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公開番号2025104208
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2024095984,2024521886
出願日2024-06-13,2023-12-27
発明の名称連結装置
出願人株式会社LexxPluss
代理人One ip弁理士法人
主分類B61B 13/00 20060101AFI20250702BHJP(鉄道)
要約【課題】停止精度を高めることと、走行効率を高めることの両立を図ることができる搬送車の走行制御システム及び搬送車の走行制御方法を提供する。
【解決手段】本開示による連結装置は、搬送車と搬送対象物を連結する連結装置であって、前記搬送車に対して回動可能に結合される搬送車側結合部と、搬送対象物の下側フレームを解除可能に把持する把持部と、を備え、把持部は、下側フレームの水平板部を下側から支持する下側支持部、下側支持部の先端側から上方に突出し、前記水平板部の側面に係合する突起部、及び、解除姿勢と把持姿勢との間で軸部を支点に変位する変位部とを有し、変位部は、把持姿勢において下側フレームを上側から支持する上側支持部を有し、把持部は、把持姿勢において下側支持部と上側支持部とで下側フレームを上下方向に挟み込むことで、前記下側フレームを把持する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
搬送車と搬送対象物を連結する連結装置であって、
前記搬送車に対して回動可能に結合される搬送車側結合部と、
前記搬送対象物の下側フレームを解除可能に把持する把持部と、を備え、
前記把持部は、前記下側フレームの水平板部を下側から支持する下側支持部、前記下側支持部の先端側から上方に突出し、前記水平板部の側面に係合する突起部、及び、解除姿勢と把持姿勢との間で軸部を支点に変位する変位部とを有し、
前記変位部は、前記把持姿勢において前記下側フレームを上側から支持する上側支持部を有し、
前記把持部は、前記把持姿勢において前記下側支持部と上側支持部とで前記下側フレームを上下方向に挟み込むことで、前記下側フレームを把持する、連結装置。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記変位部は、前記解除姿勢から前記把持姿勢に変位する際、前記奥行方向においては前記突起部に向かう方向に、前記上下方向においては、前記下側支持部に向かう方向に変位する、請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記突起部の先端側に、先端に向けて斜め下向きに傾斜する傾斜ガイド面が設けられている、請求項１又は２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記下側支持部は、前記搬送対象物の連結の際に、該搬送対象物との接触により弾性的に下方に変位可能に構成され、下方に変位した前記下側支持部を元の位置に戻す付勢部材が設けられている、請求項１又は２に記載の連結装置。
【請求項５】
前記把持部に対して前記下側フレームが適切な位置に配置されていることを検出するセンサが設けられている、請求項１又は２に記載の連結装置。
【請求項６】
前記センサは、前記下側支持部に隣接し、左右方向に間隔を空けて配置される一対のセンサで構成される、請求項５に記載の連結装置。
【請求項７】
前記搬送対象物の下側フレームを下側から持ち上げることで、前記下側フレームと前記突起部との係合を解除するエジェクタを備える、請求項１又は２に記載の連結装置。
【請求項８】
前記エジェクタは、左右方向に間隔を空けて配置された一対の前記下側支持部の間に位置する、請求項７に記載の連結装置。
【請求項９】
前記搬送対象物の下側フレームのサイズに応じて、前記上下方向における前記下側支持部と前記上側支持部の間隔、及び、前記奥行方向における前記突起部と前記側面支持部の間隔、を変更可能に構成されている、請求項１又は２に記載の連結装置。
【請求項１０】
前記変位部は、前記下側フレームを手前側から支持する側面支持部と、を有し、
前記把持部は、前記把持姿勢において前記下側支持部と上側支持部とで前記下側フレームを上下方向に挟み込むとともに、前記突起部と前記側面支持部とで前記下側フレームを奥行方向に挟み込むことで、前記下側フレームを把持する、請求項１又は２に記載の連結装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、搬送車と搬送対象物を連結する連結装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、製造工場などの施設内において、各種物品の搬送に無人搬送車を活用することが検討されている。無人搬送車で物品を搬送する場合、物品を載せた台車等の車輪付きの搬送対象物を無人搬送車に連結して搬送（牽引）することが考えられる。特許文献１には、無人搬送車と台車を連結するための連結装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2020-197917号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された連結装置は、連結装置の爪部分が台車のフレームの内側に入り込んでフレーム内面に係合することで、台車に対して連結させる構造となっている。しかしながら、連結状態において台車の内側に爪部分が入り込むだけでは連結強度が不安定であり、改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本開示は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、新たな形態で搬送車に搬送対象物を連結する連結装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、搬送車と搬送対象物を連結する連結装置であって、
前記搬送車に対して回動可能に結合される搬送車側結合部と、
前記搬送対象物の下側フレームを解除可能に把持する把持部と、を備え、
前記把持部は、前記下側フレームの水平板部を下側から支持する下側支持部、前記下側支持部の先端側から上方に突出し、前記水平板部の側面に係合する突起部、及び、解除姿勢と把持姿勢との間で軸部を支点に変位する変位部とを有し、
前記変位部は、前記把持姿勢において前記下側フレームを上側から支持する上側支持部を有し、
前記把持部は、前記把持姿勢において前記下側支持部と上側支持部とで前記下側フレームを上下方向に挟み込むことで、前記下側フレームを把持する、連結装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、新たな形態で搬送車に搬送対象物を連結する連結装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係る搬送車及び連結装置の構成例を示す斜視図である。
本実施形態に係る解除姿勢の把持部を拡大した側面図である。
本実施形態に係る把持姿勢の把持部を拡大した側面図である。
本実施形態に係る搬送車及び連結装置が搬送対象物に接近する様子を示す側面図である。
図４の連結装置を拡大して模式的に示す図である。
本実施形態に係る搬送車及び連結装置が搬送対象物に連結された状態を示す側面図である。
図６の連結装置の補助固定輪が接地した状態を示す側面図である。
本実施形態に係る把持部を拡大して示す斜視図である。
本実施形態に係る搬送車の一例を示す斜視図である。
本実施形態に係る搬送車の一例を示す下面図である。
本実施形態に係る動作エリアの構成例を示す図である。
本実施形態に係る搬送システムの全体構成図の一例を示す図である。
本実施形態における統括制御装置の構成図である。
本実施形態に係る搬送車の機能構成図を示す図である。
本実施形態に係る搬送車の変形例を示す部分拡大図である。
本実施形態に係る連結装置のヒンジ部を説明するための側面図である。
本実施形態に係る連結装置のヒンジ部を支点に折りたたんだ状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１０】
本実施形態の連結装置は、例えば、製造工場、物流倉庫などにおいて、各種製造部品、荷物等の搬送物を搬送するために用いられる無人搬送車（以下、単に「搬送車」とも称する。）と、搬送対象物（搬送対象）とを連結するために用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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