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公開番号2025074235
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2025032795,2021047377
出願日2025-03-03,2021-03-22
発明の名称光学積層体及び表示装置
出願人住友化学株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250502BHJP(光学)
要約【課題】画像表示装置に機能を付加する位相差フィルムを含む光学積層体を用いた場合でも、映り込み防止機能が良好であり、加熱耐久性試験後に温度23℃相対湿度55%の環境に1か月保管しても位相差フィルムにクラックが発生しない光学積層体を提供する。
【解決手段】位相差フィルムと偏光素子と反射防止フィルムとをこの順に有する光学積層体であって、前記位相差フィルムは、23℃における引張弾性率が3000MPa以下であり、前記偏光素子は、含水率が、温度20℃相対湿度20%の平衡含水率以上かつ温度20℃相対湿度48%の平衡含水率以下であり、下記要件(i)及び下記要件(ii)の少なくとも一方を満たす光学積層体。
(i)前記反射防止フィルムは、温度40℃相対湿度90%の透湿度が300g/m²・day以下である、(ii)前記偏光素子と前記反射防止フィルムとの間に、温度40℃相対湿度90%の透湿度が300g/m²・day以下である保護フィルムを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
位相差フィルムと偏光素子と反射防止フィルムとをこの順に有する光学積層体であって、
前記位相差フィルムは、２３℃における引張弾性率が３０００ＭＰａ以下であり、
前記偏光素子は、含水率が、温度２０℃相対湿度２０％の平衡含水率以上かつ温度２０℃相対湿度４８％の平衡含水率以下であり、
下記要件（ｉ）及び下記要件（ｉｉ）：
（ｉ）前記反射防止フィルムは、温度４０℃相対湿度９０％の透湿度が３００ｇ／ｍ
２
・ｄａｙ以下である、
（ｉｉ）前記偏光素子と前記反射防止フィルムとの間に、温度４０℃相対湿度９０％の透湿度が３００ｇ／ｍ
２
・ｄａｙ以下である保護フィルムを有する、
の少なくとも一方を満たす、光学積層体。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
位相差フィルムと偏光素子と反射防止フィルムとをこの順に有する光学積層体であって、
前記位相差フィルムは、２３℃における引張弾性率が３０００ＭＰａ以下であり、
前記光学積層体は、含水率が、温度２０℃相対湿度２０％の平衡含水率以上かつ温度２０℃相対湿度４８％の平衡含水率以下であり、
下記要件（ｉ）及び下記要件（ｉｉ）：
（ｉ）前記反射防止フィルムは、温度４０℃相対湿度９０％の透湿度が３００ｇ／ｍ
２
・ｄａｙ以下である、
（ｉｉ）前記偏光素子と前記反射防止フィルムとの間に、温度４０℃相対湿度９０％の透湿度が３００ｇ／ｍ
２
・ｄａｙ以下である保護フィルムを有する、
の少なくとも一方を満たす、光学積層体。
【請求項３】
前記偏光素子と前記反射防止フィルムとの間に、保護フィルムを有する、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記位相差フィルムが、環状オレフィン系樹脂からなる請求項１～３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が８０ｎｍ以上である請求項１～４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記反射防止フィルムは、基材フィルムと前記基材フィルムの表面に設けられた反射防止層とを含み、
前記反射防止層は屈折率が異なる複数の薄膜からなる、請求項１～５のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記反射防止層は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ
２
）を主成分とする薄膜を含む、請求項６に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記反射防止層は、五酸化ニオブ（Ｎｂ
２
Ｏ
５
）または二酸化チタン（ＴｉＯ
２
）を主成分とする薄膜を含む、請求項６または７に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記反射防止層は、厚みが１００ｎｍ～３５０ｎｍである、請求項６～８のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記反射防止フィルムは、前記基材フィルムと前記反射防止層との間に設けられたハー
ドコート層をさらに有する、請求項６～９のいずれか１項に記載の光学積層体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体、表示装置及び光学積層体の製造方法に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶テレビだけでなく、パソコン、携帯電話等のモバイル、カーナビ等の車載用途などで広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に粘着剤で偏光板を貼合した液晶パネル部材を有し、バックライト部材からの光を液晶パネル部材で制御することにより表示が行われている。また、有機ＥＬ表示装置も近年、液晶表示装置と同様に、テレビ、携帯電話等のモバイル、カーナビ等の車載用途で広く用いられて来ている。液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置では、視野角の拡大や外光の反射防止などの機能を付与するために位相差フィルムが用いられる。
【０００３】
偏光板は上記のように、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置の部材として、車に搭載される機会が増えて来ている。車載用の画像表示装置に用いられる偏光板は、それ以外のテレビや携帯電話等のモバイル用途に比較して、高温環境下に曝されることが多く、より高温での特性変化が小さいこと（高温耐久性）が求められる。
【０００４】
一方、車載用の表示装置は、カーナビ用途等で用いられる場合、タッチパネル機能が必要である。タッチパネルの中でも近年、オンセルやインセルの比率が上がってきており、この用途では、視認側の偏光板は最外に配置されるため、上記の耐久性に加え、映り込み防止機能も必要である。
【０００５】
特開２０１１－０８１２１９号公報（特許文献１）には、外光の映り込みを防止する目的で防眩層上にスパッタリング方式の多層構成の反射防止層を積層した防眩性ハードコートフィルムを用いることが開示されている（実施例１等）。
【０００６】
特許文献２には、視野角を拡大する目的で環状オレフィン系樹脂を用いた位相差フィルムを含む偏光板が記載されている。また、特許文献３には、外光の映り込みを防止する目的でλ／４板として環状オレフィン系樹脂を用いた位相差フィルムを含む偏光板が記載されている。
【０００７】
このような偏光板は、表示装置に積層した後の視認性は良好であり、加熱耐久試験（１０５℃で５００時間）後にはクラック（割れ）が発生していなくても、さらに温度２３℃相対湿度５５％の環境に１か月程度保管すると位相差フィルムにクラックが発生する場合があることがわかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１１－０８１２１９号公報
特許５３８３５９４号公報
特開２０１４－１９４４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決することであり、画像表示装置に機能を付加する位相差フィルムを含む光学積層体を用いた場合でも、映り込み防止機能が良好であり、加熱耐久性試験後に温度２３℃相対湿度５５％の環境に１か月保管しても位相差フィルムにクラ
ックが発生しない光学積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の光学積層体、表示装置及び光学積層体の製造方法を提供する。
［１］位相差フィルムと偏光素子と反射防止フィルムとをこの順に有する光学積層体であって、
前記位相差フィルムは、２３℃における引張弾性率が３０００ＭＰａ以下であり、
前記偏光素子は、含水率が、温度２０℃相対湿度２０％の平衡含水率以上かつ温度２０℃相対湿度４８％の平衡含水率以下であり、
下記要件（ｉ）及び下記要件（ｉｉ）：
（ｉ）前記反射防止フィルムは、温度４０℃相対湿度９０％の透湿度が３００ｇ／ｍ
２
・ｄａｙ以下である、
（ｉｉ）前記偏光素子と前記反射防止フィルムとの間に、温度４０℃相対湿度９０％の透湿度が３００ｇ／ｍ
２
・ｄａｙ以下である保護フィルムを有する、
の少なくとも一方を満たす、光学積層体。
［２］位相差フィルムと偏光素子と反射防止フィルムとをこの順に有する光学積層体であって、
前記位相差フィルムは、２３℃における引張弾性率が３０００ＭＰａ以下であり、
前記光学積層体は、含水率が、温度２０℃相対湿度２０％の平衡含水率以上かつ温度２０℃相対湿度４８％の平衡含水率以下であり、
下記要件（ｉ）及び下記要件（ｉｉ）：
（ｉ）前記反射防止フィルムは、温度４０℃相対湿度９０％の透湿度が３００ｇ／ｍ
２
・ｄａｙ以下である、
（ｉｉ）前記偏光素子と前記反射防止フィルムとの間に、温度４０℃相対湿度９０％の透湿度が３００ｇ／ｍ
２
・ｄａｙ以下である保護フィルムを有する、
の少なくとも一方を満たす、光学積層体。
［３］前記偏光素子と前記反射防止フィルムとの間に、保護フィルムを有する、［１］または［２］に記載の光学積層体。
［４］前記位相差フィルムが、環状オレフィン系樹脂からなる［１］～［３］のいずれか１項に記載の偏光板。
［５］前記位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が８０ｎｍ以上である［１］～［４］のいずれか１項に記載の偏光板。
［６］前記反射防止フィルムは、基材フィルムと前記基材フィルムの表面に設けられた反射防止層とを含み、
前記反射防止層は屈折率が異なる複数の薄膜からなる、［１］～［５］のいずれか１項に記載の光学積層体。
［７］前記反射防止層は、二酸化ケイ素（ＳｉＯ
２
）を主成分とする薄膜を含む、［６］に記載の光学積層体。
［８］前記反射防止層は、五酸化ニオブ（Ｎｂ
２
Ｏ
５
）または二酸化チタン（ＴｉＯ
２
）を主成分とする薄膜を含む、［６］または［７］に記載の光学積層体。
［９］前記反射防止層は、厚みが１００ｎｍ～３５０ｎｍである、［６］～［８］のいずれか１項に記載の光学積層体。
［１０］前記反射防止フィルムは、前記基材フィルムと前記反射防止層との間に設けられたハードコート層をさらに有する、［６］～［９］のいずれか１項に記載の光学積層体。
［１１］表示セルと、［１］～［１０］のいずれか１項に記載の光学積層体とを有し、
前記光学積層体は、前記表示セルの視認側表面に、前記表示セル側から、前記偏光素子、前記反射防止フィルムの順に配置される向きで積層されている、表示装置。
［１２］［１］に記載の光学積層体の製造方法であって、
前記偏光素子の含水率が温度２０℃相対湿度２０％の平衡含水率以上かつ温度２０℃相対湿度４８％の平衡含水率以下となるように調整する含水率調整工程を有する、光学積層体の製造方法。
［１３］［２］に記載の光学積層体の製造方法であって、
前記光学積層体の含水率が温度２０℃相対湿度２０％の平衡含水率以上かつ温度２０℃相対湿度４８％の平衡含水率以下となるように調整する含水率調整工程を有する、光学積層体の製造方法。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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