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公開番号2025111246
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2024005557
出願日2024-01-17
発明の名称発光装置、画像形成装置、表示装置、光電変換装置、および、電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H10K 50/858 20230101AFI20250723BHJP()
要約【課題】光の取出し効率の向上に有利な技術を提供する。
【解決手段】基板の主面の上に複数の発光素子が配された発光装置であって、前記複数の発光素子のそれぞれは、発光部とレンズと備え、前記レンズの表面は、前記主面に沿う方向に凸状の膨らみが連続して延び、正のパワーを有する凸部と、前記凸部に取り囲まれた凹部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基板の主面の上に複数の発光素子が配された発光装置であって、
前記複数の発光素子のそれぞれは、発光部とレンズと備え、
前記レンズの表面は、前記主面に沿う方向に凸状の膨らみが連続して延び、正のパワーを有する凸部と、前記凸部に取り囲まれた凹部と、を備えることを特徴とする発光装置。
続きを表示（約 880 文字）【請求項２】
前記主面に対する正射影において、前記発光部と、前記凸部のうち少なくとも一部と、が重なるように配されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記主面に対する正射影において、前記発光部と、前記凸部のうちその接線が前記主面と平行な部分と、が重なるように配されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記レンズの外縁と前記主面との間の長さが、前記凹部のうち最も前記主面に近い部分と前記主面との間の長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記凸部のうちその接線が前記主面と平行な部分と、前記レンズの外縁と、の間における前記主面に対する前記表面の最大の角度が、前記平行な部分と、前記凹部のうち最も前記主面に近い部分と、の間における前記主面に対する前記表面の最大の角度よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記主面に対する正射影において、前記複数の発光素子のそれぞれは、前記発光部によって取り囲まれた非発光部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項７】
前記主面に対する正射影において、前記発光部と、前記凹部のうち最も前記主面に近い部分と、が重ならないことを特徴とする請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
前記主面に対する正射影において、前記非発光部と、前記凹部のうち最も前記主面に近い部分と、が重なることを特徴とする請求項６に記載の発光装置。
【請求項９】
前記主面に対する正射影において、前記発光部と、前記レンズの外縁と、が重ならないことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記発光部と前記レンズとの間に、媒質層が配され、
前記媒質層の屈折率が、前記レンズの屈折率以上であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置、画像形成装置、表示装置、光電変換装置、および、電子機器に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、発光装置における光の取出し効率を向上させるために、発光部の上にレンズを配し、レンズの形状やレンズと発光部との間の距離などを調整することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１２２６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発光装置の性能向上のために、発光部で発せられた光をさらに効率よく取り出す必要がある。
【０００５】
本発明は、光の取出し効率の向上に有利な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明の実施形態に係る発光装置は、基板の主面の上に複数の発光素子が配された発光装置であって、前記複数の発光素子のそれぞれは、発光部とレンズと備え、前記レンズの表面は、前記主面に沿う方向に凸状の膨らみが連続して延び、正のパワーを有する凸部と、前記凸部に取り囲まれた凹部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光の取出し効率の向上に有利な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の発光装置の構成例を示す図。
比較例の発光装置の構成例を示す図。
図１の発光装置の構成例を示す図。
図１の発光装置の構成例を示す図。
図１の発光装置の構成例を示す図。
図１の発光装置の発光素子の配置例を示す図。
図１の発光装置の発光素子の配置例を示す図。
図１の発光装置の発光素子の配置例を示す図。
本実施形態の発光装置の構成例を示す図。
本実施形態の発光装置の構成例を示す図。
本実施形態の発光装置を用いた画像形成装置の一例を示す図。
本実施形態の発光装置を用いた表示装置の一例を示す図。
本実施形態の発光装置を用いた光電変換装置の一例を示す図。
本実施形態の発光装置を用いた電子機器の一例を示す図。
本実施形態の発光装置を用いた表示装置の一例を示す図。
本実施形態の発光装置を用いた照明装置の一例を示す図。
本実施形態の発光装置を用いた移動体の一例を示す図。
本実施形態の発光装置を用いたウェアラブルデバイスの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
図１～図１０を参照して、本開示の実施形態による発光装置について説明する。図１は、本実施形態の発光装置１００に配されるレンズ１１７の構成例を示す断面図である。図２は、比較例の発光装置１００’に配されるレンズ１１７’の構成例を示す断面図である。発光装置１００において、基板１０８の主面１５２の上に複数の発光素子１０１が配されている。複数の発光素子１０１のそれぞれは、発光部１３２とレンズ１１７とを備えている。図１に示される例では、発光部１３２として、電極１０９（下部電極などとも呼ばれうる。）、発光層を含む有機層１２０、電極１１１（上部電極などとも呼ばれうる。）を含み構成される有機発光素子が示されている。しかしながら、これに限定されることはなく、例えば、発光部１３２として、無機発光材料や量子ドットを含む発光素子が用いられてもよいし、発光ダイオードなどが用いられてもよい。例えば、所謂、マイクロＬＥＤが発光部１３２として用いられてもよい。発光素子１０１および発光素子１０１が備える絶縁層１１２、保護層１１３、平坦化層１１４、カラーフィルタ１１５、平坦化層１１６などの詳細については後述する。
（【００１１】以降は省略されています）

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