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公開番号2024046676
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-03
出願番号2024020444,2022116751
出願日2024-02-14,2022-07-21
発明の名称長尺位相差フィルム、長尺光学フィルム、長尺偏光フィルム、長尺位相差フィルムの製造方法、及び長尺光学フィルムの製造方法
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 5/30 20060101AFI20240327BHJP(光学)
要約【課題】位相差層の側縁へのバリの発生を抑制する。
【解決手段】長手方向D2及び短手方向D1を含む長尺位相差フィルム10は、基材20と、基材20と重ねられた位相差層40と、備える。位相差層40は、第1領域41と、一対の第2領域42と、を含む。第1領域41は、前記短手方向D1における一対の第2領域42の間に位置する。位相差層40は、液晶組成物の硬化物を含む。第2領域42は、第2遅相軸A42を有する。第2遅相軸A42と前記長手方向D2との間の第2配向角θ42は、0°以上10°未満、又は170°より大きく180°未満である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
長手方向及び短手方向を含む長尺位相差フィルムであって、
基材と、
前記基材と重ねられた配向膜および位相差層と、
備え、
前記位相差層は、第1領域と、一対の第2領域と、一対の第3領域と、を含み、
前記第1領域は、前記短手方向における前記一対の第2領域の間に位置し、
前記一対の第2領域は、前記短手方向における前記一対の第3領域の間に位置し、
前記位相差層は、液晶組成物の硬化物を含み、
前記配向膜は、前記基材と、前記第1領域および前記第2領域と、の間に位置し、
前記第2領域は、第2遅相軸を有し、
前記第2遅相軸と前記長手方向との間の第2配向角は、0°以上10°未満、又は170°より大きく180°未満であり、
前記第3領域は、第3遅相軸を有し、
前記第3遅相軸と前記長手方向との間の第3配向角から90°を引いた値の絶対値は、前記第2配向角から90°を引いた値の絶対値より小さく、
前記第3領域は、前記基材に接触しており、
前記基材は、遅相軸を有し、
前記基材の前記遅相軸と前記長手方向との間の角度から90°を引いた値の絶対値は、前記第2配向角から90°を引いた値の絶対値より小さい、長尺位相差フィルム。
続きを表示(約 630 文字)【請求項2】
前記基材は、二軸延伸樹脂基材である、請求項1に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項3】
前記基材は、ポリエステル基材である、請求項1に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項4】
前記第1領域は、第1遅相軸を有し、
前記第1遅相軸と前記長手方向との間の第1配向角から90°を引いた値の絶対値は、前記第2配向角から90°を引いた値の絶対値より小さい、請求項1に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項5】
前記第1配向角は10°以上170°以下である、請求項4に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項6】
前記第1配向角は30°以上150°以下である、請求項4に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項7】
前記第1領域は、前記短手方向における前記位相差層の中心を含む、請求項1に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項8】
前記第2領域の前記短手方向に沿った長さは、1mm以上100mm以下である、請求項1に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項9】
前記第1領域の前記短手方向に沿った長さは、前記第2領域の前記短手方向に沿った長さの12倍以上である、請求項1に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項10】
前記第3配向角は40°以上140°以下である、請求項1に記載の長尺位相差フィルム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、長尺位相差フィルム、長尺光学フィルム、長尺偏光フィルム、長尺位相差フィルムの製造方法、及び長尺光学フィルムの製造方法に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
位相差フィルムや偏光フィルムが、有機EL表示装置や液晶表示装置等の表示装置に適用されている。特許文献1に開示されているように、位相差フィルムは、重合性液晶組成物を基材上に塗布して基材上に塗布膜を形成し、この塗布膜を硬化させることによって作製され得る。長尺の基材上に長尺の塗布膜を形成し、この塗布膜を硬化させることによって、長尺の位相差フィルムを製造できる。長尺の位相差フィルムを用いて、長尺の偏光フィルムを製造できる。ロールトゥロール方式の製造方法は、生産効率や製造コストにおいて優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-184046号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1では、長尺の位相差フィルムの位相差層を長尺の被転写フィルムに転写して、長尺の偏光フィルムが製造されている。このように製造された長尺の偏光フィルムでは、転写された位相差層の幅方向端部にバリが生じることがあった。バリが発生すると、長尺偏光フィルムに異物が混入し、製造ラインが異物で汚染される。本開示は、位相差層の端部へのバリの発生抑制を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の一実施の形態における長尺位相差フィルムは、
長手方向及び短手方向を含む長尺位相差フィルムであって、
基材と、
前記基材と重ねられた位相差層と、備え、
前記位相差層は、第1領域と、一対の第2領域と、を含み、
前記第1領域は、前記短手方向における前記一対の第2領域の間に位置し、
前記位相差層は、液晶組成物の硬化物を含み、
前記第2領域は、第2遅相軸を有し、
前記第2遅相軸と前記長手方向との間の第2配向角は、0°以上10°未満、又は170°より大きく180°未満である。
【0006】
本開示の一実施の形態における長尺光学フィルムは、
長手方向及び短手方向を含む長尺光学フィルムであって、
基材、接合層、及び位相差層を、この順で備え、
前記位相差層は、第1領域と、一対の第2領域と、を含み、
前記第1領域は、前記短手方向における前記一対の第2領域の間に位置し、
前記位相差層は、液晶組成物の硬化物を含み、
前記第2領域は、第2遅相軸を有し、
前記第2遅相軸と前記長手方向との間の第2配向角は、0°以上10°未満、又は170°より大きく180°未満である。
【0007】
本開示の一実施の形態における長尺偏光フィルムは、
長手方向及び短手方向を含む長尺偏光フィルムであって、
偏光子を含む偏光層と、
前記偏光層と重ねられた位相差層と、を備え、
前記位相差層は、第1領域と、一対の第2領域と、を含み、
前記第1領域は、前記短手方向における前記一対の第2領域の間に位置し、
前記位相差層は、液晶組成物の硬化物を含み、
前記第2領域は、第2遅相軸を有し、
前記第2遅相軸と前記長手方向との間の第2配向角は、0°以上10°未満、又は170°より大きく180°未満である。
【0008】
本開示の一実施の形態における長尺位相差フィルムの製造方法は、
長手方向及び短手方向を有する長尺の基材に配向膜形成用組成物を塗布して、第1塗布膜を形成する工程と、
前記第1塗布膜の前記短手方向における端部領域及び前記端部領域を除く中央領域に、互いに偏光状態の異なる偏光を照射して、前記端部領域及び前記中央領域が互いに異なる配向方向への配向規制力を有した配向膜を前記第1塗布膜から形成する工程と、
前記基材および前記配向膜を含む中間体に液晶組成物を塗布して、第2塗布膜を形成する工程と、
前記第2塗布膜を硬化させて、前記液晶組成物の硬化物を含む位相差層を形成する工程と、を備え、
前記位相差層は、前記中央領域に対面する第1領域と、前記端部領域に対面する第2領域と、を含み、
前記第2領域は、第2遅相軸を有し、
前記第2遅相軸と前記長手方向との間の第2配向角は、0°以上10°未満、又は170°より大きく180°未満である。
【0009】
本開示の一実施の形態における長尺光学フィルムの製造方法は、
本開示の一実施の形態における長尺位相差フィルムを、接合層を含む長尺の被転写フィルムに積層する工程と、
前記接合層に接合した前記長尺位相差フィルムから、前記基材を剥がす工程と、を備える。
【発明の効果】
【0010】
本開示によれば、位相差層の端部へのバリの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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