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公開番号2024141965
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023053879
出願日2023-03-29
発明の名称航続可能距離算出システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人小笠原特許事務所
主分類B60L 3/00 20190101AFI20241003BHJP(車両一般)
要約【課題】車両の航続可能距離の予測精度を向上させることができる航続可能距離算出システムを提供する。
【解決手段】電動モーターを動力源に用いる車両に搭載される航続可能距離算出システムであって、バッテリーから電力供給を受ける車両装備の作動状況および消費電力に関する情報を取得する取得部と、取得部が取得した情報を記憶して車両装備の作動パターンおよび消費電力を学習する学習部と、取得部が取得した実際の消費電力と学習部の学習によって得られた消費電力との電力差を判定する判定部と、判定部の判定結果に基づいて車両の航続可能距離を表示する表示部と、を備え、判定部は、電力差が所定値未満である場合、学習部の学習によって得られた消費電力に基づいた第1の航続可能距離を表示部に表示させ、電力差が所定値以上である場合、第1の航続可能距離を予め定めた消費電力マップに基づいて更新した第2の航続可能距離を表示部に表示させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
バッテリーの電力で駆動する電動モーターを動力源に用いる車両に搭載される航続可能距離算出システムであって、
前記バッテリーから電力供給を受ける車両装備の作動状況および消費電力に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記情報を記憶して、前記車両装備の作動パターンおよび消費電力を学習する学習部と、
前記取得部が取得した実際の消費電力と前記学習部の学習によって得られた消費電力との電力差を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて車両の航続可能距離を表示する表示部と、を備え、
前記判定部は、
前記電力差が所定値未満であると判定した場合は、前記学習部の学習によって得られた消費電力に基づいた第１の航続可能距離を前記表示部に表示させ、
前記電力差が前記所定値以上であると判定した場合は、前記第１の航続可能距離を予め定めた消費電力マップに基づいて更新した第２の航続可能距離を前記表示部に表示させる、
航続可能距離算出システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載される航続可能距離算出システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、車両に搭載されたバッテリーの充電状態に応じた航続可能距離を精度よく算出してユーザーに提示することができる情報提示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１４５４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
動力源に電動モーターを用いる電動車両（ＢＥＶ、ＨＥＶなど）において、バッテリーの電力で走行することができる航続可能距離は、バッテリーの充電量や車両に搭載される装備／機器（以下「車両装備」という）による消費電力などに依存する。車両装備の消費電力は、これまでの車両走行において実際に消費された電力を学習することによって、消費電力の平均値として予測することが可能である。
【０００５】
しかしながら、車両装備の消費電力の平均値を車両の航続可能距離の算出に使用する場合、消費電力の学習に用いた車両走行経路（例えば、日々の通勤経路）が今回の車両走行経路（例えば、長距離の旅行経路）と大きく違っていると、学習値に基づいて算出した航続可能距離が実際の航続可能距離と大きく乖離してしまうおそれがある。このように、学習値に基づいて予測した航続可能距離の精度が悪いと、充電ポイント（充電スタンド）の設定などに影響を及ぼすことになる。よって、車両の航続可能距離の算出には、さらなる検討の余地がある。
【０００６】
本開示は、上記課題を鑑みてなされたものであり、車両の航続可能距離の予測精度を向上させることができる航続可能距離算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示技術の一態様は、バッテリーの電力で駆動する電動モーターを動力源に用いる車両に搭載される航続可能距離算出システムであって、バッテリーから電力供給を受ける車両装備の作動状況および消費電力に関する情報を取得する取得部と、取得部が取得した情報を記憶して、車両装備の作動パターンおよび消費電力を学習する学習部と、取得部が取得した実際の消費電力と学習部の学習によって得られた消費電力との電力差を判定する判定部と、判定部の判定結果に基づいて車両の航続可能距離を表示する表示部と、を備え、判定部は、電力差が所定値未満であると判定した場合は、学習部の学習によって得られた消費電力に基づいた第１の航続可能距離を表示部に表示させ、電力差が所定値以上であると判定した場合は、第１の航続可能距離を予め定めた消費電力マップに基づいて更新した第２の航続可能距離を表示部に表示させる、航続可能距離算出システムである。
【発明の効果】
【０００８】
上記本開示の航続可能距離算出システムによれば、消費電力の学習に用いた車両走行経路が今回の車両走行経路と大きく違っている場合でも、車両の航続可能距離の予測精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る航続可能距離算出システムおよびその周辺部の機能ブロック図
本実施形態に係る航続可能距離算出システムが実行する航続可能距離算出処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の航続可能距離算出システムは、車両における実際の消費電力とこれまでの車両走行の学習によって得られた消費電力との電力差に基づいて、車両の航続可能距離を導出する方法を変える。これにより、航続可能距離の予測精度を向上させる。
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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