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公開番号2025133720
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2025031225
出願日2025-02-28
発明の名称レーザープロジェクタ及びそのレーザー伝送ケーブル
出願人台達電子工業股ふん有限公司,DELTA ELECTRONICS,INC.
代理人弁理士法人RYUKA国際特許事務所
主分類G02B 6/44 20060101AFI20250904BHJP(光学)
要約【課題】レーザー伝送ケーブルを提供する。
【解決手段】レーザー光源からレーザー光を受信して伝送する少なくとも1つの第1光ファイバと、第1光ファイバと並列に配置され、対向する第1端及び第2端を有する第2光ファイバと、第2光ファイバの第1端に設けられ、第2光ファイバにモニタ信号を入力するように配置される光信号送信装置と、第2光ファイバの第2端に設けられ、モニタ信号を受信するように配置されるものであり、レーザー光源を接続する給電回路に設けられるスイッチに結合され、モニタ信号が受信されない場合、スイッチをオフにするように配置される光信号受信装置と、を備えるレーザー伝送ケーブル。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
レーザー光源からレーザー光を受信して伝送する少なくとも１つの第１光ファイバと、
前記少なくとも１つの第１光ファイバと並列に配置され、対向する第１端及び第２端を有する第２光ファイバと、
前記第２光ファイバの前記第１端に設けられ、前記第２光ファイバにモニタ信号を入力するように配置される光信号送信装置と、
前記第２光ファイバの前記第２端に設けられ、前記モニタ信号を受信するように配置されるものであり、前記レーザー光源を接続する給電回路に設けられるスイッチに結合され、前記モニタ信号が受信されない場合、前記スイッチをオフにするように配置される光信号受信装置と、
を備えるレーザー伝送ケーブル。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記少なくとも１つの第１光ファイバは、ガラス製であり、前記第２光ファイバは、プラスチック製である請求項１に記載のレーザー伝送ケーブル。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１光ファイバ及び前記第２光ファイバの外に被せるストッパ被覆を更に含む請求項１に記載のレーザー伝送ケーブル。
【請求項４】
前記ストッパ被覆は、少なくとも１２０℃の耐熱性を有する請求項３に記載のレーザー伝送ケーブル。
【請求項５】
前記ストッパ被覆は、滑らかな内面を有する請求項３に記載のレーザー伝送ケーブル。
【請求項６】
前記ストッパ被覆の外に被せる金属製ホース被覆を更に含む請求項３に記載のレーザー伝送ケーブル。
【請求項７】
前記光信号送信装置は、パルス発生器及び光送信器を含み、前記パルス発生器は、パルス信号を発生するように配置され、前記光送信器は、前記パルス発生器に電気的に接続され、前記パルス信号に基づいて前記モニタ信号を送信するように配置される請求項１に記載のレーザー伝送ケーブル。
【請求項８】
前記光信号受信装置は、パルス検出器及び受光器を含み、前記受光器は、光反応信号を発生するように配置され、前記パルス検出器は、前記受光器に電気的に接続され、前記光反応信号に基づいて検出信号を出力するように配置され、前記検出信号は、前記受光器が前記モニタ信号を受信したかどうかを示し、前記スイッチは、前記パルス検出器に結合され、前記検出信号に基づいて状態を切り替えるように配置される請求項７に記載のレーザー伝送ケーブル。
【請求項９】
第１筐体を含む第１コネクタと、第２筐体を含む第２コネクタと、を更に備え、前記少なくとも１つの第１光ファイバの対向する両端は、それぞれ前記第１筐体及び前記第２筐体によって覆われ、前記光信号送信装置は、前記第１筐体に設けられる第１回路基板アセンブリを含み、前記第１回路基板アセンブリは、第１回路基板及び前記第１回路基板に設けられる前記パルス発生器及び前記光送信器を含み、前記光信号受信装置は、前記第２筐体に設けられる第２回路基板アセンブリを含み、前記第２回路基板アセンブリは、第２回路基板及び前記第２回路基板に設けられる前記パルス検出器及び前記受光器を含む請求項８に記載のレーザー伝送ケーブル。
【請求項１０】
請求項１～８の何れか１項に記載のレーザー伝送ケーブルと、
前記少なくとも１つの第１光ファイバの対向する両端をそれぞれ覆い、前記光信号送信装置及び前記光信号受信装置がそれぞれ設けられる第１コネクタ及び第２コネクタと、
前記レーザー光源及び前記スイッチを含み、前記第２コネクタが接続される光源システムと、
前記レーザー伝送ケーブルと前記第１コネクタを介して前記光源システムが接続される映像配信部と、
を備えるレーザープロジェクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、レーザープロジェクタ及びそのレーザー伝送ケーブルに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、レーザー伝送に用いられてよいが、損傷しやすく、例えば、過度に曲げたり、頻繁に曲げたりして破断する可能性がある。光ファイバが損傷した場合、光ファイバの損傷箇所からレーザーエネルギーが漏れ出し、周囲の物体を加熱して危険を引き起こす可能性があるため、光ファイバの損傷を検出する仕組みが必要である。現在の業界慣行として、光ファイバの損傷検出にはリニア熱検出ケーブル（ＬｉｎｅａｒＨｅａｔＤｅｔｅｃｔｉｏｎＣａｂｌｅ；ＬＨＤＣ）を使用されている。リニア熱検出ケーブルは、温度が特定の上限値に達すると短絡する特性があるため、その短絡状況を検出することで光ファイバの損傷を把握できる。しかし、リニア熱検出ケーブルには多くの欠点があり、例えば、（１）価格が高い、（２）外径が太く材質が硬いため、糸通しが難しく、また糸通し時に光ファイバに損傷を与える恐れがある、（３）金属製であるため重量が重い。そのため、光ファイバの損傷を検出する新たな技術の開発が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これに鑑みて、本開示の一つの目的は、従来技術の上記課題を解決するために、改良されたレーザープロジェクタ及びそのレーザー伝送ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本開示のいくつかの実施形態によれば、レーザー伝送ケーブルは、レーザー光源からレーザー光を受信して伝送する少なくとも１つの第１光ファイバと、第１光ファイバと並列に配置され、対向する第１端及び第２端を有する第２光ファイバと、第２光ファイバの第１端に設けられ、第２光ファイバにモニタ信号を入力するように配置される光信号送信装置と、第２光ファイバの第２端に設けられ、モニタ信号を受信するように配置されるものであり、レーザー光源を接続する給電回路に設けられるスイッチに結合され、モニタ信号が受信されない場合、スイッチをオフにするように配置される光信号受信装置と、を備える。
【０００５】
本開示の１つ又は複数の実施形態において、第１光ファイバは、ガラス製であり、第２光ファイバは、プラスチック製である。
【０００６】
本開示の１つ又は複数の実施形態において、レーザー伝送ケーブルは、第１光ファイバ及び第２光ファイバの外に被せるストッパ被覆を更に含む。
【０００７】
本開示の１つ又は複数の実施形態において、ストッパ被覆は、少なくとも１２０℃の耐熱性を有する。
【０００８】
本開示の１つ又は複数の実施形態において、ストッパ被覆は、滑らかな内面を有する。
【０００９】
本開示の１つ又は複数の実施形態において、レーザー伝送ケーブルは、ストッパ被覆の外に被せる金属製ホース被覆を更に含む。
【００１０】
本開示の１つ又は複数の実施形態において、光信号送信装置は、パルス発生器及び光送信器を含み、パルス発生器は、パルス信号を発生するように配置され、光送信器は、パルス発生器に電気的に接続され、パルス信号に基づいてモニタ信号を送信するように配置される。
（【００１１】以降は省略されています）

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