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公開番号2024143593
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023056355
出願日2023-03-30
発明の名称情報処理装置を制御するための方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 1/00 20060101AFI20241003BHJP(電気通信技術)
要約【課題】外部機器と通信可能な情報処理装置のユーザビリティを向上させる。
【解決手段】ユーザからの操作入力を受け付ける受付け手段と、外部機器と通信する通信手段と、前記外部機器との通信のための情報を表示する表示手段と、所定のOS(オペレーティングシステム)を記憶する記憶手段と備える情報処理装置を制御するための方法であって、前記表示手段により表示する言語を第1の言語として設定する工程と、前記OSについて設定されている言語を第2の言語として取得する工程と、前記操作入力に基づくジョブが前記外部機器に送信された場合に前記外部機器による該ジョブの処理の結果が基準を満たすものとなる言語を前記外部機器の対応言語として特定する工程と、前記第1の言語、前記第2の言語および前記外部機器の前記対応言語に基づいて前記外部機器に対して言語を設定する工程と、を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザからの操作入力を受け付ける受付け手段と、外部機器と通信する通信手段と、前記外部機器との通信のための情報を表示する表示手段と、所定のＯＳ（オペレーティングシステム）を記憶する記憶手段と備える情報処理装置を制御するための方法であって、
前記表示手段により表示する言語を第１の言語として設定する工程と、
前記ＯＳについて設定されている言語を第２の言語として取得する工程と、
前記操作入力に基づくジョブが前記外部機器に送信された場合に前記外部機器による該ジョブの処理の結果が基準を満たすものとなる言語を前記外部機器の対応言語として特定する工程と、
前記第１の言語、前記第２の言語および前記外部機器の前記対応言語に基づいて前記外部機器に対して言語を設定する工程と、を有する
ことを特徴とする方法。
続きを表示（約 690 文字）【請求項２】
前記対応言語は、複数の対応言語の１つであり、
前記対応言語を特定する工程では、前記複数の対応言語を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数の対応言語は、第３の言語を含んでおり、
前記第１の言語および前記第２の言語の双方が前記複数の対応言語に含まれない場合、前記外部機器に対して言語を設定する工程では前記第３の言語を設定する
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記第３の言語は英語である
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第１の言語が前記対応言語である場合、前記外部機器に対して言語を設定する工程では前記第１の言語を設定する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１の言語が前記対応言語でなく且つ前記第２の言語が前記対応言語である場合、前記外部機器に対して言語を設定する工程では前記第２の言語を設定する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ジョブを前記外部機器に送信する工程を更に有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記外部機器は前記ジョブの処理の結果を出力ないし表示可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項１から請求項８の何れか１項記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に情報処理装置を制御するための方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）とアプリケーションプログラム（アプリ）との間で設定言語が互いに異なる場合に生じうる文字化け、混乱等を防止するための技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－２７５０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＯＳを備え且つ外部機器と通信可能な情報処理装置のなかには、外部機器を活用するためのアプリをインストール可能なものもあり、ユーザは、情報処理装置からアプリを用いて外部機器に所定の機能を実行させることができる。このような場合、外部機器の設定によっては所望の成果物が適切に得られない可能性がある。よって、外部機器と通信可能な情報処理装置のユーザビリティの向上の観点で特許文献１の構成には改善の余地があったと謂える。
【０００５】
本発明は、発明者による上記課題の認識を契機として為されたものであり、外部機器と通信可能な情報処理装置のユーザビリティを向上させるのに有利な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの側面は情報処理装置を制御するための方法にかかり、前記方法は、
ユーザからの操作入力を受け付ける受付け手段と、外部機器と通信する通信手段と、前記外部機器との通信のための情報を表示する表示手段と、所定のＯＳ（オペレーティングシステム）を記憶する記憶手段と備える情報処理装置を制御するための方法であって、
前記表示手段により表示する言語を第１の言語として設定する工程と、
前記ＯＳについて設定されている言語を第２の言語として取得する工程と、
前記操作入力に基づくジョブが前記外部機器に送信された場合に前記外部機器による該ジョブの処理の結果が基準を満たすものとなる言語を前記外部機器の対応言語として特定する工程と、
前記第１の言語、前記第２の言語および前記外部機器の前記対応言語に基づいて前記外部機器に対して言語を設定する工程と、を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外部機器と通信可能な情報処理装置のユーザビリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図。
端末装置（外部機器）の構成例を示す図。
端末装置に対して言語設定を行うための処理の一例を示すフローチャート。
表示部に表示されるダイアログ画面の模式図。
ＯＳの設定画面の一例を示す図。
機能実行アプリの表示画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
図１（ａ）は、実施形態に係る情報処理装置である携帯端末１００のハードウェア構成の一例を示し、図１（ｂ）は、携帯端末１００のソフトウェア構成の一例を示す。
ここでは、情報処理装置の一例として携帯端末１００を示すが、情報処理装置は、プログラムをインストール可能な公知の電子装置であればよく、本例に限られるものではない。ここでは、携帯端末１００としてスマートフォンが示され、該スマートフォンは、電話機能を備える他、メール機能、カメラ機能、インターネットブラウザ機能などの多様な機能を備えうる。携帯端末１００の他の例としては、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット端末、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルカメラ、音楽再生デバイス、テレビ等が挙げられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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