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公開番号2024168423
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085107
出願日2023-05-24
発明の名称電波反射装置
出願人スタッフ株式会社
代理人弁理士法人前田特許事務所
主分類H01Q 15/14 20060101AFI20241128BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】電波の反射装置の可動域や設置空間を小さく抑える。
【解決手段】第1の方向から入射する電波を第2の方向に反射する電波反射装置は、複数の短冊状の反射板121～123を備え、上記反射板121～123が、板面に垂直な方向から見たときに反射板121～123の幅方向に互いに重ならない部分を有するとともに、互いに板面に垂直な方向に所定の間隔を空けて配置され、互いに所定の角度を有するように設けられている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１の方向から入射する電波を第２の方向に反射する電波反射装置であって、
複数の短冊状の反射板を備え、
上記反射板が、板面に垂直な方向から見たときに反射板の幅方向に互いに重ならない部分を有するとともに、互いに板面に垂直な方向に所定の間隔を空けて配置され、互いに所定の角度を有するように設けられていることを特徴とする電波反射装置。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
請求項１の電波反射装置であって、
上記反射板の長手方向に平行な軸回りの上記反射板の一体的な回動、各反射板の上記反射板の長手方向に平行な軸回りの相対的な回動、および各反射板の間隔の変更の少なくとも何れかが可能であることを特徴とする電波反射装置。
【請求項３】
請求項１から請求項２のうち何れか１項の電波反射装置であって、
上記反射板に垂直な方向と交差する方向の軸回りに回動可能であることを特徴とする電波反射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項２のうち何れか１項の電波反射装置であって、
互いに隣り合う上記反射板の間隔がそれぞれ異なり、および／または互いに隣り合う上記反射板が成す角度がそれぞれ互いに異なることを特徴とする電波反射装置。
【請求項５】
請求項１から請求項２のうち何れか１項の電波反射装置であって、
上記反射板の表面に誘電体層が設けられていることを特徴とする電波反射装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波の反射方向を所定の方向に向けるためなどに用いられる電波反射装置に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、モバイル通信では、比較的高い周波数の電波が用いられる。そのような電波は、遮蔽物によって伝搬が遮蔽され、通信可能なエリアに問題（不感地帯）が生じる場合がある。そのような不感地帯への対応策として、所定の方向に向けて設置された平板状の反射板を用いることが検討されている（例えば、非特許文献１、１２３ページ参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
東日本電信電話株式会社、“令和３年度課題解決型ローカル 5G 等の実現に向けた開発実証中山間地域での EV ロボット遠隔制御等による果樹栽培支援に向けたローカル５G の技術的条件及び利活用に関する調査検討成果報告書”、１２３ページ、［online］、令和４年３月２５日、東日本電信電話株式会社、［２０２３年４月１日検索］、インターネット <URL：http://go5g.go.jp/sitemanager/wp-content/uploads/2022/05/令和３年度ローカル５G開発実証_成果報告書_No.1_全体版.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような平板状の反射板によって反射波を任意の方向に向けるためには、反射板を所定の方向に向くように設置する必要がある。そのため、反射板の向きを調整するための可動域や設置空間が大きくなりがちである。すなわち、電波の反射板では、他の反射機能を有する技術とは異なり、反射板が用いられる実際の現場において、波源の位置と反射板の位置の最適となる関係が、ケースバイケースで非常に自由度が高いため、それに対応するための調整機能が必要になることが多い。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、電波の反射装置の可動域や設置空間を小さく抑えられるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、
本発明は、
第１の方向から入射する電波を第２の方向に反射する電波反射装置であって、
複数の短冊状の反射板を備え、
上記反射板が、板面に垂直な方向から見たときに反射板の幅方向に互いに重ならない部分を有するとともに、互いに板面に垂直な方向に所定の間隔を空けて配置され、互いに所定の角度を有するように設けられていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、１枚の反射板を用いる場合に比べて、寸法を低減することができ、電波反射装置の設置空間を小さく抑えることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、電波の反射装置の可動域や設置空間を小さく抑えることが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態１の電波反射装置１００の外観を示す斜視図。
電波反射装置１００の反射板１２１～１２３を示す斜視図。
反射板１２１～１２３の所定の回動位置を示す正面図。
反射板１２１～１２３の他の回動位置を示す正面図。
電波反射装置１００の反射板１２１～１２３設置スペースを示す説明図。
比較対象の反射板の設置スペースを示す説明図。
実施形態２の反射板１２１～１２３の配置を示す説明図。
反射板１２１・１２２の反射特性を示すグラフ。
反射板１２２・１２３の反射特性を示すグラフ。
反射板１２１～１２３の合成された反射特性を示すグラフ。
実施形態２の変形例の電波反射装置１００の要部を示す正面図。
実施形態３の反射板１２１～１２３の配置を示す説明図。
実施形態３の変形例の電波反射装置１００の要部を示す正面図。
実施形態４の電波反射装置１００の要部を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態および変形例において、他の実施形態等と同様の機能を有する構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。また、各実施形態等で説明する内容は、論理的に可能な限り種々組み合わせ可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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