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公開番号2024104561
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-05
出願番号2023008850
出願日2023-01-24
発明の名称署名付与プログラム、情報処理装置及び情報処理システム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/64 20130101AFI20240729BHJP(計算;計数)
要約【課題】業務システムにおいて承認者によって承認処理が行われた場合に、承認者の本人性を保証したうえで対象物に承認者の署名を付与する。
【解決手段】連携サービス40は、業務システムにおいて対象物に対する承認処理が行われた場合に、前記業務システムから前記承認処理に関する第1情報を取得し(S102、S104)、前記第1情報に含まれる前記承認処理を行った承認者の情報に基づいて、前記承認者が前記業務システムにおいて行った認証の種別の情報を含む第2情報を取得し(S106、S108)、承認処理に関する情報と当該承認処理に対応する認証のレベルとを記憶する記憶部を参照して、取得した前記第2情報に含まれる認証の種別が、取得した前記第1情報に対応する認証のレベルを満たす場合に、前記対象物に対し前記承認者の署名を付与する(S110、S112)処理を実行する。
【選択図】図10

特許請求の範囲【請求項１】
業務システムにおいて対象物に対する承認処理が行われた場合に、前記業務システムから前記承認処理に関する第１情報を取得し、
前記第１情報に含まれる前記承認処理を行った承認者の情報に基づいて、前記承認者が前記業務システムにおいて行った認証の種別の情報を含む第２情報を取得し、
承認処理に関する情報と当該承認処理に対応する認証のレベルとを記憶する記憶部を参照して、取得した前記第２情報に含まれる認証の種別が、取得した前記第１情報に対応する認証のレベルを満たす場合に、前記対象物に対し前記承認者の署名を付与する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする署名付与プログラム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第２情報には、前記承認者が属する組織の情報が含まれ、
前記記憶部には、組織ごとに、承認処理に関する情報と当該承認処理に対応する認証のレベルとが記憶され、
前記署名を付与する処理では、前記第２情報に含まれる認証の種別の情報が、前記第２情報に含まれる前記承認者が属する組織と、前記第１情報と、に対応する認証のレベルを満たす場合に、前記対象物に対し前記承認者の署名を付与する、
ことを特徴とする請求項１に記載の署名付与プログラム。
【請求項３】
前記第２情報は、前記業務システムにおける認証の履歴を管理する管理サービスから取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の署名付与プログラム。
【請求項４】
前記第２情報は、前記業務システムにおいて行われた認証の履歴を前記業務システムから取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の署名付与プログラム。
【請求項５】
前記第２情報に含まれる認証の種別が、前記第１情報に対応する認証のレベルを満たさない場合に、前記対象物に対する前記業務システムの管理者の署名の付与、及び、前記承認者に対し前記第１情報に対応する認証のレベルでの認証要求、のいずれか一方を実行する、ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の署名付与プログラム。
【請求項６】
前記第２情報に含まれる認証の種別が、前記第１情報に対応する認証のレベルを満たさない場合に、前記対象物に対し署名の付与を行わない、ことを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の署名付与プログラム。
【請求項７】
業務システムにおいて対象物に対する承認処理が行われた場合に、前記業務システムから前記承認処理に関する第１情報を取得する第１取得部と、
前記第１情報に含まれる前記承認処理を行った承認者の情報に基づいて、前記承認者が前記業務システムにおいて行った認証の種別の情報を含む第２情報を取得する第２取得部と、
承認処理に関する情報と当該承認処理に対応する認証のレベルとを記憶する記憶部を参照して、取得した前記第２情報に含まれる認証の種別が、取得した前記第１情報に対応する認証のレベルを満たす場合に、前記対象物に対し前記承認者の署名を付与する署名付与部と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
対象物に対し承認者が承認処理を行う業務システムと、
前記業務システムにおいて前記対象物に対する承認処理が行われた場合に、前記対象物に承認者の署名を付与する情報処理装置と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記業務システムにおいて対象物に対する承認処理が行われた場合に、前記業務システムから前記承認処理に関する第１情報を取得する第１取得部と、
前記第１情報に含まれる前記承認処理を行った前記承認者の情報に基づいて、前記承認者が前記業務システムにおいて行った認証の種別の情報を含む第２情報を取得する第２取得部と、
承認処理に関する情報と当該承認処理に対応する認証のレベルとを記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して、取得した前記第２情報に含まれる認証の種別が、取得した前記第１情報に対応する認証のレベルを満たす場合に、前記対象物に対し前記承認者の署名を付与する署名付与部と、を有することを特徴とする、
情報処理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、署名付与プログラム、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、社会や人々の行動がめまぐるしく変化しており、企業はそれらの変化に対応することが求められている。そのような変化への対応において、デジタル化による組織やビジネスモデルの変革であるＤＸ（Digital Transformation）が、注目を集めている。
【０００３】
現状、業務のＤＸ化においては、一連の業務を部門ごとに分割して、分割後の業務それぞれをシステム化するのが一般的である。このため、業務全体を通してプロセスを保証することが難しい。
【０００４】
そこで、最近では、透過的トラスト（TaaS：Trust as a Service）と連携し、部門をまたいでプロセスを保証することについてのニーズが高まりつつある（例えば非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
株式会社富士通研究所，“ビジネスデータの真正性を保証するデジタルトラスト仲介技術を開発”，［online］，令和２年１０月６日，特許学会，［令和４年１２月２４日検索］，インターネット＜URL：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/10/6.html＞
【特許文献】
【０００６】
特開２０１１－２３８０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、業務システムを利用するユーザは、業務システムにおいてユーザ認証を行うが、透過的トラストにおいては、実際に業務システムにおいて承認を行った者（承認者）がユーザ認証を経たユーザであるかを確認することができない。
【０００８】
このように承認者が本人であることを保証できない場合、透過的トラストは、業務システムの管理者が代理で承認した形にしてファイル等に管理者の署名（電子署名）を付与することで、承認者本人の署名と区別している。ただし、このような管理者の署名は、立会人型署名との区別がつきにくいという課題がある。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、業務システムにおいて承認者によって承認処理が行われた場合に、承認者の本人性を保証したうえで対象物に承認者の署名を付与することが可能な署名付与プログラム、情報処理装置及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一つの態様では、署名付与プログラムは、業務システムにおいて対象物に対する承認処理が行われた場合に、前記業務システムから前記承認処理に関する第１情報を取得し、前記第１情報に含まれる前記承認処理を行った承認者の情報に基づいて、前記承認者が前記業務システムにおいて行った認証の種別の情報を含む第２情報を取得し、承認処理に関する情報と当該承認処理に対応する認証のレベルとを記憶する記憶部を参照して、取得した前記第２情報に含まれる認証の種別が、取得した前記第１情報に対応する認証のレベルを満たす場合に、前記対象物に対し前記承認者の署名を付与する、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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