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公開番号2025133357
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2024031261
出願日2024-03-01
発明の名称画像処理装置、画像処理装置の制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 1/407 20060101AFI20250904BHJP(電気通信技術)
要約【課題】原稿から電子文書を生成する際に修正痕が消失してしまうことを抑制することができる仕組みを提供することを目的とする。
【解決手段】MFP101は、原稿を読み取って読取画像データを取得するスキャナ部201と、読取画像データにおいて閾値以上の明度をもつ画素の色を白に変換するデータ処理部216と、スキャナ部201に関するユーザの操作およびデータ処理部216に関するユーザの操作を少なくとも行うことが可能な操作部203と、を有する。MFP101のCPU205は、第1所定操作が操作部203で行われたと判定すると、スキャナ部201の読取モードを、第1読取モードよりも暗い条件で原稿を読み取る第2読取モードに設定し、データ処理部216の閾値を第1閾値よりも大きい第2閾値に設定し、第2読取モードの変更および第2閾値の変更を不可とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
原稿を読み取って読取画像データを取得する読取手段と、前記読取画像データにおいて閾値以上の明度をもつ画素の色を白に変換する調整手段と、前記読取手段に関するユーザの操作および前記調整手段に関するユーザの操作を少なくとも行うことが可能な操作手段と、を有する画像処理装置であって、
前記操作手段で第１所定操作が行われたかどうかを判定する第１判定手段と、
前記操作手段で前記第１所定操作が行われたと前記第１判定手段で判定される場合に、前記読取手段の読取モードを、第１読取モードよりも暗い条件で前記原稿を読み取る第２読取モードに設定する読取モード設定手段と、
前記操作手段で前記第１所定操作が行われたと前記第１判定手段で判定される場合に、前記調整手段の前記閾値を第１閾値よりも大きい第２閾値に設定する閾値設定手段と、
前記読取モード設定手段で設定された前記第２読取モードの変更および前記閾値設定手段で設定された前記第２閾値の変更を不可とする変更不可手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第２閾値は、白を示す明度の値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１所定操作は、前記操作手段が有する第１所定ボタンに対してユーザが行う操作であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１所定ボタンは、前記原稿の種類として電子文書をユーザが設定するために操作するボタンであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１所定ボタンは、前記読取モード設定手段、前記閾値設定手段、および前記変更不可手段をユーザが前記画像処理装置に実行させるために操作するボタンであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１所定ボタンは、前記読取手段の前記読取モードとして前記第２読取モードをユーザが設定するために操作するボタンであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１所定ボタンは、前記調整手段の前記閾値として前記第２閾値をユーザが設定するために操作するボタンであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記変更不可手段は、前記操作手段において、前記読取手段の前記読取モードの設定をユーザが行う操作および前記調整手段の前記閾値の設定をユーザが行う操作を不可とする操作制限を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記操作手段にＵＩ画面を表示するＵＩ画面表示手段を備え、
前記変更不可手段は、前記操作手段の前記ＵＩ画面において、前記読取手段の前記読取モードの設定をユーザが開始するために操作する第１開始ボタンおよび前記調整手段の前記閾値の設定をユーザが開始するために操作する第２開始ボタンをグレーアウトすることで、前記操作制限を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記操作手段にＵＩ画面を表示するＵＩ画面表示手段を備え、
前記変更不可手段は、前記操作手段の前記ＵＩ画面において、前記読取手段の前記読取モードをユーザが設定するために操作する第１設定ボタンおよび前記調整手段の前記閾値をユーザが設定するために操作する第２設定ボタンをグレーアウトすることで、前記操作制限を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
紙文書を光学的に走査した際の反射光を受光素子にて受光することで、電子化文書（以下、「電子文書」と略記する）を生成する手段としては、ドキュメントスキャナが一般的である。さらに、単機能のスキャナ装置や、複合機に搭載されたスキャナ部等も、ドキュメントスキャナとして利用が可能である。以下では、これら装置を総称して「読取装置」と呼ぶ。読取装置において、濃度が低い無彩色（白に近い）紙地を有する紙文書が電子文書化される際、ある明度以上の紙地に対しては、信号処理によって白にする下地飛ばし処理が実行されることがある。下地飛ばし処理が実行されると、紙地と文字等とのコントラストがはっきりし、紙地凹凸由来の読み取り信号のばらつきがなくなるため、電子文書の見栄えがよくなる。また、電子文書がデータ圧縮される際には、大部分の領域を占める紙地の信号のばらつきが白に揃えられることで、圧縮効率の向上も図ることができる。
【０００３】
ところで、税務関係の帳票等は、これまで紙文書のみ原本として認められていたが、近年の電子文書化技術の進歩に伴う法制度の改正によって、所定の条件を満たせば、電子文書も原本として認められるようになっている。例えば、電子帳簿保存法（以下、「電帳法」という）にて、電子文書が原本として認められる条件には、原稿を電子文書化した際に、階調パターンの白が電子文書上の完全な白にならないことや、修正痕等の情報が消失しない（視認性が保持される）こと等がある。
【０００４】
しかしながら、前述の下地飛ばし処理が実行されると、修正痕等の情報が消失しないという条件（以下、「修正痕保持の条件」ともいう）が満たされない場合がある。例えば、下地飛ばし処理が特定画素を白にする際の境目として使用する閾値の明度よりも、修正痕の明度が高い場合は、その修正痕部分が下地飛ばし処理によって電子文書上の完全な白になってしまうため、電帳法の修正痕保持の条件が満たされない。そこで、特許文献１には、修正痕等を読取画像で表現するために、下地飛ばし処理を非実行とする技術が開示されている。
【０００５】
もっとも、単純に下地飛ばし処理を非実行とするのみでは、読取装置の読取階調特性によっては、修正痕部分が電子文書上の完全な白になってしまう場合がある。これに対しては、特許文献２において、原稿読取時に照射される光の量を抑え原稿を暗めに読み取って（以下、この読取方法を「暗読み」という）、紙地部分が電子文書で完全な白にならないように制御する技術が提案されている。さらに、税務関係の帳票等の電子文書を取得できる設定を設け、その設定をユーザが選択した場合、暗読みを実行し下地飛ばし処理は実行しないように設定する商品も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００７－２０１８２７号公報
特開２００６－２９５３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述したような暗読みを実行し下地飛ばし処理は実行しないように設定された場合でも、その後ユーザがどちらかの設定を誤って変更してしまったり、他の機能の設定に連動して、どちらかの設定が変更してしまったりすることがある。この場合、電帳法の修正痕保持の条件が満たされないため、ユーザの所望とは異なる電子文書が生成されてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、原稿から電子文書を生成する際に修正痕が消失してしまうことを抑制することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、原稿を読み取って読取画像データを取得する読取手段と、前記読取画像データにおいて閾値以上の明度をもつ画素の色を白に変換する調整手段と、前記読取手段に関するユーザの操作および前記調整手段に関するユーザの操作を少なくとも行うことが可能な操作手段と、を有する画像処理装置であって、前記操作手段で第１所定操作が行われたかどうかを判定する第１判定手段と、前記操作手段で前記第１所定操作が行われたと前記第１判定手段で判定される場合に、前記読取手段の読取モードを、第１読取モードよりも暗い条件で前記原稿を読み取る第２読取モードに設定する読取モード設定手段と、前記操作手段で前記第１所定操作が行われたと前記第１判定手段で判定される場合に、前記調整手段の前記閾値を第１閾値よりも大きい第２閾値に設定する閾値設定手段と、前記読取モード設定手段で設定された前記第２読取モードの変更および前記閾値設定手段で設定された前記第２閾値の変更を不可とする変更不可手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、原稿から電子文書を生成する際に修正痕が消失してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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