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公開番号2024048013
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-08
出願番号2022153832
出願日2022-09-27
発明の名称送電装置
出願人豊田合成株式会社
代理人個人,個人
主分類H02J 50/40 20160101AFI20240401BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】送電装置が給電を行える受電装置の数を増やすこと。
【解決手段】送電装置は、移動可能に構成されている。送電装置は、送電部と、送電制御部と、を備える。送電部は、複数の受電装置に非接触給電によって給電を行う。送電制御部は、送電装置の給電可能電力に基づいて、複数の受電装置をグループに分ける。送電制御部は、給電対象となるグループに給電を行える位置に送電装置を移動させる。送電制御部は、給電対象となるグループに給電を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
移動可能に構成された送電装置であって、
複数の受電装置に非接触給電によって給電を行う送電部と、
前記送電部を制御する送電制御部と、を備え、
前記送電制御部は、
前記送電装置の給電可能電力に基づいて、前記複数の受電装置をグループに分け、
給電対象となる前記グループに給電を行える位置に前記送電装置を移動させ、
前記給電対象となる前記グループに給電を行う、送電装置。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
前記送電制御部は、前記送電装置の給電可能電力、及び前記複数の受電装置のそれぞれの消費電力に基づいて、前記複数の受電装置を前記グループに分ける、請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記送電制御部は、
前記送電装置の給電可能電力、前記複数の受電装置のそれぞれの消費電力、及び前記受電装置が備える蓄電装置の充電率に基づいて、前記グループ毎に、前記グループに属する前記受電装置の前記蓄電装置の前記充電率が予め定められた閾値以上となるように給電時間を算出し、
前記給電時間の間、前記給電対象となる前記グループに給電を行う、請求項１又は請求項２に記載の送電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、送電装置に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の非接触給電システムは、送電装置と、受電装置と、を備える。送電装置は、非接触給電によって受電装置に給電を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６１２５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
受電装置が複数存在している場合、全ての受電装置に給電を行うために、送電装置の数を増やす場合がある。この場合、送電装置の数が増えることによって、非接触給電システムが高コスト化するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するための送電装置の各態様を記載する。
［態様１］移動可能に構成された送電装置であって、複数の受電装置に非接触給電によって給電を行う送電部と、前記送電部を制御する送電制御部と、を備え、前記送電制御部は、前記送電装置の給電可能電力に基づいて、前記複数の受電装置をグループに分け、給電対象となる前記グループに給電を行える位置に前記送電装置を移動させ、前記給電対象となる前記グループに給電を行う、送電装置。
【０００６】
送電装置は、移動可能に構成されているため、給電対象となるグループに給電を行える位置に移動することができる。給電対象となるグループを切り替えることによって、グループに分けられた複数の受電装置に給電を行うことができる。送電装置が固定位置に配置されている場合に比べて、送電装置が給電を行える受電装置の数を増やすことができる。従って、送電装置の数が増えることを抑制できる。
【０００７】
［態様２］前記送電制御部は、前記送電装置の給電可能電力、及び前記複数の受電装置のそれぞれの消費電力に基づいて、前記複数の受電装置を前記グループに分ける、［態様１］に記載の送電装置。
【０００８】
受電装置の消費電力が大きいと、送電装置が給電を行っても蓄電装置の充電を行えない場合がある。送電装置の給電可能電力、及び複数の受電装置のそれぞれの消費電力に基づいてグループ化を行うことによって、蓄電装置の充電を行えるようにグループ化を行うことができる。
【０００９】
［態様３］前記送電制御部は、前記送電装置の給電可能電力、前記複数の受電装置のそれぞれの消費電力、及び前記受電装置が備える蓄電装置の充電率に基づいて、前記グループ毎に、前記グループに属する前記受電装置の前記蓄電装置の前記充電率が予め定められた閾値以上となるように給電時間を算出し、前記給電時間の間、前記給電対象となる前記グループに給電を行う、［態様１］又は［態様２］に記載の送電装置。
【００１０】
蓄電装置の充電率が閾値以上となるように、給電を行うことができる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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