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公開番号2025035729
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2023142963
出願日2023-09-04
発明の名称管理システム
出願人富士電機株式会社
代理人弁理士法人旺知国際特許事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250307BHJP(計算;計数)
要約【課題】独立系統の電力を確保するコストを低減する。
【解決手段】管理システム20は、蓄電システム12が接続された独立系統11の電力を管理する。管理システム20は、蓄電システム12に電力を提供可能な電気自動車30を利用する複数の利用者Uに対して、独立系統11の電力情報を含む提供要求を送信する情報処理部と、複数の利用者Uのうち、提供要求に応じて蓄電システム12に電気自動車30から電力を提供した利用者Uに対して、当該提供に対する対価を支払う対価処理部とを具備する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
蓄電システムが接続された独立系統の電力を管理する管理システムであって、
前記蓄電システムに電力を提供可能な移動体を利用する複数の利用者に対して、前記独立系統の電力情報を含む提供要求を送信する情報処理部と、
前記複数の利用者のうち、前記提供要求に応じて前記蓄電システムに前記移動体から電力を提供した利用者に対して、当該提供に対する対価を支払う対価処理部と
を具備する管理システム。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記電力情報は、前記蓄電システムに確保すべき目標電力量、前記蓄電システムの充電残量、および、電力の提供期限の少なくともひとつを含む
請求項１の管理システム。
【請求項３】
前記電力情報は、前記対価の算定に適用される買取単価を含む
請求項１または請求項２の管理システム。
【請求項４】
前記情報処理部は、
前記蓄電システムに確保すべき目標電力量、前記蓄電システムの充電残量、電力の提供期限、および、前記提供要求に対する応答状況に応じて、前記買取単価を設定する
請求項３の管理システム。
【請求項５】
前記対価処理部は、前記移動体から前記蓄電システムに提供された電力量と、当該提供のための移動において前記移動体が消費した電力量とに応じて、前記対価の価額を設定する
請求項１の管理システム。
【請求項６】
前記移動体は、前記蓄電システムに電力を提供可能な蓄電池を具備する電気自動車である
請求項１の管理システム。
【請求項７】
前記情報処理部は、電力提供の可否の応答を表す応答情報を前記複数の利用者の各々から受信し、
前記提供要求は、前記複数の利用者の各々による前記応答の状況を表す状況情報を含む
請求項１の管理システム。
【請求項８】
前記情報処理部は、前記利用者が所有する端末装置、または、前記移動体に設置された経路案内装置に対して、前記提供要求を送信する
請求項１の管理システム。
【請求項９】
蓄電システムが接続された独立系統と、
前記独立系統の電力を管理する管理システムとを具備し、
前記管理システムは、
前記蓄電システムに電力を提供可能な移動体を利用する複数の利用者に対して、前記独立系統の電力情報を含む提供要求を送信する情報処理部と、
前記複数の利用者のうち、前記提供要求に応じて前記蓄電システムに前記移動体から電力を提供した利用者に対して、当該提供に対する対価を支払う対価処理部とを含む
電力システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力を管理する技術に関する
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
大規模な電力系統から独立して地域毎に設置された独立系統（マイクログリッド）においては、電力不足を回避するための仕組が重要である。例えば特許文献１には、複数のナノグリッドにおける電力の需給予測と車輌による輸送計画とに応じて運行計画を作成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－８９５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術においては、事前の輸送計画により固定的に指定された事業者が電力の輸送を実行する。したがって、独立系統の電力の確保に必要なコストを低減することは現実的には困難である。以上の事情を考慮して、本開示のひとつの態様は、独立系統の電力を確保するコストを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本開示のひとつの態様に係る管理システムは、蓄電システムが接続された独立系統の電力を管理する管理システムであって、前記蓄電システムに電力を提供可能な移動体を利用する複数の利用者に対して、前記独立系統の電力情報を含む提供要求を送信する情報処理部と、前記複数の利用者のうち、前記提供要求に応じて前記蓄電システムに前記移動体から電力を提供した利用者に対して、当該提供に対する対価を支払う対価処理部とを具備する。
【０００６】
本開示のひとつの態様に係る電力システムは、蓄電システムが接続された独立系統と、前記独立系統の電力を管理する管理システムとを具備し、前記管理システムは、前記蓄電システムに電力を提供可能な移動体を利用する複数の利用者に対して、前記独立系統の電力情報を含む提供要求を送信する情報処理部と、前記複数の利用者のうち、前記提供要求に応じて前記蓄電システムに前記移動体から電力を提供した利用者に対して、当該提供に対する対価を支払う対価処理部とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態における電力システムの構成を例示するブロック図である。
管理システムの構成を例示するブロック図である。
登録データの模式図である。
管理システムの機能的な構成を例示するブロック図である。
提供要求の模式図である。
情報装置の構成を例示するブロック図である。
確認画面の模式図である。
管理処理のフローチャートである。
応答処理のフローチャートである。
第２実施形態における提供通知の模式図である。
第３実施形態における提供要求の模式図である。
第３実施形態における確認画面の模式図である。
変形例における登録データの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する形態は、本開示を実施する場合に想定される例示的な一形態である。したがって、本開示の範囲は、以下に例示する形態には限定されない。
【０００９】
Ａ：第１実施形態
図１は、第１実施形態における電力システム１００のブロック図である。第１実施形態の電力システム１００は、例えば山間または離島等の特定の地域（以下「対象地域Ａ1」という）の電力を管理するシステムであり、独立系統１１と蓄電システム１２と管理システム２０とを具備する。
【００１０】
独立系統１１は、対象地域Ａ1に設置された小規模な電力系統（マイクログリッド）である。具体的には、独立系統１１は、対象地域Ａ1内の事業設備または一般家庭等の需要家に電力を供給するための配電系統である。独立系統１１は、主要な電力系統９１から独立して設置される。すなわち、独立系統１１は、電力系統９１から切離された状態にある。独立系統１１は、例えば自治体により運営される。ただし、例えば送配電事業者等の民間事業者が独立系統１１を運営してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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