TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025104376
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222085
出願日2023-12-28
発明の名称全固体電池用正極材料および全固体電池
出願人FDK株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H01M 4/58 20100101AFI20250703BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】正極活物質と固体電解質とが反応することを抑制し、かつ、作製を容易にする。
【解決手段】全固体電池用正極材料11は、全固体電池1の正極として用いられる材料であり、化学式Li2CoP2O7で表される正極活物質から形成される複数の正極活物質粒子本体14と、複数の正極活物質粒子本体14の表面をそれぞれ被覆する複数の被膜15とを備え、複数の被膜15は、リン酸アルミニウムAlPO4またはリン酸ホウ素BPO4から形成されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
全固体電池の正極として用いられる全固体電池用正極材料であり、
化学式Li

Co
1-x



2-y




で表される正極活物質から形成される複数の粒子本体と、
前記複数の粒子本体の表面をそれぞれ被覆する複数の被膜とを備え、
元素Mは、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、ニッケルNi、鉄Feのうちの少なくとも1種類の金属であり、
元素Aは、ホウ素B、炭素C、アルミニウムAl、ケイ素Si、ガリウムGa、ゲルマニウムGeのうちの少なくとも1種類の元素であり、
値xと値yとは、次式:
0≦x<1
0≦y≦0.07
を満たし、
前記複数の被膜は、化学式にPO

を含む無機化合物から形成される
全固体電池用正極材料。
続きを表示(約 900 文字)【請求項2】
前記正極活物質は、化学式Li

CoP



で表される
請求項1に記載の全固体電池用正極材料。
【請求項3】
前記無機化合物は、リン酸アルミニウムAlPO

である
請求項1または請求項2に記載の全固体電池用正極材料。
【請求項4】
前記無機化合物は、リン酸ホウ素BPO

である
請求項1または請求項2に記載の全固体電池用正極材料。
【請求項5】
全固体電池用正極材料と固体電解質とを含む正極層と、
前記固体電解質を含む固体電解質層と、
負極活物質と前記固体電解質とを含む負極層とを備え、
前記固体電解質層は、前記正極層と前記負極層とに狭持され、
前記全固体電池用正極材料は、
化学式Li

Co
1-x



2-y




で表される正極活物質から形成される複数の粒子本体と、
前記複数の粒子本体の表面をそれぞれ被覆する複数の被膜とを備え、
元素Mは、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、ニッケルNi、鉄Feのうちの少なくとも1種類の金属であり、
元素Aは、ホウ素B、炭素C、アルミニウムAl、ケイ素Si、ガリウムGa、ゲルマニウムGeのうちの少なくとも1種類の元素であり、
値xと値yとは、次式:
0≦x<1
0≦y≦0.07
を満たし、
前記複数の被膜は、化学式にPO

を含む無機化合物から形成され、
前記固体電解質は、化学式Li
1+z
Al

Ge
2-z
(PO



で表され、
値Zは、次式:
0<z≦1
を満たす
全固体電池。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示の技術は、全固体電池用正極材料および全固体電池に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
正極活物質から形成される粒子の表面が、化合物Li





から形成される被膜材料により被覆されて形成される粉体の正極材料が正極に用いられる全固体電池が知られている(特許文献1)。このような全固体電池は、製造時で焼成されるときに、正極活物質と固体電解質とが反応することを抑制することができ、活物質が減量したり充放電に寄与しない異相が生成されたりすることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-113376号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
化合物Li





で正極活物質を被覆する際には、クエン酸が使用され、熱処理する際に大量の気泡が発生してしまう。このため、正極材料の収率が低下することがあるという問題がある。
【0005】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、正極活物質と固体電解質とが反応することを抑制し、かつ、容易に作製される全固体電池用正極材料および全固体電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様による全固体電池は、全固体電池の正極として用いられる全固体電池用正極材料であり、化学式Li

Co
1-x



2-y




で表される正極活物質から形成される複数の粒子本体と、前記複数の粒子本体の表面をそれぞれ被覆する複数の被膜とを備え、元素Mは、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、ニッケルNi、鉄Feのうちの少なくとも1種類の金属であり、元素Aは、ホウ素B、炭素C、アルミニウムAl、ケイ素Si、ガリウムGa、ゲルマニウムGeのうちの少なくとも1種類の元素であり、値xと値yとは、次式:
0≦x<1
0≦y≦0.07
を満たし、前記複数の被膜は、化学式にPO

を含む無機化合物から形成されている。
【発明の効果】
【0007】
開示の全固体電池用正極材料および全固体電池は、正極活物質と固体電解質とが反応することを抑制することができ、かつ、容易に作製される。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態の全固体電池の概略構造を示す断面図である。
図2は、正極層の構造を示す概略図である。
図3は、全固体電池を作製する製造方法の概略を示すフローチャートである。
図4は、第1サンプルについてX線回折測定を実行することにより得られたX線回折測定パターンを示すグラフである。
図5は、第2サンプルについてX線回折測定を実行することにより得られたX線回折測定パターンを示すグラフである。
図6は、第3サンプルについてX線回折測定を実行することにより得られたX線回折測定パターンを示すグラフである。
図7は、第4サンプルについてX線回折測定を実行することにより得られたX線回折測定パターンを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本願が開示する実施形態にかかる全固体電池用正極材料および全固体電池について、図面を参照して説明する。なお、以下の記載により本開示の技術が限定されるものではない。また、以下の記載においては、同一の構成要素に同一の符号を付与し、重複する説明を省略する。
【0010】
全固体電池1は、図1に示されているように、正極側集電体層2と負極側集電体層3と固体電解質層5と正極層6と負極層7とを備えている。図1は、実施形態の全固体電池1の概略構造を示す断面図である。正極側集電体層2は、金属に例示される導体から形成され、膜状に形成されている。負極側集電体層3は、金属に例示される導体から形成され、膜状に形成されている。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社潤工社
同軸ケーブル
5日前
株式会社ExH
電流開閉装置
7日前
個人
鉄心用材料とその製造方法
12日前
エイブリック株式会社
半導体装置
7日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
7日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
5日前
オムロン株式会社
電磁継電器
8日前
トヨタ自動車株式会社
電源装置
7日前
日星電気株式会社
ケーブルアセンブリ
6日前
オムロン株式会社
スイッチ装置
5日前
住友電装株式会社
端子台
6日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
7日前
ローム株式会社
チップ部品
7日前
中国電力株式会社
断路器操作構造
8日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
7日前
エドワーズ株式会社
冷却システム
12日前
住友電装株式会社
コネクタ
12日前
東洋電装株式会社
操作装置
8日前
住友電装株式会社
コネクタ
12日前
株式会社村田製作所
二次電池
12日前
株式会社ミトリカ
フラッシュランプ
6日前
株式会社アイシン
回転電機駆動装置
13日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
6日前
日新電機株式会社
ガス遮断器
5日前
富士電機株式会社
半導体モジュール
7日前
三菱電機株式会社
ミラー
8日前
トヨタ自動車株式会社
交換式バッテリ
6日前
トヨタ自動車株式会社
交換式バッテリ
6日前
トヨタ自動車株式会社
交換式バッテリ
6日前
ローム株式会社
半導体発光装置
12日前
ローム株式会社
半導体発光装置
12日前
続きを見る