特許ウォッチ

公開番号2025113602
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-04
出願番号2024007848
出願日2024-01-23
発明の名称地絡判定システム、地絡判定プログラム
出願人日置電機株式会社
代理人個人,個人
主分類H02S 50/00 20140101AFI20250728BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】簡易な構成で太陽光発電システムにおける地絡の有無を判定することを目的とする。
【解決手段】測定装置と、前記測定装置と通信を行う情報端末とを含む地絡判定システムであって、前記測定装置は、太陽電池モジュールが直列接続されて構成された太陽電池ストリングの開放電圧と、前記太陽電池ストリングの正極対地間電圧と、前記太陽電池ストリングの負極対地間電圧とを測定値として取得し、前記情報端末へ送信する測定値送信部を有し、前記情報端末は、前記測定装置から受信した前記測定値を用いて、前記太陽電池ストリングにおける地絡の有無を判定する地絡有無判定部を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
測定装置と、前記測定装置と通信を行う情報端末とを含む地絡判定システムであって、
前記測定装置は、
太陽電池モジュールが直列接続されて構成された太陽電池ストリングの開放電圧と、前記太陽電池ストリングの正極対地間電圧と、前記太陽電池ストリングの負極対地間電圧とを測定値として取得し、前記情報端末へ送信する測定値送信部を有し、
前記情報端末は、
前記測定装置から受信した前記測定値を用いて、前記太陽電池ストリングにおける地絡の有無を判定する地絡有無判定部を有する、地絡判定システム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記情報端末は、
前記太陽電池ストリングの開放電圧と、前記太陽電池ストリングの正極対地間電圧と、前記太陽電池ストリングの負極対地間電圧とを用いて、前記太陽電池ストリングに含まれる前記太陽電池モジュールの枚数に対する、前記太陽電池ストリングの正極側端子又は前記太陽電池ストリングの負極側端子から、地絡が発生した箇所までのモジュールの枚数の割合を算出する割合算出部を有する、請求項１記載の地絡判定システム。
【請求項３】
前記情報端末は、
前記太陽電池モジュールに関するパラメータが入力された否かを判定するパラメータ判定部と、
前記パラメータが入力された場合に、前記パラメータと、前記割合算出部により算出された割合とを用いて、前記太陽電池ストリングに含まれる前記太陽電池モジュールの枚数に対する、前記太陽電池ストリングの正極側端子又は前記太陽電池ストリングの負極側端子から、地絡が発生した箇所までのモジュールの枚数を算出する枚数算出部を有する、請求項２記載の地絡判定システム。
【請求項４】
前記太陽電池モジュールに関するパラメータは、
前記太陽電池ストリングに含まれる前記太陽電池モジュールの枚数、前記太陽電池モジュールの開放電圧を含む、請求項３記載の地絡判定システム。
【請求項５】
前記太陽電池モジュールに関するパラメータは、前記太陽電池モジュールの経過年数を含み、
前記枚数算出部は、
前記太陽電池モジュールに関するパラメータとして、前記太陽電池モジュールの開放電圧と前記太陽電池モジュールの経過年数とが入力された場合に、前記地絡が発生した箇所までのモジュールの枚数を算出する際に、前記太陽電池モジュールの経過年数に応じた劣化の度合いを示す係数を用いる、請求項４記載の地絡判定システム。
【請求項６】
前記枚数算出部は、
前記太陽電池ストリングの正極側端子又は前記太陽電池ストリングの負極側端子の何れか一方が選択されると、選択された端子を始点として、前記地絡が発生した箇所までのモジュールの枚数を算出する、請求項３記載の地絡判定システム。
【請求項７】
前記情報端末は、
前記測定値と、前記地絡有無判定部による判定結果と、前記太陽電池モジュールに関するパラメータと、前記割合算出部により算出された割合と、前記枚数算出部により算出された枚数と、を共に画面に表示させる表示制御部を有する、請求項４記載の地絡判定システム。
【請求項８】
前記情報端末は、
前記画面に表示された画像を示す画像データを測定情報として記憶装置に格納する情報保存部を有する、請求項７記載の地絡判定システム。
【請求項９】
太陽電池モジュールが直列接続されて構成された太陽電池ストリングの開放電圧と、前記太陽電池ストリングの正極対地間電圧と、前記太陽電池ストリングの負極対地間電圧とを測定する測定装置と通信を行う情報端末に、
前記測定装置から、前記太陽電池ストリングの開放電圧と、前記太陽電池ストリングの正極対地間電圧と、前記太陽電池ストリングの負極対地間電圧とを測定値として受信し、
前記測定装置から受信した前記測定値を用いて、前記太陽電池ストリングにおける地絡の有無を判定する、処理を実行させる、地絡判定プログラム。
【請求項１０】
測定装置と、前記測定装置と通信を行う第一の情報端末と、前記第一の情報端末とは別の第二の情報端末と、前記第一の情報端末及び前記第二の情報端末と通信を行うサーバ装置と、を含む地絡判定システムであって、
前記測定装置は、
太陽電池モジュールが直列接続されて構成された太陽電池ストリングの開放電圧と、前記太陽電池ストリングの正極対地間電圧と、前記太陽電池ストリングの負極対地間電圧とを測定値として取得し、前記情報端末へ送信する測定値送信部を有し、
前記第一の情報端末は、
前記測定装置から受信した前記測定値を用いて、前記太陽電池ストリングにおける地絡の有無を判定する地絡有無判定部と、
前記地絡有無判定部による判定結果と、前記測定値とを含む測定情報を前記サーバ装置に送信して保存させる情報保存部と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記第一の情報端末から受信した前記測定情報における、前記地絡有無判定部による判定結果が、地絡が有ることを示す場合に、その旨を示す通知を前記第二の情報端末に送信する通知送信部を有する、地絡判定システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地絡判定システム、地絡判定プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、太陽光発電システムにおいて、地絡の有無を判定する技術が知られている。その一例として、例えば、複数の太陽電池モジュールを直列接続して構成した太陽電池アレイの電圧、および、正極側又は負極側の出力端とアースとの間の電圧を電圧測定器により測定し、２つの電圧値から地絡の有無を判定する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１５３５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述する従来の技術では、地絡している太陽電池モジュールを特定する機能が内蔵された電圧測定器が用いられる。このため、従来の技術では、汎用的な電圧測定器を用いることができず、簡易な構成で地絡の有無を判定することが困難であった。
【０００５】
本開示は、簡易な構成で太陽光発電システムにおける地絡の有無を判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術は、測定装置と、前記測定装置と通信を行う情報端末とを含む地絡判定システムであって、前記測定装置は、太陽電池モジュールが直列接続されて構成された太陽電池ストリングの開放電圧と、前記太陽電池ストリングの正極対地間電圧と、前記太陽電池ストリングの負極対地間電圧とを測定値として取得し、前記情報端末へ送信する測定値送信部を有し、前記情報端末は、前記測定装置から受信した前記測定値を用いて、前記太陽電池ストリングにおける地絡の有無を判定する地絡有無判定部を有する、地絡判定システムである。
【発明の効果】
【０００７】
簡易な構成で太陽光発電システムにおける地絡の有無を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第一の実施形態の地絡判定システムのシステム構成の一例を示す図である。
第一の実施形態のストリングについて説明する図である。
第一の実施形態の情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
第一の実施形態の情報端末の機能構成を説明する図である。
第一の実施形態の情報端末の処理を説明するフローチャートである。
第一の実施形態の情報端末の表示例を示す第一の図である。
第一の実施形態の情報端末の表示例を示す第二の図である。
第一の実施形態の情報端末の表示例を示す第三の図である。
第一の実施形態の情報端末の表示例を示す第四の図である。
第一の実施形態の情報端末の表示例を示す第五の図である。
第二の実施形態の地絡判定システムのシステム構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第一の実施形態）
以下に、図面を参照して、第一の実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の地絡判定システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、第一の実施形態の地絡判定システム１００は、情報端末２００と測定装置３００とを含む。地絡判定システム１００において、情報端末２００と測定装置３００とは、無線通信によって接続される。なお、情報端末２００と測定装置３００とは、有線通信によって接続されてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許