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公開番号2025120483
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2025101389,2022063499
出願日2025-06-17,2022-04-06
発明の名称業務支援システム、業務支援方法、及び業務支援プログラム
出願人楽天グループ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250807BHJP(計算;計数)
要約【課題】本人確認書類の提出手続きにおいて、ユーザの利便性を向上させる。
【解決手段】本人確認書類の提出方法の選択画面において、第2事業体に提出済みの本人確認書類で確認が選択された場合、本人確認手続支援部(211)は、ユーザが第2事業に係る商品またはサービスの契約締結時または登録情報の変更時に、第2事業体に提出した本人確認書類の画像データを、第2事業体が管理するデータベース(221)から読み出して、読み出した画像データをユーザの端末装置に表示させる。ユーザの端末装置に表示された本人確認書類の画像データがユーザにより選択された場合、本人確認手続支援部(211)は、選択された画像データを、オンライン契約締結部に送信する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
同一グループに属する第１事業体が営む第１事業と第２事業体が営む第２事業の業務を支援する業務支援システムであって、
ネットワークを介して接続されているユーザの端末装置に、本人確認が必要な前記第１事業に係る商品またはサービスの契約申込画面を表示させるオンライン契約締結部と、
前記契約申込画面の一つとして表示される、本人確認書類の提出方法の選択画面において、前記第２事業体に提出済みの本人確認書類で確認を含む複数の選択肢を前記端末装置に表示させる本人確認手続支援部と、を備える、
業務支援システム。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記本人確認手続支援部は、前記第２事業体に提出済みの本人確認書類で確認が選択された場合、前記ユーザが前記第２事業に係る商品またはサービスの契約締結時または登録情報の変更時に、前記第２事業体に提出した本人確認書類の画像データを、前記第２事業体が管理するデータベースから読み出して、読み出した画像データを前記端末装置に表示させる、
請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
同一グループに属する第１事業体が営む第１事業と第２事業体が営む第２事業の業務を支援する業務支援方法であって、
前記第１事業体の業務支援システムが、ネットワークを介して接続されているユーザの端末装置に、本人確認が必要な前記第１事業に係る商品またはサービスの契約申込画面を表示させるステップと、
前記契約申込画面の一つとして表示される、本人確認書類の提出方法の選択画面において、前記第２事業体に提出済みの本人確認書類で確認を含む複数の選択肢を前記端末装置に表示させるステップと、
を有する業務支援方法。
【請求項４】
同一グループに属する第１事業体が営む第１事業と第２事業体が営む第２事業の業務を支援する業務支援プログラムであって、
ネットワークを介して接続されているユーザの端末装置に、本人確認が必要な前記第１事業に係る商品またはサービスの契約申込画面を表示させる処理と、
前記契約申込画面の一つとして表示される、本人確認書類の提出方法の選択画面において、前記第２事業体に提出済みの本人確認書類で確認を含む複数の選択肢を前記端末装置に表示させる処理と、
をコンピュータに実行させる業務支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人確認手続きに関する業務支援システム、業務支援方法、及び業務支援プログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
インターネット上で多数のサービス（例えば、ショッピングモール、モバイル通信、金融、旅行、電子書籍、フリーマーケットなど）を提供しているプラットフォーマが存在する。プラットフォーマが提供するサービスの中には、ユーザが本人確認書類を提出する必要があるサービス（例えば、銀行サービス、モバイル通信サービス）がある。従来、同一プラットフォーマが提供するサービスであっても、本人確認書類の提出が必要なサービスごとにユーザが本人確認書類を提出する必要があり、ユーザの手間が大きかった。また、プラットフォーマ側の本人確認審査は依拠、代行実施であったためデータ突合で工数を要していた。
【０００３】
特許文献１は、携帯端末を利用したダイレクトバンキングによって銀行口座を開設する方法を提案する。この方法ではユーザは、携帯電話会社から銀行に提供される本人確認書類を画像で確認することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００７－２９３５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザの中には、新たなサービスを申し込む際、本人確認書類を撮影してアップロードする手間を省きたい者もいれば、既に提出した本人確認書類の流用を嫌う者もいれば、流用される本人確認書類の内容の確認だけはしたい者もいる。
【０００６】
本開示はこうした状況に鑑みなされたものであり、その一つの目的は、本人確認書類の提出手続きにおいて、ユーザの利便性を向上させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の業務支援システムは、同一グループに属する第１事業体が営む第１事業と第２事業体が営む第２事業の業務を支援する業務支援システムであって、ネットワークを介して接続されているユーザの端末装置に、本人確認が必要な前記第１事業に係る商品またはサービスの契約申込画面を表示させるオンライン契約締結部と、前記契約申込画面の一つとして表示される、本人確認書類の提出方法の選択画面において、前記第２事業体に提出済みの本人確認書類で確認が選択された場合、前記ユーザが前記第２事業に係る商品またはサービスの契約締結時または登録情報の変更時に、前記第２事業体に提出した本人確認書類の画像データを、前記第２事業体が管理するデータベースから読み出して、読み出した画像データを前記端末装置に表示させる本人確認手続支援部と、を備える。前記端末装置に表示された本人確認書類の画像データが前記ユーザにより選択された場合、前記本人確認手続支援部は、選択された画像データを、前記オンライン契約締結部に送信する。
【０００８】
本開示の別の態様は、業務支援システムである。この業務支援システムは、第１事業体が営む第１事業の業務を支援する業務支援システムであって、ネットワークを介して接続されているユーザの端末装置に、本人確認が必要な前記第１事業に係る商品またはサービスの契約申込画面を表示させるオンライン契約締結部を備える。前記オンライン契約締結部は、前記契約申込画面の一つとして、本人確認書類の提出方法の選択画面を表示させ、前記第１事業体と同一グループに属する第２事業体に提出済みの本人確認書類で確認が選択された場合、前記オンライン契約締結部は、前記第２事業体の業務支援システムと連携し、前記第２事業体の業務支援システムが前記端末装置に表示させた、前記ユーザが前記第２事業体が営む第２事業に係る商品またはサービスの契約締結時または登録情報の変更時に前記第２事業体に提出した本人確認書類の画像データが、前記ユーザにより選択された場合、選択された画像データを、前記第２事業体の業務支援システムから受信する。
【０００９】
本開示のさらに別の態様は、業務支援システムである。この業務支援システムは、第２事業体が営む第２事業の業務を支援する業務支援システムであって、ネットワークを介して接続されているユーザの端末装置に、本人確認が必要な前記第２事業体と同一グループに属する第１事業体が営む第１事業に係る商品またはサービスの契約申込画面の一つとして表示される、本人確認書類の提出方法の選択画面において、前記第２事業体に提出済みの本人確認書類で確認が選択された場合、前記ユーザが前記第２事業に係る商品またはサービスの契約締結時または登録情報の変更時に、前記第２事業体に提出した本人確認書類の画像データを、前記第２事業体が管理するデータベースから読み出して、読み出した画像データを前記端末装置に表示させる本人確認手続支援部を備える。前記端末装置に表示された本人確認書類の画像データが前記ユーザにより選択された場合、前記本人確認手続支援部は、選択された画像データを、前記第１事業体の業務支援システムに送信する。
【００１０】
本開示のさらに別の態様は、業務支援方法である。この方法は、同一グループに属する第１事業体が営む第１事業と第２事業体が営む第２事業の業務を支援する業務支援方法であって、ネットワークを介して接続されているユーザの端末装置に、本人確認が必要な前記第１事業に係る商品またはサービスの契約申込画面を表示させるステップと、前記契約申込画面の一つとして表示される、本人確認書類の提出方法の選択画面において、前記第２事業体に提出済みの本人確認書類で確認が選択された場合、前記ユーザが前記第２事業に係る商品またはサービスの契約締結時または登録情報の変更時に、前記第２事業体に提出した本人確認書類の画像データを、前記第２事業体が管理するデータベースから読み出して、読み出した画像データを前記端末装置に表示させるステップと、前記端末装置に表示された本人確認書類の画像データが前記ユーザにより選択された場合、選択された画像データを、前記第１事業体の業務支援システムに送信するステップと、を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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