TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025133871
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-11
出願番号
2025113138,2023155801
出願日
2025-07-03,2023-09-21
発明の名称
電源ユニット
出願人
株式会社デンソー
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H01M
50/367 20210101AFI20250904BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】セル防爆弁からガスが噴出された場合であっても、無線通信への影響を抑制することができる電源ユニットを提供すること。
【解決手段】電池パック11は、電池情報を無線通信により送信する電池監視装置30と、電池監視装置30からの電池情報を無線通信により受信する電池制御装置40と、電池監視装置30、電池制御装置40及び電池セル22を収容する収容ケース50と、を備える。電池セル22には、電池セル22の内部のガスを逃がすセル防爆弁22aが設けられ、収容ケース50には、収容ケース50の内部のガスを逃がす筐体防爆弁51が設けられている。セル防爆弁22aから排出されたガスが筐体防爆弁51に至るまでに通過する排煙経路と、電池監視装置30から電池制御装置40に放射される無線通信の電波の伝播経路は、予め決められており、排煙経路と、伝播経路とは交わらないように配置されている。
【選択図】 図33
特許請求の範囲
【請求項1】
電池セル(22)を有する電源ユニット(11)において、
電池情報を無線通信により送信する電池監視装置(30)と、
前記電池監視装置からの電池情報を無線通信により受信する電池制御装置(40)と、
前記電池監視装置、前記電池制御装置及び前記電池セルを収容する収容ケース(50)と、を備え、
前記電池セルには、電池セルの電池ケースの内外の気圧差が所定値以上となった場合に開口して、前記電池セルの内部のガスを逃がすセル防爆弁(22a)が設けられ、
前記収容ケースには、前記収容ケースの内外の気圧差が所定値以上となった場合に開口して、前記収容ケースの内部のガスを逃がす筐体防爆弁(51)が設けられ、
前記セル防爆弁から排出されたガスが前記筐体防爆弁に至るまでに通過する排煙経路と、前記電池監視装置から前記電池制御装置に放射される無線通信の電波の伝播経路は、予め決められており、
前記排煙経路と、前記伝播経路とは交わらないように配置されている、電源ユニット。
続きを表示(約 910 文字)
【請求項2】
前記電池監視装置及び前記電池制御装置は、前記セル防爆弁及び前記筐体防爆弁と対向する位置を避けて配置されている、請求項1に記載の電源ユニット。
【請求項3】
前記セル防爆弁は、前記電池セルの側面、上面、又は底面のいずれかに設けられ、
前記電池監視装置及び前記電池制御装置は、前記セル防爆弁の設置面以外の面に対向配置されている、請求項1に記載の電源ユニット。
【請求項4】
前記筐体防爆弁は、前記セル防爆弁に対向配置されている、請求項1に記載の電源ユニット。
【請求項5】
前記セル防爆弁は、前記電池セルの上面に設けられ、
前記筐体防爆弁は、前記収容ケースの上面に設けられ、
前記排煙経路は、前記電池セルの上面と、前記収容ケースの上面との間に形成され、
前記電池監視装置及び前記電池制御装置は、前記電池セルの上面よりも下方において、前記電池セルの側面と対向するように配置されており、
前記伝播経路は、前記電池セルの側方に形成されている請求項1に記載の電源ユニット。
【請求項6】
前記セル防爆弁は、前記電池セルの側方に設けられ、
前記筐体防爆弁は、前記収容ケースの側壁に設けられ、
前記排煙経路は、前記電池セルの側方と、前記収容ケースの側壁との間に形成され、
前記電池監視装置及び前記電池制御装置は、前記電池セルの上方に配置されており、前記伝播経路は、前記電池セルの上方に形成されている、請求項1に記載の電源ユニット。
【請求項7】
前記セル防爆弁と前記筐体防爆弁との間を繋いで前記排煙経路を形成する排煙ダクト(350)を備え、
前記排煙ダクトは、前記電池監視装置、前記電池制御装置及び前記電池セルが収容される電池収容空間から前記排煙経路を区切るように設けられている、請求項1~6のうちいずれか1項に記載の電源ユニット。
【請求項8】
前記排煙ダクトは、金属管であり、前記伝播経路に並行して配置されている、請求項7に記載の電源ユニット。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、電源ユニットに関するものである。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、無線通信により電池セルの電池状態を送信または受信する電池監視システムが存在する。このような電池監視システムは、例えば特許文献1に記載されている。
【0003】
ところで、電池監視システムを収容する電池パックや、電池パックに収容される電池セルには、内部圧力(より詳しくは、内外の圧力差)が規定値以上となった場合に、ガスを逃がすための防爆弁が設けられていることが一般的である。防爆弁については、例えば、特許文献2などに記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
米国特許出願公開第2017/0301961号明細書
特開2020-074279号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、無線通信を行う場合において、このような防爆弁からガスが噴出された場合、当該ガスが無線通信に影響を与えることが懸念される。
【0006】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、セル防爆弁からガスが噴出された場合であっても、無線通信への影響を抑制することができる電源ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するための電源ユニットは、電池セルを有する電源ユニットであって、電池情報を無線通信により送信する電池監視装置と、前記電池監視装置からの電池情報を無線通信により受信する電池制御装置と、前記電池監視装置、前記電池制御装置及び前記電池セルを収容する収容ケースと、を備え、前記電池セルには、電池セルの電池ケースの内外の気圧差が所定値以上となった場合に開口して、前記電池セルの内部のガスを逃がすセル防爆弁が設けられ、前記収容ケースには、前記収容ケースの内外の気圧差が所定値以上となった場合に開口して、前記収容ケースの内部のガスを逃がす筐体防爆弁が設けられ、前記セル防爆弁から排出されたガスが前記筐体防爆弁に至るまでに通過する排煙経路と、前記電池監視装置から前記電池制御装置に放射される無線通信の電波の伝播経路は、予め決められており、前記排煙経路と、前記伝播経路とは交わらないように配置されている。
【0008】
これにより、セル防爆弁からガスが噴出された場合であっても、排煙経路は、伝播経路と交わらないため、無線通信への影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
車両の概略構成図。
電池パックの構成を示すブロック図。
電池パックの内部を示す図。
収容ケースの斜視図。
電池監視装置の内部を示す側断面図。
子機側無線アンテナの構成を示す図。
子機側無線アンテナの投影面を示す図。
比較例における静電容量の変化を模式的に示す図。
第1実施形態における静電容量の変化を模式的に示す図。
変形例における電池監視装置の内部を示す側面図。
変形例における電池監視装置を示す斜視図。
変形例におけるエレメントを示す斜視図。
変形例におけるグランド板を示す斜視図。
変形例における子機側無線アンテナを示す斜視図。
変形例における金属板を示す図。
第2実施形態における電池パックの内部を示す上面図。
第2実施形態における電池パックの内部を示す側面図。
第2実施形態におけるECUケースを示す斜視図。
変形例における電池パックの内部を示す上面図。
(a)は、変形例における電池パックの内部を示す上面図、(b)は、変形例における電池パックの内部を示す側面図。
(a)は、変形例における電池パックの内部を示す上面図、(b)は、変形例における電池パックの内部を示す側面図。
(a)は、変形例における電池パックの内部を示す上面図、(b)は、変形例における電池パックの内部を示す側面図。
(a)は、変形例における電池パックの内部を示す側面図、(b)は、変形例における電池パックの内部を示す側面図。
変形例における電池パックの内部を示す上面図。
変形例における電池パックの内部を示す上面図。
変形例における電池パックの内部を示す上面図。
変形例における電池パックの内部を示す上面図。
変形例における電池パックの内部を示す上面図。
変形例における電磁波シールドを示す図。
第3実施形態における電池パックの内部を示す上面図。
(a)は、第3実施形態における電池パックの内部を示す側面図、(a)は、変形例における電池パックの内部を示す上面。
変形例における電池パックの内部を示す上面図。
変形例における電池パックの内部を示す断面図。
変形例における電池ブロックを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示における無線装置及び電源ユニットの実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態及び各変形例の相互間において、図中の同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は原則として繰り返さない。以下では、車両に適用される場合について説明するが、車両以外の用途、たとえばドローンなどの飛行体、船舶、建設機械、農業機械などにも適用可能である。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
株式会社デンソー
携帯機
1か月前
株式会社デンソー
書込装置
11日前
株式会社デンソー
通信装置
1か月前
株式会社デンソー
駆動装置
1か月前
株式会社デンソー
電子装置
1か月前
株式会社デンソー
電源装置
1か月前
株式会社デンソー
光学部材
5日前
株式会社デンソー
電子装置
22日前
株式会社デンソー
通信装置
10日前
株式会社デンソー
光学部材
1か月前
株式会社デンソー
平滑回路
4日前
株式会社デンソー
駆動装置
10日前
株式会社デンソー
駆動装置
1か月前
株式会社デンソー
受電装置
1か月前
株式会社デンソー
測距装置
15日前
株式会社デンソー
電子装置
11日前
株式会社デンソー
電子装置
25日前
株式会社デンソー
ステータ
24日前
株式会社デンソー
電子機器
1か月前
株式会社デンソーウェーブ
携帯端末
1か月前
株式会社デンソー
駆動装置
1か月前
株式会社デンソー
送電装置
25日前
株式会社デンソーエレクトロニクス
発音装置
2日前
株式会社デンソー
圧電素子
1か月前
株式会社デンソー
ステータ
2か月前
株式会社デンソー
ステータ
29日前
株式会社デンソー
電子装置
29日前
株式会社デンソー
熱音響装置
29日前
株式会社デンソー
ガスセンサ
11日前
株式会社デンソー
半導体装置
1か月前
株式会社デンソー
センサ素子
10日前
株式会社デンソー
半導体装置
1か月前
株式会社デンソー
センサ装置
1か月前
株式会社デンソー
半導体装置
2か月前
株式会社デンソー
半導体装置
2か月前
株式会社デンソー
レーダ装置
22日前
続きを見る
他の特許を見る