特許ウォッチ

公開番号2024116035
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-27
出願番号2023022019
出願日2023-02-15
発明の名称対象物判定プログラム、情報処理装置及び対象物判定方法
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人フィールズ国際特許事務所
主分類G06Q 10/08 20240101AFI20240820BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象物ごとのすり替えの検知を行うことを可能とする対象物判定プログラム、情報処理装置及び対象物判定方法を提供する。
【解決手段】第1時点及び第2時点のそれぞれにおける特定の対象物についての複数の項目のそれぞれに対応する値を計測し、複数の項目ごとに、各項目の第1時点における値と各項目の第2時点における値との差分を算出し、対象物のすり替えが発生しているか否かの判定に用いられる項目の組合せと、組合せに含まれる項目のそれぞれを用いた場合における判定についての判定精度とを対応付けた精度情報を記憶した記憶部を参照し、複数の項目に含まれる項目の組合せから条件を満たす特定の組合せを特定し、特定した特定の組合せに含まれる項目のそれぞれに対応する差分に基づいて、特定の対象物のすり替えが発生しているか否かを判定し、特定の対象物のすり替えが発生しているか否かについての判定結果を出力する。
【選択図】図19
特許請求の範囲【請求項１】
第１時点及び第２時点のそれぞれにおける特定の対象物についての複数の項目のそれぞれに対応する値を計測し、
前記複数の項目ごとに、各項目の前記第１時点における前記値と各項目の前記第２時点における前記値との差分を算出し、
対象物のすり替えが発生しているか否かの判定に用いられる項目の組合せと、前記組合せに含まれる項目のそれぞれを用いた場合における前記判定についての判定精度とを対応付けた精度情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の項目に含まれる項目の組合せから条件を満たす特定の組合せを特定し、
特定した前記特定の組合せに含まれる項目のそれぞれに対応する前記差分に基づいて、前記特定の対象物のすり替えが発生しているか否かを判定し、
前記特定の対象物のすり替えが発生しているか否かについての判定結果を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする対象物判定プログラム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記特定する処理では、前記複数の項目に含まれる項目の組合せのうち、各組合せに対応する前記判定精度が条件を満たす組合せを前記特定の組合せとして特定する、
ことを特徴とする対象物判定プログラム。
【請求項３】
請求項２において、
前記特定する処理では、前記複数の項目に含まれる項目の組合せのうち、各組合せに対応する前記判定精度が最大である組合せを前記特定の組合せとして特定する、
ことを特徴とする対象物判定プログラム。
【請求項４】
請求項１において、
前記判定する処理では、
前記特定の組合せに含まれる項目ごとに、各項目に対応する前記差分が各項目に対応する条件を満たすか否かを判定し、
各項目に対応する前記条件を満たさない項目が前記特定の組合せに含まれる場合、前記特定の対象物のすり替えが発生していると判定する、
ことを特徴とする対象物判定プログラム。
【請求項５】
請求項４において、
前記判定する処理では、
前記特定の組合せに含まれる項目ごとに、各項目に対応する前記差分が各項目に対応する範囲に含まれるか否かを判定し、
各項目に対応する前記差分が各項目に対応する範囲に含まれない項目が前記特定の組合せに含まれる場合、前記特定の対象物のすり替えが発生していると判定する、
ことを特徴とする対象物判定プログラム。
【請求項６】
請求項３において、さらに、
前記精度情報を記憶した前記記憶部を参照し、前記複数の項目に含まれない他の項目と前記複数の項目に含まれる項目とを含む項目の組合せに対応する第１判定精度を特定し、
特定した前記第１判定精度が前記特定の組合せに対応する前記判定精度よりも大きいか否かを判定し、
前記第１判定精度が前記特定の組合せに対応する前記判定精度よりも大きいと判定した場合、前記他の項目を示す情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする対象物判定プログラム。
【請求項７】
請求項１において、さらに、
前記組合せに含まれる項目ごとに、各項目に対応する前記値を用いることによって対象物のすり替えが発生しているか否かを判定する学習モデルを生成し、
前記組合せごとに、各組合せに含まれる項目に対応する前記学習モデルのそれぞれを用いることによって各組合せに含まれる項目のそれぞれを用いた場合における前記判定精度を算出し、
前記組合せごとに、各組合せと各組合せに対応する前記判定精度とを対応付けることによって前記精度情報を生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする対象物判定プログラム。
【請求項８】
第１時点及び第２時点のそれぞれにおける特定の対象物についての複数の項目のそれぞれに対応する値を計測する情報計測部と、
前記複数の項目ごとに、各項目の前記第１時点における前記値と各項目の前記第２時点における前記値との差分を算出する差分算出部と、
対象物のすり替えが発生しているか否かの判定に用いられる項目の組合せと、前記組合せに含まれる項目のそれぞれを用いた場合における前記判定についての判定精度とを対応付けた精度情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の項目に含まれる項目の組合せから条件を満たす特定の組合せを特定する情報特定部と
特定した前記特定の組合せに含まれる項目のそれぞれに対応する前記差分に基づいて、前記特定の対象物のすり替えが発生しているか否かを判定する対象判定部と、
前記特定の対象物のすり替えが発生しているか否かについての判定結果を出力する結果出力部と、を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
第１時点及び第２時点のそれぞれにおける特定の対象物についての複数の項目のそれぞれに対応する値を計測し、
前記複数の項目ごとに、各項目の前記第１時点における前記値と各項目の前記第２時点における前記値との差分を算出し、
対象物のすり替えが発生しているか否かの判定に用いられる項目の組合せと、前記組合せに含まれる項目のそれぞれを用いた場合における前記判定についての判定精度とを対応付けた精度情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の項目に含まれる項目の組合せから条件を満たす特定の組合せを特定し、
特定した前記特定の組合せに含まれる項目のそれぞれに対応する前記差分に基づいて、前記特定の対象物のすり替えが発生しているか否かを判定し、
前記特定の対象物のすり替えが発生しているか否かについての判定結果を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする対象物判定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物判定プログラム、情報処理装置及び対象物判定方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、農作物等の対象物（以下、単に対象物とも呼ぶ）の流通経路を辿ることを可能とする技術が登場している。
【０００３】
このような技術では、例えば、流通時において対象物が収容されるケースや段ボール（以下、単にケース等とも呼ぶ）に対して、対象物の追跡を行う際に用いられる情報（以下、トレース情報とも呼ぶ）が対応付けられたＱＲコード（登録商標）やＲＦＩＤ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等が付加される。そして、対象物の消費者や小売店の店員（以下、単に消費者等とも呼ぶ）は、例えば、ＱＲコードやＲＦＩＤ等を読み取ることによってトレース情報の閲覧を行う。これにより、対象物の消費者等は、例えば、トレース情報から対象物の流通経路を辿ることが可能になる（例えば、特許文献１乃至４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－１４６５７０号公報
特開２００５－１００００２号公報
米国特許出願公開第２００６／０２６５５８４
米国特許出願公開第２００６／０２７１５５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような技術では、例えば、ケース等に付加されたトレース情報とケース等に収容された個々の対象物との間における対応付けが行われない。そのため、上記のような技術では、例えば、対象物ごとのすり替えの検知を行うことができない場合がある。
【０００６】
そこで、一つの側面では、本発明は、対象物ごとのすり替えの検知を行うことを可能とする対象物判定プログラム、情報処理装置及び対象物判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施の形態の一態様では、第１時点及び第２時点のそれぞれにおける特定の対象物についての複数の項目のそれぞれに対応する値を計測し、前記複数の項目ごとに、各項目の前記第１時点における前記値と各項目の前記第２時点における前記値との差分を算出し、対象物のすり替えが発生しているか否かの判定に用いられる項目の組合せと、前記組合せに含まれる項目のそれぞれを用いた場合における前記判定についての判定精度とを対応付けた精度情報を記憶した記憶部を参照し、前記複数の項目に含まれる項目の組合せから条件を満たす特定の組合せを特定し、特定した前記特定の組合せに含まれる項目のそれぞれに対応する前記差分に基づいて、前記特定の対象物のすり替えが発生しているか否かを判定し、前記特定の対象物のすり替えが発生しているか否かについての判定結果を出力する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面によれば、対象物ごとのすり替えの検知を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
図２は、情報処理装置１のハードウエア構成を説明する図である。
図３は、第１の実施の形態における情報処理システム１０の機能について説明する図である。
図４は、第１の実施の形態における情報処理システム１０の機能について説明する図である。
図５は、第１の実施の形態における対象物判定処理の詳細について説明するフローチャート図である。
図６は、第１の実施の形態における対象物判定処理の詳細について説明するフローチャート図である。
図７は、第１の実施の形態における対象物判定処理の詳細について説明するフローチャート図である。
図８は、第１の実施の形態における対象物判定処理の詳細について説明するフローチャート図である。
図９は、第１の実施の形態における対象物判定処理の詳細について説明するフローチャート図である。
図１０は、第１の実施の形態における対象物判定処理の詳細について説明するフローチャート図である。
図１１は、多変量データ１３１の具体例について説明する図である。
図１２は、拠点固有情報１３４の具体例について説明する図である。
図１３は、詳細情報２３３の具体例について説明する図である。
図１４は、閾値情報２３１の具体例について説明する図である。
図１５は、異常値情報１３２の具体例について説明する図である。
図１６は、異常値情報１３２の具体例について説明する図である。
図１７は、異常値情報１３２の具体例について説明する図である。
図１８は、異常値情報１３２の具体例について説明する図である。
図１９は、第１の実施の形態における対象物判定処理の詳細について説明する図である。
図２０は、第１の実施の形態における対象物判定処理の変形例について説明するフローチャート図である。
図２１は、第１の実施の形態における対象物判定処理の変形例について説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本開示の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる説明は限定的な意味に解釈されるべきではなく、特許請求の範囲に記載の主題を限定するものではない。また、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することがなく様々な変更や置換や改変をすることができる。また、異なる実施の形態を適宜組み合わせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許