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公開番号2024122444
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-09
出願番号2023029983
出願日2023-02-28
発明の名称情報処理装置、及び、方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240902BHJP(計算;計数)
要約【課題】他の企業に情報を開示する場合の人為的ミスを低減する。
【解決手段】情報処理装置は、第1の企業のアカウントから、第1の企業の第1の製品に関する情報の、第2の企業への公開許可の設定のリクエストを受け付けることと、第2の企業に関する第1の情報を取得することと、第1の情報に基づいて、当該リクエストに対して警告を行う第1の処理について警告の第1の出力態様を決定することと、第1の出力態様で第1の処理を実行することと、を実行する。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
第１の企業のアカウントから、前記第１の企業の第１の製品に関する情報の、第２の企業への公開許可の設定のリクエストを受け付けることと、
前記第２の企業に関する第１の情報を取得することと、
前記第１の情報に基づいて、前記リクエストに対して警告を行う第１の処理について前記警告の第１の出力態様を決定することと、
前記第１の出力態様で前記第１の処理を実行することと、
を実行する制御部、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記第１の処理について、それぞれ警告の強さが異なる複数の出力態様の中から、前記第１の出力態様を決定し、
前記第１の処理についての前記複数の出力態様は、少なくとも、前記第２の企業のアカウントからアクセスした場合の、前記第１の製品に関する情報を含む表示画面のプレビューを表示させる出力態様を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２の企業に関する第１の情報に基づいて、前記第２の企業に対する信用の高さを判定し、
前記第２の企業に対する信用の高さが低いほど前記警告の強さがより強い出力態様に、前記第１の出力態様を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第２の企業に関する第１の情報に基づいて、前記第２の企業に対する信用の高さを示すスコアを取得し、
前記取得したスコアに応じて、前記第１の出力態様を決定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第２の企業に関する第１の情報に基づいて、前記第２の企業に対する信用の高さを示す複数のスコアを取得し、
前記複数のスコアに基づいて、前記第１の出力態様を決定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
複数の企業について、企業に関する情報と前記第１の処理についての出力態様との関係を、前記企業に対する信用が低いほどより強い警告の出力態様になるように構築されたモデルに、前記第２の企業に関する第１の情報を入力した場合の出力に基づいて、前記第１の出力態様を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の情報は、前記第２の企業の社会的信用に関する情報、及び、前記第１の企業から見た場合の前記第２の企業の信用に関する情報のうちの少なくともいずれか一方を含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の企業の社会的信用に関する情報は、前記第２の企業の属性に関する情報を含
む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の企業の属性に関する情報は、公的機関から取得される前記第２の企業に関する情報である、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の企業から見た場合の前記第２の企業の信用に関する情報は、前記第１の企業と前記第２の企業との取引関係に関する情報、及び、前記第１の企業と前記第２の企業との間の製品に関する情報の公開設定の状態に関する情報の少なくともいずれかを含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、サプライチェーンを構成する企業間の情報共有に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
サプライチェーンを構成する複数の企業において情報共有を行うシステムが知られている。これに関して、例えば、特許文献１には、隣接するサプライヤー間において商品情報を共有するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１７－５００６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、他の企業に情報を開示する場合の人為的ミスを低減可能な情報処理装置、及び、方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の態様の一つは、
第１の企業のアカウントから、前記第１の企業の第１の製品に関する情報の、第２の企業への公開許可の設定のリクエストを受け付けることと、
前記第２の企業に関する第１の情報を取得することと、
前記第１の情報に基づいて、前記リクエストに対して警告を行う第１の処理について前記警告の第１の出力態様を決定することと、
前記第１の出力態様で前記第１の処理を実行することと、
を実行する制御部、
を備える情報処理装置である。
【０００６】
本開示の他の態様の一つは、
コンピュータが、
第１の企業のアカウントから、前記第１の企業の第１の製品に関する情報の、第２の企業への公開許可の設定のリクエストを受け付けることと、
前記第２の企業に関する第１の情報を取得することと、
前記第１の情報に基づいて、前記リクエストに対して警告を行う第１の処理について前記警告の第１の出力態様を決定することと、
前記第１の出力態様で前記第１の処理を実行することと、
を実行する方法である。
【０００７】
また、他の態様として、上記の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、または、該プログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体が挙げられる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、他の企業に情報を開示する場合の人為的ミスを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態に係るサプライチェーンを説明する図である。
図２は、製品ツリーの一例である。
図３は、公開許可の設定に基づく製品ツリーの一例である。
図４は、サーバ装置のハードウェア構成の一例を模式的に示した図である。
図５は、第１実施形態に係る企業端末のハードウェア構成の一例を模式的に示した図である。
図６は、サーバ装置のソフトウェア構成を模式的に示した図である。
図７は、製品情報の一例である。
図８は、企業端末のソフトウェア構成を模式的に示した図である。
図９は、企業端末の公開許可設定画面の一例である。
図１０は、企業端末の公開許可設定画面の一例である。
図１１は、情報共有システムにおける、製品情報の公開許可の設定に係る処理の流れを示した図である。
図１２は、公開許可の設定のリクエストに対して企業端末の画面に出力される警告の出力態様の一例である。
図１３は、公開許可の設定のリクエストに対して企業端末の画面に出力される警告の出力態様の一例である。
図１４は、公開許可の設定のリクエストに対して企業端末２の画面に出力される警告の出力態様の一例である。
図１５は、サーバ装置のリクエスト受付処理のフローチャートの一例である。
図１６は、公開先企業の信用の高さを示すスコアを定義するスコア表の一例である。
図１７は、公開先企業の信用の高さを判定するＹＥＳ／ＮＯチャートの一例である。
図１８は、信用レベルと出力態様との対応表の一例である。
図１９は、警告の出力態様を判定するモデルの入力及び出力の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
近年、例えば、自動車等の製品を製造する際に排出される温室効果ガスの量を追跡したい、すなわち、カーボンフットプリントを追跡したいという要望がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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