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公開番号2024095435
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-10
出願番号2022212720
出願日2022-12-28
発明の名称診断装置、診断システム、診断方法、プログラム
出願人富士電機株式会社
代理人個人,個人
主分類B61D 19/02 20060101AFI20240703BHJP(鉄道)
要約【課題】鉄道車両のドアの開閉動作時の抵抗に関する異常の診断をより適切に行うことが可能な技術を提供する。
【解決手段】一実施形態に係るドア制御装置100は、鉄道車両1における乗客の乗降時の速度V1よりも遅い速度V2で鉄道車両1のドア80が開動作を行ったとき、及び速度V2でドア80が閉動作を行ったときの少なくとも一方でのドア80を駆動するモータ30の電流のデータを取得し、取得したデータに基づき、ドア80の走行抵抗に関する異常の診断を行う。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
鉄道車両における乗客の乗降時の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記鉄道車両のドアが開動作を行ったとき、及び前記第２の速度で前記ドアが閉動作を行ったときの少なくとも一方での前記ドアを駆動する電動機の、前記ドアの駆動に関するデータを取得し、
取得した前記データに基づき、前記ドアの走行抵抗に関する異常の診断を行う、
診断装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第２の速度は、一定の速度である、
請求項１に記載の診断装置。
【請求項３】
取得した、前記第２の速度での前記ドアの開動作の開始から停止までの間の定常状態の期間における時系列の前記データ、及び前記第２の速度での前記ドアの閉動作の開始から停止までの間の前記定常状態の期間における時系列の前記データの少なくとも一方の前記データと、前記定常状態の期間における時系列の基準データとの比較により、前記異常の診断を行う、
請求項１又は２に記載の診断装置。
【請求項４】
前記少なくとも一方の前記データと前記基準データとの差異が所定基準に対して相対的に大きい場合に、前記異常があると診断する、
請求項３に記載の診断装置。
【請求項５】
前記差異が前記所定基準に対して相対的に大きい状態の発生パターンに応じて、前記異常の原因を推定する、
請求項４に記載の診断装置。
【請求項６】
前記定常状態の期間の全体に亘って前記差異が前記所定基準に対して相対的に大きい場合に、前記異常の原因がドアレールのグリス枯れ又は汚損であると推定する、
請求項５に記載の診断装置。
【請求項７】
前記定常状態に対応する前記ドアの動作区間の始端から終端に向けて前記差異が増大することにより前記差異が前記所定基準に対して相対的に大きい状態が発生している場合、前記異常の原因がドアレールの前後方向での傾斜状態の変化であると推定する、
請求項５に記載の診断装置。
【請求項８】
前記定常状態の区間の一部で局所的に前記差異が前記所定基準に対して相対的に大きい状態が発生している場合に、前記異常の原因がドアレールへの異物の混入、又はドアレールの変形であると推定する、
請求項５に記載の診断装置。
【請求項９】
前記ドアの開動作及び閉動作の少なくとも一方の動作が複数回行われたときのそれぞれの前記データについて、局所的に前記差異が前記所定基準に対して相対的に大きい状態が発生している箇所に対応する前記ドアの位置が相対的に狭い範囲に集約されている場合、前記異常の原因がドアレールの変形であると推定し、局所的に前記差異が前記所定基準に対して相対的に大きい状態が発生している箇所に対応する前記ドアの位置が相対的に広い範囲に分散している場合、前記異常の原因がドアレールへの異物の混入であると推定する、
請求項８に記載の診断装置。
【請求項１０】
取得した、前記第２の速度での前記ドアの開動作の開始から停止までの間の定常状態の期間における時系列の前記データ、及び前記第２の速度での前記ドアの閉動作の開始から停止までの間の前記定常状態の期間における時系列の前記データの比較により、前記異常の診断を行う、
請求項１又は２に記載の診断装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、診断装置等に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄道車両のドアの開閉動作時の動作抵抗（以下、「走行抵抗」）に関する異常を診断する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、ドアの一定速度の区間の電流の測定値を用いて、ドアの走行抵抗に関する異常（ドアのスライドレール動作抵抗の増大）の診断を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－８２９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、ドアの開閉動作の定常状態の区間（一定速度の区間）に相当する位置でのドアの走行抵抗に関する異常を診断することができるものの、ドアの開閉動作の過渡状態の区間に相当する位置での異常を診断できない。そのため、例えば、ドアの全開位置や全閉位置に比較的近い位置でのドアの走行抵抗に関する異常を診断することができない可能性がある。
【０００６】
そこで、上記課題に鑑み、ドアの走行抵抗に関する異常をより適切に診断することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示の一実施形態では、
鉄道車両における乗客の乗降時の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記鉄道車両のドアが開動作を行ったとき、及び前記第２の速度で前記ドアが閉動作を行ったときの少なくとも一方での前記ドアを駆動する電動機の、前記ドアの駆動に関するデータを取得し、
取得した前記データに基づき、前記ドアの走行抵抗に関する異常の診断を行う、
診断装置が提供される。
【０００８】
また、本開示の他の実施形態では、
鉄道車両の乗客の乗降時の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記鉄道車両のドアに開動作及び閉動作の少なくとも一方を行わせ、
前記第２の速度で前記鉄道車両のドアが開動作を行ったとき、及び前記第２の速度で前記閉動作を行ったときの少なくとも一方での前記ドアを駆動する電動機の、前記ドアの駆動に関するデータを取得し、
取得した前記データに基づき、前記ドアの走行抵抗に関する異常の診断を行う、
診断システムが提供される。
【０００９】
また、本開示の更に他の実施形態では、
情報処理装置が、
鉄道車両における乗客の乗降時の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記鉄道車両のドアが開動作を行ったとき、及び前記第２の速度で前記ドアが閉動作を行ったときの少なくとも一方での前記ドアを駆動する電動機の、前記ドアの駆動に関するデータを取得し、
取得した前記データに基づき、前記ドアの走行抵抗に関する異常の診断を行う、
診断方法が提供される。
【００１０】
また、本開示の更に他の実施形態では、
情報処理装置に、
鉄道車両における乗客の乗降時の第１の速度よりも遅い第２の速度で前記鉄道車両のドアが開動作を行ったとき、及び前記第２の速度で前記ドアが閉動作を行ったときの少なくとも一方での前記ドアを駆動する電動機の、前記ドアの駆動に関するデータを取得させ、
取得させた前記データに基づき、前記ドアの走行抵抗に関する異常の診断を行わせる、
プログラムが提供される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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