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公開番号2025017086
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-05
出願番号2023119971
出願日2023-07-24
発明の名称振動発生装置
出願人アルプスアルパイン株式会社
代理人個人,個人
主分類B06B 1/04 20060101AFI20250129BHJP(機械的振動の発生または伝達一般)
要約【課題】小型化しやすい振動発生装置を提供すること。
【解決手段】振動発生装置101は、ハウジングHS内に収納された振動体VBと、振動体VBを振動可能に支持する弾性支持部材ESと、本体板部11B及び補強部RFを有し、取付板部11Aを介してハウジングHSに取り付けられるブラケット11と、主束線部MW及び副束線部SWを有し、本体板部11Bの下側に取り付けられたコイル12と、コイル12の上側において上側ヨーク10Uに取り付けられ、主束線部MWに向かう磁束を発生させる上側磁石15Uと、を備える。上側磁石15Uの左端LE1は、副束線部SWの左端LE2よりも内側に位置し、補強部RFの第1補強板部RP1は、副束線部SWの左端LE2よりも内側であって、上側磁石15Uの左端LE1よりも外側の位置(点PS1)から上側に向かって延設されている。
【選択図】図14
特許請求の範囲【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に収納された可動体と、
前記可動体を第１方向に沿って振動可能に支持する支持部材と、
前記第１方向に垂直な第２方向に延在する本体板部と、前記第２方向における前記本体板部の一端から第１折曲部を介して前記第１方向及び前記第２方向に垂直な第３方向に延設される第１補強板部とを含む補強部を有し、取付板部を介して前記ハウジングに取り付けられるブラケットと、
前記第２方向に延在する複数の導線を含む主束線部、及び、隣り合う二つの前記主束線部を繋ぐ副束線部を有し、前記第３方向における前記本体板部の一方側に取り付けられたコイルと、
前記第３方向における前記コイルの他方側において前記可動体に取り付けられ、前記主束線部に向かう磁束を発生させる永久磁石と、を備え、
前記第２方向における前記永久磁石の一端は、前記第２方向における前記副束線部の一端よりも内側に位置し、
前記第１補強板部は、前記第２方向における前記副束線部の一端よりも内側であって、前記第２方向における前記永久磁石の一端よりも外側の位置から前記第３方向における他方側に向かって延設されていることを特徴とする振動発生装置。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記補強部は、前記第３方向における前記第１補強板部の他端から第２折曲部を介して前記第２方向の外側に向かって延設される第２補強板部を含む、
請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記取付板部は、前記第２補強板部の外端から外方に延設されている、
請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記ブラケットは、材料目を有する金属板で形成されており、
前記補強部は、前記材料目の方向と交差する方向に沿って曲げ線が延びるように形成された前記第１折曲部を含んで構成され、
前記第１折曲部は、前記材料目の方向に平行な方向に沿って曲げ線が延びるようには形成されない、
請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記ブラケットは、前記ハウジングを構成する材料よりも導電率が大きく強度の小さい金属で形成されており、前記可動体に取り付けられた前記永久磁石が前記第１方向に沿って移動したときの前記磁束の変化を打ち消すように渦電流を発生させて前記可動体の加速度を低減させるように構成されている、
請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、ステンレス鋼で形成され、
前記ブラケットは、銅又は銅合金で形成されている、
請求項５に記載の振動発生装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動発生装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、振動を発生させる振動モータ（振動発生装置）が知られている（特許文献１参照。）。この振動モータは、Ｌ字形の支持部（補強部）を介して主ハウジングに固定されたコイル架台によって支持されるコイルを含む固定部材と、磁石鋼セットを含む振動部材とで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－０２２９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の支持部は、上面視でコイルの輪郭からはみ出るようにコイルの外側に配置されている。そのため、振動モータは、支持部を収容できるように大型化してしまう。
【０００５】
そこで、小型化しやすい振動発生装置を提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る振動発生装置は、ハウジングと、前記ハウジング内に収納された可動体と、前記可動体を第１方向に沿って振動可能に支持する支持部材と、前記第１方向に垂直な第２方向に延在する本体板部と、前記第２方向における前記本体板部の一端から第１折曲部を介して前記第１方向及び前記第２方向に垂直な第３方向に延設される第１補強板部とを含む補強部を有し、取付板部を介して前記ハウジングに取り付けられるブラケットと、前記第２方向に延在する複数の導線を含む主束線部、及び、隣り合う二つの前記主束線部を繋ぐ副束線部を有し、前記第３方向における前記本体板部の一方側に取り付けられたコイルと、前記第３方向における前記コイルの他方側において前記可動体に取り付けられ、前記主束線部に向かう磁束を発生させる永久磁石と、を備え、前記第２方向における前記永久磁石の一端は、前記第２方向における前記副束線部の一端よりも内側に位置し、前記第１補強板部は、前記第２方向における前記副束線部の一端よりも内側であって、前記第２方向における前記永久磁石の一端よりも外側の位置から前記第３方向における他方側に向かって延設されている。
【発明の効果】
【０００７】
上述の振動発生装置は、小型化しやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
振動発生装置の斜視図である。
振動発生装置の分解斜視図である。
振動部及び非振動体の分解斜視図である。
非振動体の斜視図である。
ベース部材及び弾性支持部材の構成例を示す図である。
振動部及び非振動体の斜視図である。
駆動手段の斜視図である。
板ばねの斜視図である。
ベース部材及びブラケットの斜視図である。
ベース部材、ブラケット、コイル、及び振動体の上面図及び断面図である。
振動発生装置を構成している各部材の斜視図である。
振動発生装置を構成している各部材の斜視図である。
ブラケットの三面図及び断面図を示す。
ベース部材、ブラケット、コイル、及び振動体の断面図である。
ベース部材、ブラケット、コイル、及び振動体の断面図である。
ブラケットの別の構成例の斜視図である。
ブラケットの更に別の構成例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本開示の実施形態に係る振動発生装置１０１を含む振動装置ＶＥについて説明する。図１は、振動発生装置１０１及び制御部ＣＴＲを含む振動装置ＶＥの斜視図である。具体的には、図１の上図は、制御部ＣＴＲに接続された振動発生装置１０１の斜視図であり、図１の下図は、カバー部材１が取り外された状態の振動発生装置１０１の斜視図である。図２は、振動発生装置１０１の分解斜視図である。
【００１０】
図１及び図２のそれぞれにおけるＸ１は三次元直交座標系を構成するＸ軸の一方向を表し、Ｘ２はＸ軸の他方向を表す。また、Ｙ１は三次元直交座標系を構成するＹ軸の一方向を表し、Ｙ２はＹ軸の他方向を表す。同様に、Ｚ１は三次元直交座標系を構成するＺ軸の一方向を表し、Ｚ２はＺ軸の他方向を表す。本実施形態では、振動発生装置１０１のＸ１側は、振動発生装置１０１の前側（正面側）に相当し、振動発生装置１０１のＸ２側は、振動発生装置１０１の後側（背面側）に相当する。また、振動発生装置１０１のＹ１側は、振動発生装置１０１の左側に相当し、振動発生装置１０１のＹ２側は、振動発生装置１０１の右側に相当する。そして、振動発生装置１０１のＺ１側は、振動発生装置１０１の上側に相当し、振動発生装置１０１のＺ２側は、振動発生装置１０１の下側に相当する。他の図においても同様である。
（【００１１】以降は省略されています）

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