二次電池が強く望まれている。このような二次電池として、リチウム、リチウム合金、金属酸化物あるいはカーボンを負極として用いるリチウムイオン二次電池が注目されている。
【0003】
リチウムイオン二次電池のさらなる性能向上を目的として、リチウムイオン二次電池に用いる正極活物質について、従来から検討、提案がなされてきた。
【0004】
EV用リチウムイオン二次電池の正極に使用されている正極活物質として例えばLiNi
1-x-y
Co
x
Al
y
O
2
(以下、「NCA」とも記載する)が知られている。NCAは、ニッケル酸リチウム:LiNiO
2
(以下、「LNO」とも記載する)のNiの一部をCoとAlに置換した正極活物質であり、Co置換によって充放電時の結晶構造変化が抑制され、Al置換によって熱安定性が向上している。
【0005】
例えば、特許文献1には、遷移金属複合酸化物からなる粒子状の正極活物質を含む非水電解質二次電池用正極合剤が開示され、遷移金属複合酸化物として、コバルト酸リチウム(LiCoO
2
)等が挙げられている。
【0006】
また、特許文献2には、層状岩塩型構造を有する遷移酸化物のリチウム塩を含む正極活物質粒子が開示されている。また、層状岩塩型構造を有する遷移酸化物のリチウム塩として、LiNi
x
Co
y
M
z
O
2
(ただし、Mは、AlまたはMnであり、0<x<1,0<y<1,x+y+z=1)が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2020-136093号公報
特開2016-110714号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、特許文献1、2に開示された正極活物質は、リチウムイオン二次電池に適用し、繰り返し充放電を行った場合に、容量低下が大きいという問題があった。
【0009】
そこで上記従来技術が有する問題に鑑み、本発明の一側面では、リチウムイオン二次電池に用いた場合に、サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池用正極活物質を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記課題を解決するため本発明の一態様によれば、
複数の一次粒子が互いに凝集した二次粒子を含むリチウムイオン二次電池用正極活物質であって、
層状岩塩型構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物と、結晶化したリン酸リチウムと、を含み、
前記層状岩塩型構造を有するリチウム遷移金属複合酸化物の中性子回折による結晶構造解析において、
リチウムサイト(3bサイト)に占めるリチウム以外の元素の割合が3%以上8%以下である、リチウムイオン二次電池用正極活物質を提供する。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
電波吸収体
21日前
個人
テーブルタップ
18日前
キヤノン株式会社
電子機器
18日前
三洋化成工業株式会社
軟磁性材料
8日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
18日前
株式会社ヨコオ
同軸コネクタ
14日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
18日前
古河電池株式会社
制御弁式鉛蓄電池
14日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
18日前
日新電機株式会社
変圧器
2日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
7日前
株式会社ヨコオ
ソケット
1日前
株式会社ユーシン
スイッチ装置
18日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
8日前
個人
六角形パネル展開アレーアンテナ
18日前
住友電装株式会社
コネクタ
14日前
イビデン株式会社
プリント配線板
21日前
ローム株式会社
半導体装置
18日前
三洲電線株式会社
撚線導体
8日前
TDK株式会社
コイル部品
14日前
三洋化成工業株式会社
リチウムイオン電池
8日前
オムロン株式会社
リード線整列治具
18日前
富士電機株式会社
半導体装置
18日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
14日前
日産自動車株式会社
電子機器
21日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
18日前
株式会社デンソー
半導体装置
18日前
株式会社デンソー
半導体装置
18日前
大和電器株式会社
コンセント
14日前
株式会社村田製作所
二次電池
21日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池
1日前
個人
ユニバーサルデザインコンセントプラグ
18日前
TDK株式会社
電子部品
14日前
株式会社村田製作所
コイル部品
今日
ローム株式会社
半導体発光装置
14日前
マクセル株式会社
電気化学素子
18日前
続きを見る
他の特許を見る