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公開番号2025117136
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-12
出願番号2024011833
出願日2024-01-30
発明の名称業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラム
出願人株式会社オービック
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/14 20120101AFI20250804BHJP(計算;計数)
要約【課題】未入金の前受金請求を売掛金に振替計上する業務を支援可能とする。
【解決手段】取得部が、売上予定日の日付を経過した請求データ及び請求の内訳を示す見積データを取得する。請求入金予定データ生成部は、取得された見積データで示される内訳に対応する請求入金予定データを生成する。仕訳データ生成部は、生成された請求入金予定データに基づいて、借方を内訳となる金額の売掛金とし、貸方を内訳となる金額の売上とした仕訳データを生成して計上する。振当処理部は、売上計上された請求入金予定データの内訳の各金額に対して、入金済の金額で振当可能な金額分の振当処理を行う。仕訳データ生成部は、借方を、振当処理を行った内訳の金額の前受金とし、貸方を、振当処理を行った内訳の金額の売掛金とした仕訳データを生成して計上する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
売上予定日の日付を経過した請求データ及び請求の内訳を示す見積データを取得する取得部と、
取得された前記見積データで示される内訳に対応する請求入金予定データを生成する請求入金予定データ生成部と、
生成された前記請求入金予定データに基づいて、借方を前記内訳となる金額の売掛金とし、貸方を前記内訳となる金額の売上とした仕訳データを生成して計上する仕訳データ生成部と、
売上計上された前記請求入金予定データの内訳の各金額に対して、入金済の金額で振当可能な金額分の振当処理を行う振当処理部と、を備え、
前記仕訳データ生成部は、借方を、前記振当処理を行った前記内訳の金額の前受金とし、貸方を、前記振当処理を行った前記内訳の金額の売掛金とした仕訳データを生成して計上すること、
を特徴とする業務支援装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記取得部は、記憶部に記憶されている収益振替フラグで前記振当処理の実行が指定されている取引区分が付された請求データ及び前記請求データの内訳を示す前記見積データを取得すること、
を特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記請求入金予定データ生成部は、前記売上予定日の日付を経過する前に生成した未入金の金額に対応する請求入金予定データに対して、入金処理が完了したことを示す情報である請求完了フラグを付すことで、前記売上予定日の日付を経過する前に生成した請求入金予定データを入金完了の請求入金予定データとすること、
を特徴とする請求項２に記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記振当処理後の未入金金額である残金が入金された際に、入金金額に対応する入金データを生成すると共に、前記売上予定日の日付を経過した前記請求データ及び前記見積データに基づいて生成された前記請求入金予定データを特定する特定情報及び入金された金額に相当する入金消込金額を含む入金消込データを生成するデータ生成部を、さらに備え、
前記仕訳データ生成部は、前記入金消込データに基づいて、借方の借方勘定科目を預金とし、借方金額を前記入金消込金額とし、貸方の貸方勘定科目を売掛金とし、貸方金額を前記入金消込金額とした仕訳データを生成して計上すること、
を特徴とする請求項３に記載の業務支援装置。
【請求項５】
取得部が、売上予定日の日付を経過した請求データ及び請求の内訳を示す見積データを取得する取得ステップと、
請求入金予定データ生成部が、取得された前記見積データで示される内訳に対応する請求入金予定データを生成する請求入金予定データ生成ステップと、
仕訳データ生成部が、生成された前記請求入金予定データに基づいて、借方を前記内訳となる金額の売掛金とし、貸方を前記内訳となる金額の売上とした仕訳データを生成して計上する仕訳データ生成ステップと、
振当処理部が、売上計上された前記請求入金予定データの内訳の各金額に対して、入金済の金額で振当可能な金額分の振当処理を行う振当処理ステップと、を備え、
前記仕訳データ生成ステップでは、借方を、前記振当処理を行った前記内訳の金額の前受金とし、貸方を、前記振当処理を行った前記内訳の金額の売掛金とした仕訳データを生成して計上すること、
を特徴とする業務支援方法。
【請求項６】
コンピュータを、
売上予定日の日付を経過した請求データ及び請求の内訳を示す見積データを取得する取得部と、
取得された前記見積データで示される内訳に対応する請求入金予定データを生成する請求入金予定データ生成部と、
生成された前記請求入金予定データに基づいて、借方を前記内訳となる金額の売掛金とし、貸方を前記内訳となる金額の売上とした仕訳データを生成して計上する仕訳データ生成部と、
売上計上された前記請求入金予定データの内訳の各金額に対して、入金済の金額で振当可能な金額分の振当処理を行う振当処理部として機能させ、
前記仕訳データ生成部は、借方を、前記振当処理を行った前記内訳の金額の前受金とし、貸方を、前記振当処理を行った前記内訳の金額の売掛金とした仕訳データを生成して計上すること、
を特徴とする業務支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０２０－１１２９４８号公報）には、会計担当者の引当作業の負荷を軽減可能とした引当装置が開示されている。
【０００３】
この引当装置は、引当作業が未完了の請求情報の中から、事前処理部が、入金情報に含まれる取引相手情報と同じ取引相手情報を含む請求情報を抽出する。グループ化処理部は、事前処理部で抽出された請求情報を、所定の条件に基づきグループ化した請求グループを生成する。
【０００４】
引当処理部は、グループ化処理部によりグループ化された請求グループについて入金情報との関連度を計算し、入金情報に含まれる入金額と一致する合計請求額を有する請求グループの組み合わせを関連度の高い方から探索する。そして、引当処理部は、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせに含まれる請求情報を請求引当候補として組み合わせごとに出力する。
【０００５】
提示処理部は、入金額と一致した合計請求額を持つ請求グループの組み合わせが複数ある場合には、請求引当候補に含まれる請求グループの関連度に応じて、請求グループの組み合わせを提示する。
【０００６】
この特許文献１には、段落００４８に、引当処理部が、請求グループ内の請求情報の入金期限の日と入金情報の入金日の差に基づき関連度を計算することが記載されている。また、段落００４９に、請求情報の入金期限と入金情報の入金日の差を関連度として引当処理を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２０－１１２９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、商取引対象の販売前又は提供前に、前受金を受領する場合がある。この場合、商取引対象を販売し又は提供した際に、前受金を収益科目に振り替えて計上する。
【０００９】
しかし、前受金が未入金の状態で商取引対象を販売又は提供した場合、未入金の前受金請求を売掛金に振替計上する必要がある。このような場合、経理担当者が個別に入金状況を整理して振替伝票を作成し、計上を行うという面倒な作業を必要としていた。
【００１０】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、未入金の前受金請求を売掛金に振替計上する業務を支援可能とした業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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