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公開番号2025043500
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-01
出願番号2023150810
出願日2023-09-19
発明の名称重力利用回転装置
出願人個人
代理人個人
主分類F03G 3/00 20060101AFI20250325BHJP(液体用機械または機関;風力原動機,ばね原動機,重力原動機;他類に属さない機械動力または反動推進力を発生するもの)
要約【課題】重力利用回転装置における動力付与機構(50)を作動させるための動力源を備えた重力利用回転装置を提供する。
【解決手段】基体10に対し回転可能に取り付けられた主回転体20の回転中心Oから回転半径Rだけ離れ、回転中心Oに対し互いに等角度を置いた、主回転体上の設置位置21に設けられた複数の錘保持機構30を備え、錘保持機構はそれぞれ、主回転体に対して回転可能に設けられた錘支持回転体31と、錘支持回転体31に対し、支持部31aで回動可能に支持された錘体32と、錘体による錘体自体の回動力を動力受け位置で受けて回動しようとする受力回転体34とを備えている。錘保持機構30における受力回転体34を主回転体の回転方向と逆方向に主回転体と同じ角速度で回転させる動力を付与する動力付与機構50と、主回転体20の回転で駆動される発電機70と、動力付与機構50を駆動することができる、発電機70で発電された電気を蓄えることができる蓄電池80を備える。
【選択図】図26
特許請求の範囲【請求項１】
基体（１０）と、
この基体（１０）に対し水平軸線回りに回転可能に取り付けられた主回転体（２０）と、
この主回転体（２０）の回転中心Ｏから回転半径Ｒだけ離れ、回転中心Ｏに対し互いに等角度を置いた、主回転体上の設置位置（２１）に設けられた複数の錘保持機構（３０）と、を備え、
前記錘保持機構（３０）は、それぞれ、
前記設置位置（２１）において前記主回転体（２０）に対して水平軸線回りに回転可能に設けられた錘支持回転体（３１）と、
この錘支持回転体（３１）に対し、該錘支持回転体（３１）の回転中心以外の支持部（３１ａ）で回動可能に支持された錘体であって、該錘体自体を前記主回転体と同方向へ回動させようとする錘体（３２）と、
前記錘支持回転体（３１）の回転中心と同心上で回転可能に設けられ、前記錘体（３２）による錘体の回動力を動力受け位置で直接または間接的に受けて回転しようとする受力回転体（３４）と、を備え、
前記錘支持回転体（３１）における錘体（３２）の支持部（３１ａ）は、前記受力回転体（３４）からの反力が当該錘支持回転体（３１）を前記主回転体（２０）の回転方向と同方向へ回転させようとしない位置に設けられ、
さらに、
前記錘保持機構（３０）における錘支持回転体（３１）を、前記主回転体（２０）の回転と連動させて主回転体（２０）の回転方向と逆方向に主回転体（２０）と同じ角速度で回転させる錘支持回転体連動機構（４０）と、
前記複数の錘保持機構（３０）の錘保持機構（３０）における受力回転体（３４）に対し、該受力回転体（３４）を前記主回転体（２０）の回転方向と逆方向に主回転体（２０）と同じ角速度で回転させる動力を付与する動力付与機構（５０）と、
を備えた重力利用回転装置であって、
前記主回転体（２０）の回転で駆動される発電機（７０）と、
前記動力付与機構（５０）を駆動することができる蓄電池であって、前記発電機（７０）で発電された電気を蓄えることができる蓄電池（８０）と、
を備えていることを特徴とする重力利用回転装置。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記蓄電池（８０）は、予め、本装置以外の手段によって前記動力付与機構（５０）を駆動することができるだけの電力が蓄電された蓄電池であることを特徴とする重力利用回転装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記蓄電池（８０）に加え、前記発電機（７０）で発電された電気をさらに蓄えることができ、前記蓄電池（８０）を充電可能な第２の蓄電池（９０）を備えていることを特徴とする重力利用回転装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、重力利用回転装置に関するものである。より詳しくは、小さな動力で重力を利用して回転体を回転させることができる装置に関するものである。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に見られるように、
「先端に重錘を固定する保持棒の末端を動輪上の軸受を経て平歯車に連接して回転可能とし、数個の保持棒を各々水平且つ一定方向に設置し、垂直動輪の一方にのみ重圧を加へて動輪に回転運動を生ぜしめ、常に安定且つ永続的に動力を得る方法即ち、動輪に付設せる重錘の下降圧により動力を得る方法」（同文献特許請求の範囲）
が知られている。
【０００３】
しかし、この従来技術は、永久機関を得ることを目的としたものであり、自然法則を利用しているとはいえない。
【０００４】
一方、本願発明者は、先に特願2017-16824号（特開2020-56311号＝特許文献２）として、動力発生装置を提案している。
この動力発生装置は、同文献要約欄に記載のように、「重力を回転力に変換することで、回転を動力源とする機器との接続を可能とする動力発生装置を提供すること」を課題とし、「重力を回転する力に変換し、変換された力を動力源として利用する動力発生装置であって、重力の釣り合いをとろうとする自然の法則に対し、釣り合いをとらせないようにすることにより不均衡を生じさせ、不均衡で、回転のエネルギーを作り出す回転力を生む機構を含む」ことを解決手段としている。
基本原理は、同文献００１１～００３２段落に記載の通りである。
これを要約すれば、回転体Ｄに取り付けられている複数の質点ｍの位置を、回転体Ｄに作用するモーメント（トルク）が常にプラスとなるように、位置させる（例えば水平状態に位置させる）ことによって回転体Ｄを回転させる、ということである。
この原理自体は正しい。
問題は、どのようにして、回転体Ｄに取り付けられている複数の質点ｍの位置を、回転体Ｄに作用するモーメント（トルク）が常にプラスとなるように、位置させるか、ということである。
これに対し、本件発明者は、同文献において、同文献図９に示す機構を提案した。
【０００５】
しかしながら、その後の、発明者の実験によって、図９に示した機構では、固定板６２に対して停止車６０が強く当接してしまい、伝達歯車１６が回転しなくなるため、結果として、この動力発生装置は動かない、ということが分かった。
【０００６】
そこで、本発明者はさらに種々の実験を重ねた結果、特許文献３ないし特許文献４に記載されている通りの重力利用回転装置を発明するに至った。
この重力利用回転装置は、
基体（１０）と、
この基体（１０）に対し水平軸線回りに回転可能に取り付けられた主回転体（２０）と、
この主回転体（２０）の回転中心Ｏから回転半径Ｒだけ離れ、回転中心Ｏに対し互いに等角度を置いた、主回転体上の設置位置（２１）に設けられた複数の錘保持機構（３０）と、を備え、
前記錘保持機構（３０）は、それぞれ、
前記設置位置（２１）において前記主回転体（２０）に対して水平軸線回りに回転可能に設けられた錘支持回転体（３１）と、
この錘支持回転体（３１）に対し、該錘支持回転体（３１）の回転中心以外の支持部（３１ａ）で回動可能に支持された錘体であって、該錘体自体を前記主回転体と同方向へ回動させようとする錘体（３２）と、
前記錘支持回転体（３１）の回転中心と同心上で回転可能に設けられ、前記錘体（３２）による錘体の回動力を動力受け位置で直接または間接的に受けて回転しようとする受力回転体（３４）と、を備え、
前記錘支持回転体（３１）における錘体（３２）の支持部（３１ａ）は、前記受力回転体（３４）からの反力が当該錘支持回転体（３１）を前記主回転体（２０）の回転方向と同方向へ回転させようとしない位置に設けられ、
さらに、
前記錘保持機構（３０）における錘支持回転体（３１）を、前記主回転体（２０）の回転と連動させて主回転体（２０）の回転方向と逆方向に主回転体（２０）と同じ角速度で回転させる錘支持回転体連動機構（４０）と、
前記複数の錘保持機構（３０）の錘保持機構（３０）における受力回転体（３４）に対し、該受力回転体（３４）を前記主回転体（２０）の回転方向と逆方向に主回転体（２０）と同じ角速度で回転させる動力を付与する動力付与機構（５０）と、
を備えた重力利用回転装置である。
【０００７】
この重力利用回転装置によれば、
回転体に取り付けられている複数の錘体による質点の位置を、動力付与機構による小さな動力で、回転体に作用するモーメント（トルク）が常にプラスとなるように位置させることによって、重力を利用して回転体を回転させることができる。
【０００８】
しかし、この重力利用回転装置では、動力付与機構（５０）を作動させるための動力源については特に考察はされておらず、したがって、上記特許文献３ないし特許文献４には、動力付与機構（５０）を作動させるための動力源については記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開昭54-040948号公報
特開2020-56311号公報
特許第７０４７１７７号公報
国際公開WO２０２３／０４２７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、重力利用回転装置における動力付与機構（５０）を作動させるための動力源を備えた重力利用回転装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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