TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025073976
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2024086010
出願日2024-05-28
発明の名称光電変換素子、光電変換装置、移動体、及び建材
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H10K 30/50 20230101AFI20250502BHJP()
要約【課題】変換効率が向上した光電変換素子を提供すること。
【解決手段】第一電極と、第二電極と、前記第一電極と前記第二電極との間に配置されている、ペロブスカイト構造の結晶を含む光電変換層と、を有する光電変換素子であって、前記光電変換素子が、前記光電変換層と前記第一電極との間に、フタロシアニン結晶を含有する電荷輸送層を有し、前記フタロシアニン結晶についての、CuKα線を用いたX線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度2θが28.0°以上29.0°以下である範囲内にピークが存在し、前記ピークの2θの値から算出される格子面間隔d1[nm]が、0.3100≦d1≦0.3160を満たすことを特徴とする光電変換素子である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第一電極と、第二電極と、前記第一電極と前記第二電極との間に配置されている、ペロブスカイト構造の結晶を含む光電変換層と、を有する光電変換素子であって、
前記光電変換素子が、前記光電変換層と前記第一電極との間に、フタロシアニン結晶を含有する電荷輸送層を有し、
前記フタロシアニン結晶についての、CuKα線を用いたX線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度2θが28.0°以上29.0°以下である範囲内にピークが存在し、
前記ピークの2θの値から算出される格子面間隔d

[nm]が、
0.3100 ≦ d

≦ 0.3160
を満たすことを特徴とする光電変換素子。
続きを表示(約 730 文字)【請求項2】
前記ピークの半値幅から算出される結晶子サイズd

[nm]が、


≧ 19.5
を満たす、請求項1に記載の光電変換素子。
【請求項3】
前記ピークの半値幅から算出される結晶子サイズd

[nm]が、


≧ 20.0
を満たす、請求項1に記載の光電変換素子。
【請求項4】
前記ピークの半値幅から算出される結晶子サイズd

[nm]が、


≦ 21.1
を満たす、請求項1に記載の光電変換素子。
【請求項5】
前記格子面間隔d

[nm]が、
0.3145 ≦ d

≦ 0.3155
を満たす、請求項1に記載の光電変換素子。
【請求項6】
前記電荷輸送層が、樹脂を含有する、請求項1に記載の光電変換素子。
【請求項7】
前記第一電極と前記電荷輸送層との間に、第二の電荷輸送層を有する、請求項1に記載の光電変換素子。
【請求項8】
前記フタロシアニン結晶が、ガリウムフタロシアニン結晶である、請求項1に記載の光電変換素子。
【請求項9】
前記フタロシアニン結晶が、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶である、請求項1に記載の光電変換素子。
【請求項10】
前記フタロシアニン結晶が、N-メチルホルムアミドを含有する、請求項1に記載の光電変換素子。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は光電変換素子、光電変換装置、移動体、及び建材に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
化石エネルギーの枯渇問題及び化石エネルギーの使用による地球の環境問題を解決するために、太陽エネルギー、風力、水力等のように、再生可能であって清浄な代替エネルギー源に関する研究が活発に行われている。その中でも、太陽光を直接電気的エネルギーに変化させる太陽電池に関する関心が増大している。ここで、太陽電池とは、太陽光から光エネルギーを吸収し、電子及び正孔が発生する光起電力効果を利用して電流-電圧を生成する電池を意味する。
【0003】
現在、20%を超える光エネルギー変換効率を有するn-pダイオード型シリコン(Si)単結晶ベースの太陽電池が広く知られ、実際に太陽光発電に用いられている。しかしながら、これらは、高温処理工程を必要とし、また材料自体の価格も高いため、単位電力あたりのコストが高いという問題を有している。また、シリコン資源の面から、供給性にも問題を有している。
【0004】
一方、有機材料を用いた太陽電池(以下、「有機太陽電池」という)は、高温処理工程を必要とせず、シート状基板でいわゆるroll to roll方式での生産が可能で低コスト化が見込める。しかし、有機太陽電池の実用化のためには発電効率と耐久性の更なる向上が望まれている。特に光電変換層としてペロブスカイト構造の結晶を有するペロブスカイト型太陽電池は、光電変換性に優れるため太陽電池の実用化に向けた開発が進められている。ペロブスカイト型太陽電池は、例えば、空気中の水分の侵入によりペロブスカイト結晶が破壊されることと、各層のイオンが他の層に混入するマイグレーションが発生することとが報告されており、太陽電池としての耐久性には課題が存在する。この課題を解決するために光電変換層の周りに耐久性を向上させるための層を形成する研究が盛んにおこなわれている。
【0005】
特許文献1には、ホール輸送層にフタロシアニン骨格をもつ化合物を有する化合物層を形成し、太陽電池の光電変換効率と耐久性を向上させる技術が記載されている。
特許文献2には、ホール輸送層(以下、「電荷輸送層」とも呼ぶ。)とペロブスカイトの間にフタロシアニン化合物を含有する層を形成し、光電変換効率(以下、「PCE」とも呼ぶ。)の向上が記載されている。非特許文献1には、ホール輸送層に銅フタロシアニンを含有させ、変換効率の向上が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2016-149805号公報
特開2022-168820号公報
【非特許文献】
【0007】
F.Wang,et al,J.Phys.Chem.C 2017,121,3,1562
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、上記の従来技術には、実用化に向けてさらなる変換効率の高効率化を実現する必要があった。
従って、本発明の目的は変換効率が向上した光電変換素子を提供することにある。また、本発明の目的は、上記光電変換素子を有する、光電変換装置、移動体、及び建材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、
第一電極と、第二電極と、前記第一電極と前記第二電極との間に配置されている、ペロブスカイト構造の結晶を含む光電変換層と、を有する光電変換素子であって、
前記光電変換素子が、前記光電変換層と前記第一電極との間に、フタロシアニン結晶を含有する電荷輸送層を有し、
前記フタロシアニン結晶についての、CuKα線を用いたX線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度2θが28.0°以上29.0°以下である範囲内にピークが存在し、
前記ピークの2θの値から算出される格子面間隔d

[nm]が、
0.3100 ≦ d

≦ 0.3160
を満たすことを特徴とする光電変換素子である。
また、本発明は、上記に記載の光電変換素子を有する、光電変換装置である。
また、本発明は、上記に記載の光電変換素子を有する、移動体である。
また、本発明は、上記に記載の光電変換素子を有する、建材である。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、変換効率が向上した光電変換素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
通信装置
今日
キヤノン株式会社
現像装置
今日
キヤノン株式会社
現像装置
今日
キヤノン株式会社
現像装置
今日
キヤノン株式会社
液体吐出装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
1日前
キヤノン株式会社
放射線撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
液体吐出ヘッド
今日
キヤノン株式会社
液体吐出ヘッド
今日
キヤノン株式会社
画像形成システム
1日前
キヤノン株式会社
光電変換装置及び機器
2日前
キヤノン株式会社
移動体および撮像装置
1日前
キヤノン株式会社
光電変換素子の製造方法
1日前
キヤノン株式会社
光電変換素子の製造方法
1日前
キヤノン株式会社
光電変換素子の製造方法
1日前
キヤノン株式会社
光電変換装置および機器
2日前
キヤノン株式会社
成形体及び硬化性組成物
1日前
キヤノン株式会社
有機化合物及び有機発光素子
今日
キヤノン株式会社
画像読取装置および記録装置
1日前
キヤノン株式会社
画像処理装置、画像処理方法
今日
キヤノン株式会社
撮像装置およびその制御方法
1日前
キヤノン株式会社
光電変換素子及び光電変換装置
1日前
キヤノン株式会社
カートリッジ及び画像形成装置
1日前
キヤノン株式会社
光電変換素子、及び光電変換装置
1日前
キヤノン株式会社
光電変換素子、及び光電変換装置
1日前
キヤノン株式会社
光電変換素子、及び光電変換装置
1日前
キヤノン株式会社
光電変換素子、及び光電変換装置
1日前
キヤノン株式会社
光電変換素子、及び光電変換装置
1日前
キヤノン株式会社
記録装置及び記録装置の制御方法
今日
キヤノン株式会社
表示装置および表示装置の制御方法
1日前
続きを見る