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公開番号2024027295
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-01
出願番号2022129979
出願日2022-08-17
発明の名称偏光板および該偏光板を用いた画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人個人
主分類G02B 5/30 20060101AFI20240222BHJP(光学)
要約【課題】長波長の光に対する反射異方性が大きい偏光子を用いるにもかかわらず、赤味が抑制された偏光板を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による偏光板は、偏光子と、偏光子に接着剤層を介して積層された保護層と、を有する。偏光子の吸収軸方向の屈折率n1Aと接着剤層の屈折率n2との差の絶対値は0.20以下である。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項1】
偏光子と、該偏光子に接着剤層を介して積層された保護層と、を有し、
該偏光子の吸収軸方向の屈折率n
1A
と該接着剤層の屈折率n

との差の絶対値が0.20以下である、
偏光板。
続きを表示(約 540 文字)【請求項2】
波長700nmにおける偏光子の吸収軸方向の反射率R
PA
と吸収軸に直交する方向の反射率R
PT
との差が0.40%以下である、請求項1に記載の偏光板。
【請求項3】
前記保護層の面内位相差Re(550)が20nm以下である、請求項1に記載の偏光板。
【請求項4】
前記保護層がポリカーボネート系樹脂フィルムで構成されている、請求項3に記載の偏光板。
【請求項5】
前記接着剤層と前記保護層との間に下塗り層をさらに有する、請求項1に記載の偏光板。
【請求項6】
前記偏光子の吸収軸方向の屈折率n
1A
と前記下塗り層の屈折率n

との差の絶対値が0.20以下である、請求項5に記載の偏光板。
【請求項7】
前記偏光子の前記保護層と反対側に、円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差層をさらに有する、請求項1から6のいずれかに記載の偏光板。
【請求項8】
請求項1から6のいずれかに記載の偏光板を備える、画像表示装置。
【請求項9】
請求項7に記載の偏光板を備える、画像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、偏光板および該偏光板を用いた画像表示装置に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス(EL)表示装置(例えば、有機EL表示装置、無機EL表示装置)に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板が用いられている。しかし、偏光板の構成によっては、反射色相が赤味を帯びてしまい、画像表示装置の表示性能に悪影響を与える場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-127569号公報
特開2019-204083号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、長波長の光に対する反射異方性が大きい偏光子を用いるにもかかわらず、赤味が抑制された偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
[1]本発明の実施形態による偏光板は、偏光子と、該偏光子に接着剤層を介して積層された保護層と、を有し、上記偏光子の吸収軸方向の屈折率n
1A
と上記接着剤層の屈折率n

との差の絶対値は0.20以下である。
[2]上記[1]において、波長700nmにおける偏光子の吸収軸方向の反射率R
PA
と吸収軸に直交する方向の反射率R
PT
との差は0.40%以下である。
[3]上記[1]または[2]において、上記保護層の面内位相差Re(550)は20nm以下である。
[4]上記[1]から[3]のいずれかにおいて、上記保護層はポリカーボネート系樹脂フィルムで構成されている。
[5]上記[1]から[4]のいずれかにおいて、上記偏光板は、上記接着剤層と上記保護層との間に下塗り層をさらに有する。
[6]上記[5]において、上記偏光子の吸収軸方向の屈折率n
1A
と上記下塗り層の屈折率n

との差の絶対値は0.20以下である。
[7]上記[1]から[6]のいずれかにおいて、上記偏光板は、上記偏光子の上記保護層と反対側に、円偏光機能または楕円偏光機能を有する位相差層をさらに有する。
[8]本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。画像表示装置は、上記[1]から[6]のいずれかの偏光板を備える。
[9]画像表示装置は、上記[7]の偏光板を備えていてもよい。
【発明の効果】
【0006】
本発明の実施形態によれば、長波長の光に対する反射異方性が大きい偏光子を用いるにもかかわらず、赤味が抑制された偏光板を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の1つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
本発明の別の実施形態による偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【0009】
(用語および記号の定義)
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
(1)屈折率(nx、ny、nz)
「nx」は面内の屈折率が最大になる方向(すなわち、遅相軸方向)の屈折率であり、「ny」は面内で遅相軸と直交する方向(すなわち、進相軸方向)の屈折率であり、「nz」は厚み方向の屈折率である。
(2)面内位相差(Re)
「Re(λ)」は、23℃における波長λnmの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Re(550)」は、23℃における波長550nmの光で測定したフィルムの面内位相差である。Re(λ)は、フィルムの厚みをd(nm)としたとき、式:Re=(nx-ny)×dによって求められる。
(3)厚み方向の位相差(Rth)
「Rth(λ)」は、23℃における波長λnmの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Rth(550)」は、23℃における波長550nmの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Rth(λ)は、フィルムの厚みをd(nm)としたとき、式:Rth=(nx-nz)×dによって求められる。
(4)Nz係数
Nz係数は、Nz=Rth/Reによって求められる。
(5)角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【0010】
A.偏光板の全体構成
図1は、本発明の1つの実施形態による偏光板の概略断面図である。図示例の偏光板100は、偏光子10と、偏光子10に接着剤層20を介して積層された保護層30と、を有する。本発明の実施形態においては、偏光子の吸収軸方向の屈折率n
1A
と接着剤層の屈折率n

との差の絶対値は、代表的には0.20以下であり、好ましくは0.18以下であり、より好ましくは0.15以下であり、さらに好ましくは0.12以下であり、特に好ましくは0.07以下である。当該差の絶対値は小さいほど好ましく、望ましくはゼロである。このような構成であれば、長波長の光に対する反射異方性が大きい偏光子を用いても、赤味が抑制された偏光板を実現することができる。なお、偏光子の吸収軸方向の屈折率n
1A
は、代表的には、接着剤層の屈折率n

より大きい。また、偏光子の吸収軸に直交する方向の屈折率n
1T
と接着剤層の屈折率n

との差の絶対値は、多くの場合、それほど大きくない。当該差の絶対値は、例えば0.01~0.10であり得、また例えば0.02~0.09であり得、また例えば0.04~0.06であり得る。その結果、偏光子の吸収軸方向の屈折率n
1A
と接着剤層の屈折率n

との差の絶対値を制御することにより、本発明の実施形態による効果を顕著なものとすることができる。
(【0011】以降は省略されています)

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