TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025121115
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-19
出願番号
2024016346
出願日
2024-02-06
発明の名称
蓄電システム
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人深見特許事務所
主分類
H02J
3/32 20060101AFI20250812BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】施設における買電電力のピークカットに備えてより多くの電力を蓄電装置に蓄えること。
【解決手段】蓄電システムは、電力網のような電力系統から買電電力の供給を受ける住宅などの施設に設けられる、蓄電装置と、蓄電装置と異なる電力の需要機器(エアコンディショナ、ヒートポンプ給湯器、充放電装置、電動車両)と、蓄電装置および需要機器における電力の使用を管理するHEMSコントローラとを含むシステムである。HEMSコントローラは、制御部のCPUのようなプロセッサを備える。プロセッサは、需要機器での買電電力の使用を制限(ステップS122)した後に、蓄電装置に蓄えられた残容量が所定値以下である場合(ステップS124でYESの場合)に、蓄電装置へ充電するよう制御する(ステップS125)。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
電力系統から買電電力の供給を受ける施設に設けられる、蓄電装置と、前記蓄電装置と異なる電力の需要機器と、前記蓄電装置および前記需要機器における電力の使用を管理する管理装置とを含む蓄電システムであって、
前記管理装置は、プロセッサを備え、
前記プロセッサは、前記需要機器での買電電力の使用を制限した後に、前記蓄電装置に蓄えられた残容量が所定値以下である場合に、前記蓄電装置へ充電するよう制御する、蓄電システム。
続きを表示(約 560 文字)
【請求項2】
前記プロセッサは、前記施設において買電電力のピークカットが必要である場合に、前記需要機器での買電電力の使用を制限するよう制御する、請求項1に記載の蓄電システム。
【請求項3】
前記プロセッサは、前記需要機器での買電電力の使用を制限した後に、前記需要機器での電力需要が所定第1電力未満である場合、かつ、前記蓄電装置に蓄えられた残容量が所定値以下である場合に、前記蓄電装置へ充電するよう制御する、請求項2に記載の蓄電システム。
【請求項4】
前記プロセッサは、前記需要機器での買電電力の使用を制限した後に、前記需要機器での電力需要が前記所定第1電力以上の所定第2電力以上である場合、前記蓄電装置から放電するよう制御する、請求項3に記載の蓄電システム。
【請求項5】
前記プロセッサは、前記施設において使用電力のピークカットが必要でない場合、かつ、前記蓄電装置への充電が必要である場合、かつ、前記需要機器での電力需要が所定第3電力未満でない場合、前記需要機器での買電電力の使用を制限するよう制御した後、前記需要機器での電力需要が前記所定第3電力未満となった場合に、前記蓄電装置へ充電するよう制御する、請求項1から請求項4のいずれかに記載の蓄電システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この開示は、蓄電システムに関し、特に、電力系統から電力の供給を受ける施設に設けられる、蓄電装置と、蓄電装置と異なる電力の需要機器と、蓄電装置および需要機器における電力の使用を管理する管理装置とを含む蓄電システムに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、商用電力および太陽電池等の発電装置によって発電された電力を蓄える固定蓄電池を含み住宅に備えられる蓄電システムがあった(たとえば、特許文献1参照)。このような住宅において商用電力の買電契約において住宅における買電電力のピーク電力に応じて基本料金が定められる場合がある。この場合、住宅において、ピーク電力を超えないように買電電力を使用する。特許文献1の蓄電システムにおいては、住宅において電動車両を充電する場合に、電動車両の予想される帰宅時間の情報に基づいて電動車両の充電時にピーク電力を超えると予想される分を予め固定蓄電池に充電しておく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-062618号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の技術において、固定蓄電池に予め充電するにあたって、住宅等の施設に備えられる他の機器の電力需要が多い場合には、固定蓄電池に必要な電力量を充電できない虞があった。
【0005】
この開示は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、施設における買電電力のピークカットに備えてより多くの電力を蓄電装置に蓄えることが可能な蓄電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この開示に係る蓄電システムは、電力系統から買電電力の供給を受ける施設に設けられる、蓄電装置と、蓄電装置と異なる電力の需要機器と、蓄電装置および需要機器における電力の使用を管理する管理装置とを含むシステムである。管理装置は、プロセッサを備える。プロセッサは、需要機器での買電電力の使用を制限した後に、蓄電装置に蓄えられた残容量が所定値以下である場合に、蓄電装置へ充電するよう制御する。
【0007】
このような構成によれば、施設に設けられる蓄電装置と異なる電力の需要機器での買電電力の使用を制限した後に、蓄電装置に蓄えられた残容量が所定値以下である場合に、蓄電装置へ充電される。その結果、施設における買電電力のピークカットに備えてより多くの電力を蓄電装置に蓄えることが可能な蓄電システムを提供することができる。
【0008】
プロセッサは、施設において買電電力のピークカットが必要である場合に、需要機器での買電電力の使用を制限するよう制御するようにしてもよい。
【0009】
このような構成によれば、施設における買電電力のピークカットに備えてより多くの電力を蓄電装置に、より確実に蓄えることができる。
【0010】
プロセッサは、需要機器での買電電力の使用を制限した後に、需要機器での電力需要が所定第1電力未満である場合、かつ、蓄電装置に蓄えられた残容量が所定値以下である場合に、蓄電装置へ充電するよう制御するようにしてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
個人
充電制御システム
17日前
ニデック株式会社
モータ
1か月前
個人
発電装置
25日前
株式会社ナユタ
電源装置
17日前
個人
電流制御形AC-DC電源
24日前
キヤノン株式会社
電源装置
25日前
竹内工業株式会社
配線ダクト
2日前
スズキ株式会社
移動システム
17日前
カヤバ株式会社
モータ制御装置
20日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
27日前
カヤバ株式会社
モータ制御装置
20日前
個人
回転力発生装置
23日前
ダイハツ工業株式会社
グロメット
16日前
富士電機株式会社
整流装置
10日前
株式会社ダイヘン
給電装置
18日前
住友電装株式会社
電気接続箱
5日前
ミツミ電機株式会社
電源回路
26日前
ダイハツ工業株式会社
充電システム
26日前
トヨタ自動車株式会社
電池システム
1か月前
日産自動車株式会社
回転電機
27日前
ローム株式会社
半導体集積回路
4日前
富士電機株式会社
電力変換装置
20日前
株式会社デンソー
携帯機
16日前
個人
延線補助具
23日前
トヨタ自動車株式会社
電力管理システム
1か月前
株式会社豊田自動織機
電動圧縮機
4日前
住友電装株式会社
ワイヤハーネス
12日前
株式会社豊田自動織機
電動圧縮機
1か月前
住友電装株式会社
ワイヤハーネス
4日前
株式会社アイシン
駆動装置
16日前
三浦工業株式会社
電力供給システム
26日前
本田技研工業株式会社
電流検出装置
4日前
本田技研工業株式会社
回転電機
25日前
本田技研工業株式会社
電流検出装置
4日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
24日前
ローム株式会社
駆動回路
6日前
続きを見る
他の特許を見る