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公開番号2024133230
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-01
出願番号2024112283,2023015841
出願日2024-07-12,2018-07-31
発明の名称情報処理装置、システム、情報処理方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/695 20230101AFI20240920BHJP(電気通信技術)
要約【課題】見逃しが発生しにくい監視を実現可能な技術を提供する。
【解決手段】本発明は、コンピュータを、障害物に関する情報を含む環境情報を取得する手段、範囲を含む条件情報を取得する手段、前記環境情報と前記条件情報に基づいて、カメラを搭載したUAV(Unmanned Aerial Vehicle)に制御信号を送る手段、として機能させるプログラムを提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータを、
障害物に関する情報を含む環境情報を取得する手段、
範囲を含む条件情報を取得する手段、
前記環境情報と前記条件情報に基づいて、カメラを搭載したＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle）に制御信号を送る手段、
として機能させるプログラム。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記コンピュータを、さらに、
前記カメラで撮像され、物体を示す画像を取得する手段、
前記画像が撮像された後、前記物体を撮像する角度を調整する手段、
として機能させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記角度を調整する手段は、
入力装置を介したリクエストの受領に応じて前記角度の調整を実行する請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記範囲は、前記ＵＡＶがタスクを実行可能なエリアを示す請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記タスクは監視を含む請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記範囲は、前記ＵＡＶがタスクを実行できないエリアを示す請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
１つ以上のコンピュータが、
障害物に関する情報を含む環境情報を取得する工程と、
範囲を含む条件情報を取得する工程と、
前記環境情報と前記条件情報に基づいて、カメラを搭載したＵＡＶに制御信号を送る工程と、
を実行する情報処理方法。
【請求項８】
前記１つ以上のコンピュータが、さらに、
前記カメラで撮像され、物体を示す画像を取得する工程と、
前記画像が撮像された後、前記物体を撮像する角度を調整する工程と、
を実行する請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記角度を調整する工程において、
前記１つ以上のコンピュータは、入力装置を介したリクエストの受領に応じて前記角度の調整を実行する請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記範囲は、前記ＵＡＶがタスクを実行可能なエリアを示す請求項７から９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は評価装置、導出装置、監視方法、監視装置、評価方法、コンピュータプログラム、および導出方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
カメラによる画像で監視を行うような場合、カメラの配置が監視の精度に影響する。すなわち、対象の領域をできるだけ漏れなく監視するためには、カメラを適切に配置する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、カメラで得られた画像を処理して物体を追跡する監視装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、監視のための画像処理を行いやすくするためのカメラ配置を導出する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、監視対象を撮像した複数の撮像装置に対し、方向評価、遮蔽評価、画質評価を実行し、代表となる撮像装置を決定することが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、侵入者の軌跡情報等を元に、侵入者の次の行動を予測し、複数のカメラ画像から重要度の順位付けを行ったり、算出した侵入者の移動方向に応じて監視カメラの向き等を制御したりすることが記載されている。
【０００７】
特許文献５には、非回折ボロノイ図を用いて、監視カメラの配置位置を評価する評価装置が開示されている。
【０００８】
そして、特許文献６には、複数のカメラを切り替えて映像表示する方法において、表示に用いるカメラを選択する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開平７－４９９５２号公報
国際公開第２０１４／００２３９８号
特開２０１６－１２７５７１号公報
特開２０１４－３６４１４号公報
特開２０１１－８６９９５号公報
特開２０１７－１３９７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１から６の技術では、見逃しの発生しにくい監視装置を実現できない。たとえば、特許文献１には、オブジェクトを監視するために適したカメラ配置については記載されていない。また、特許文献２の技術は、画像処理に適した画像を得ようとするための技術であり、対象領域全体をくまなく撮影するための評価や最適化は難しい。特許文献３および６の技術は得られた画像から最良のものを選択する技術であり、すでに設けられている撮像装置の配置以外まで加味して撮像装置の配置を評価することはできない。特許文献４の技術は、特定の物体に注目して追跡する技術であり、対象領域全体における死角を減らすことはできない。そして特許文献５の技術では、対象領域や障害物の形状以外の条件を加味した評価が困難である。
（【００１１】以降は省略されています）

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