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公開番号2025112747
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024007177
出願日2024-01-22
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 21/57 20130101AFI20250725BHJP(計算;計数)
要約【課題】脆弱性管理に必要な粒度でソフトウェア部品表を管理する。
【解決手段】情報処理装置10は、決定部20Dと、生成部20Eと、を備える。決定部20Dは、第1ソフトウェア部品表S1によって規定されたソフトウェア部品の内、脆弱性の存在しうるソフトウェア部品を決定する。生成部20Eは、決定したソフトウェア部品に応じた第2ソフトウェア部品表S2を生成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１ソフトウェア部品表によって規定されたソフトウェア部品の内、脆弱性の存在しうる前記ソフトウェア部品を決定する決定部と、
決定した前記ソフトウェア部品に応じた第２ソフトウェア部品表を生成する生成部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記決定部は、
前記第１ソフトウェア部品表によって規定された複数の前記ソフトウェア部品の内、脆弱性の存在しうる複数の前記ソフトウェア部品を決定し、
前記生成部は、
決定した複数の前記ソフトウェア部品の各々ごとに前記第２ソフトウェア部品表を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
脆弱性に関する脆弱性一覧情報に基づいて、前記第１ソフトウェア部品表に含まれる、脆弱性の存在しうる前記ソフトウェア部品を抽出する抽出部を備え、
前記決定部は、
前記第１ソフトウェア部品表によって規定された前記ソフトウェア部品の内、抽出された前記ソフトウェア部品を決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定部は、
複数の前記第１ソフトウェア部品表の各々にそれぞれ規定された前記ソフトウェア部品の内、脆弱性の存在しうる複数の前記ソフトウェア部品を決定し、
前記生成部は、
決定した複数の前記ソフトウェア部品の少なくとも一部を結合した結合ソフトウェア部品ごとに前記第２ソフトウェア部品表を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
脆弱性に関する脆弱性一覧情報に基づいて、複数の前記第１ソフトウェア部品表の各々にそれぞれ規定された前記ソフトウェア部品の内、脆弱性の存在しうる前記ソフトウェア部品を抽出する抽出部を備え、
前記決定部は、
複数の前記第１ソフトウェア部品表の各々にそれぞれ規定された前記ソフトウェア部品の内、抽出された前記ソフトウェア部品を決定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
抽出された前記ソフトウェア部品の各々の、該ソフトウェア部品の導入対象機器における動作可能性の有無を判定する動作判定部を備え、
前記決定部は、
前記第１ソフトウェア部品表に規定された前記ソフトウェア部品の内、動作可能性有りと判定された前記ソフトウェア部品を決定する、
請求項３または請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２ソフトウェア部品表に、他の前記第２ソフトウェア部品表に規定されたソフトウェア部品に対する依存関係を表す依存関係情報を付与する依存関係情報付与部を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２ソフトウェア部品表に署名を付与する署名付与部、
を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記署名付与部は、
依存関係を有する複数の前記第２ソフトウェア部品表の少なくとも一部または全体に対して１つの署名を付与する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２ソフトウェア部品表を出力する出力部、
を備える請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ライセンスコンプライアンスやセキュリティアシュアランスを目的とし、ＳＢＯＭ（Software Bills of materials）等のソフトウェア部品表を活用した、脆弱性等のリスクの管理が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１７４４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、ソフトウェア単位でソフトウェア部品表を管理しており、脆弱性管理に必要な粒度での管理がなされていなかった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、脆弱性管理に必要な粒度でソフトウェア部品表を管理することができる、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、決定部と、生成部と、を備える。決定部は、第１ソフトウェア部品表によって規定されたソフトウェア部品の内、脆弱性の存在しうる前記ソフトウェア部品を決定する。生成部は、決定した前記ソフトウェア部品に応じた第２ソフトウェア部品表を生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
情報処理装置の模式図。
第１ソフトウェア部品表の模式図。
脆弱性一覧情報のデータ構成の模式図。
脆弱性の存在しうるソフトウェア部品の説明図。
動作判定部による判定結果の説明図。
第２ソフトウェア部品表の生成の説明図。
情報処理装置で実行する情報処理の流れのフローチャート。
取得部で取得する複数の第１ソフトウェア部品表の説明図。
脆弱性一覧情報のデータ構成の模式図。
脆弱性の存在しうるソフトウェア部品の説明図。
動作判定部による判定結果の説明図。
第２ソフトウェア部品表の生成の説明図。
情報処理装置で実行する情報処理の流れのフローチャート。
ハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本実施形態の情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを詳細に説明する。
【０００９】
なお、以下の各実施形態における説明において、同一の符号が付されている部分は実質的に同一の機能を有しており、重複部分については適宜説明を省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の情報処理装置１０の一例の模式図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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