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公開番号2025092173
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207888
出願日2023-12-08
発明の名称感震装置、及び配電盤
出願人河村電器産業株式会社
代理人弁理士法人信栄事務所
主分類H02H 5/00 20060101AFI20250612BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】簡易な構成で直流電源及び交流電源をそれぞれ遮断できる感震装置を提供する。
【解決手段】感震装置は、地震を検出する感震センサと、交流を遮断する交流遮断部と、直流を遮断する直流遮断部と、前記交流遮断部と前記直流遮断部を互いに独立して制御する遮断制御部と、を備える。前記交流遮断部と前記直流遮断部は一体に構成されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
地震を検出する感震センサと、
交流を遮断する交流遮断部と、
直流を遮断する直流遮断部と、
前記交流遮断部と前記直流遮断部を互いに独立して制御する遮断制御部と、を備え、
前記交流遮断部と前記直流遮断部は一体に構成されている、感震装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記遮断制御部は、前記感震センサによって検出された前記地震の震度に応じて、前記交流遮断部と前記直流遮断部をそれぞれ制御する、請求項１に記載の感震装置。
【請求項３】
前記遮断制御部は、前記感震センサによって検出された前記地震の震度に応じて、前記交流遮断部と前記直流遮断部をそれぞれ作動させるか否かを決定する、請求項２に記載の感震装置。
【請求項４】
前記遮断制御部は、前記感震センサによって検出された前記地震の震度に応じて、前記交流遮断部と前記直流遮断部のそれぞれの作動タイミングを決定する、請求項２に記載の感震装置。
【請求項５】
前記直流遮断部は、前記交流から変換された第一の直流を遮断する第一直流遮断部と、直流電源から供給された第二の直流を遮断する第二直流遮断部と、を有し、
前記遮断制御部は、前記交流、前記第一の直流、前記第二の直流の順に遮断するように前記交流遮断部、前記第一直流遮断部、及び前記第二直流遮断部を制御する、請求項１に記載の感震装置。
【請求項６】
前記直流遮断部は、前記交流から変換された第一の直流を遮断する第一直流遮断部と、直流電源から供給された第二の直流を遮断する第二直流遮断部と、を有し、
前記遮断制御部は、
前記震度が予め設定された第一の震度の場合、前記交流の複数の電路のうち少なくとも一部を遮断するように前記交流遮断部を制御し、
前記震度が前記第一の震度より大きく予め設定された第二の震度の場合、前記交流の全ての電路を遮断するように前記交流遮断部を制御し、且つ、前記第一の直流の全ての電路を遮断するように前記第一直流遮断部を制御し、
前記震度が前記第二の震度よりも大きく予め設定された第三の震度の場合、前記交流の全ての電路を遮断するように前記交流遮断部を制御し、且つ、前記第一の直流の全ての電路を遮断するように前記第一直流遮断部を制御し、且つ、前記第二の直流の複数の電路のうち少なくとも一部を遮断するように前記第二直流遮断部を制御する、請求項２に記載の感震装置。
【請求項７】
前記感震装置は、ユーザによって設定された前記遮断制御部の作動条件を記憶可能な
記憶部を更に備え、
前記作動条件は、前記交流遮断部と前記直流遮断部をそれぞれ作動させるか否か、及び、前記交流遮断部と前記直流遮断部をそれぞれ作動させる作動タイミングの少なくとも一方を含む、請求項1に記載の感震装置。
【請求項８】
請求項１の感震装置を有する配電盤。
【請求項９】
地震を検出する感震センサと、
直流を遮断する直流接点と、交流を遮断する交流接点とを含むリレーと、
前記感震センサの出力に応じて、前記直流接点及び前記交流接点を互いに独立して遮断可能に前記リレーを制御する遮断制御部と、を含む、感震装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、感震装置、及び配電盤に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
地震等の震災が発生した際に電源装置の故障や火災等の事故を抑制するため、供給電力を遮断する感震装置が知られている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－２９８８５４号公報
特開２００２－２７９８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電装置の普及に伴い、商用電源等の交流電源と発電装置や蓄電池等の直流電源の２系統電源からなる電源供給システムが増加している。そのため、直流及び交流をそれぞれ遮断できる感震装置が求められている。
そこで本開示は、簡易な構成で直流電源及び交流電源をそれぞれ遮断できる感震装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一側面にかかる感震装置は、
地震を検出する感震センサと、
交流を遮断する交流遮断部と、
直流を遮断する直流遮断部と、
前記交流遮断部と前記直流遮断部を互いに独立して制御する遮断制御部と、を備え、
前記交流遮断部と前記直流遮断部は一体に構成されている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、簡易な構成で直流電源及び交流電源をそれぞれ遮断できる感震装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本実施形態にかかる感震遮断システムのブロック図である。
図２は、本実施形態にかかる感震装置の内部ブロック図である。
図３は、本実施形態にかかる感震遮断処理の設定テーブルである。
図４は、本実施形態にかかる感震遮断処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示は、感震装置１および配電盤１００に関する。商用電源等の交流電源と発電装置や蓄電池等の直流電源の２系統電源からなる感震遮断システムＳにおいて、地震を検出した場合に直流及び交流の遮断制御を行う。
【０００９】
図１は、本実施形態にかかる感震遮断システムＳのブロック図である。図１に示すように、感震遮断システムＳは、配電盤１００と、交流電源１０００と、太陽光発電直流回路２００と、蓄電池直流回路３００と、交流照明回路４００と、交流コンセント回路５００と、直流照明回路６００と、直流コンセント回路７００から構成される。配電盤１００には、交流電源１０００から交流が入力され、太陽光発電直流回路２００、蓄電池直流回路３００から直流が入力される。また、配電盤１００から、交流照明回路４００、交流コンセント回路５００に交流が出力され、直流照明回路６００、直流コンセント回路７００に直流が出力される。なお、感震遮断システムＳは、太陽光発電直流回路２００と蓄電池直流回路３００のいずれか一方から構成されてもよい。
【００１０】
配電盤１００は、感震装置１と、交流漏電ブレーカ２０と、電路用交流ブレーカ２１、２２と、ＡＣ／ＤＣ回路３０と、直流ブレーカ４０と、電路用直流ブレーカ４１、４２、４３、４４を備える。交流漏電ブレーカ２０は、交流電源１０００から供給される交流を遮断する。ＡＣ／ＤＣ回路３０は、双方向のＡＣ／ＤＣ回路であって、交流電源１０００から供給される交流を直流に変換し、太陽光発電直流回路２００、蓄電池直流回路３００から供給される直流を交流に変換する。直流ブレーカ４０は、ＡＣ／ＤＣ回路３０で変換された直流、及び、太陽光発電直流回路２００、蓄電池直流回路３００から供給される直流を遮断する。電路用直流ブレーカ４１は、太陽光発電直流回路２００から配電盤１００への電路Ｐ１を流れる直流を遮断する。電路用直流ブレーカ４２は、蓄電池直流回路３００から配電盤１００への電路Ｐ２を流れる直流を遮断する。電路用交流ブレーカ２１は、配電盤１００から交流照明回路４００への電路Ｐ３を流れる交流を遮断する。電路用交流ブレーカ２２は、配電盤１００から交流コンセント回路５００への電路Ｐ４を流れる交流を遮断する。電路用直流ブレーカ４３は、配電盤１００から直流照明回路６００への電路Ｐ５を流れる直流を遮断する。電路用直流ブレーカ４４は、配電盤１００から直流コンセント回路７００への電路Ｐ６を流れる直流を遮断する。感震装置１は、交流漏電ブレーカ２０、電路用交流ブレーカ２２、直流ブレーカ４０、電路用直流ブレーカ４１、４２、４４を遮断制御する。
（【００１１】以降は省略されています）

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