TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025105291
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-10
出願番号
2023223748
出願日
2023-12-29
発明の名称
正極合材及び全固体電池
出願人
独立行政法人国立高等専門学校機構
,
学校法人関西学院
,
地方独立行政法人大阪産業技術研究所
代理人
弁理士法人北斗特許事務所
主分類
H01M
4/136 20100101AFI20250703BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】高容量化を達成でき、充放電を繰り返しても容量低下を抑制できる全固体電池を得ることができる正極合材を提供する。
【解決手段】正極合材は、正極活物質と、導電助剤と、固体電解質と、を含有する。前記正極活物質、前記導電助剤、及び前記固体電解質の全質量に対して、前記正極活物質の含有量が5質量%以上70質量%以下であり、前記導電助剤の含有量が10質量%以上70質量%以下であり、前記固体電解質の含有量が20質量%以上70質量%以下である。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
正極活物質と、導電助剤と、固体電解質と、を含有し、
前記正極活物質、前記導電助剤、及び前記固体電解質の全質量に対して、
前記正極活物質の含有量が5質量%以上70質量%以下であり、
前記導電助剤の含有量が10質量%以上70質量%以下であり、
前記固体電解質の含有量が20質量%以上70質量%以下である、
正極合材。
続きを表示(約 450 文字)
【請求項2】
前記正極活物質が、下記式(1)で表される繰り返し単位を有するスルフィドポリマー化合物、及び/又は下記式(2)で表される繰り返し単位を有するスルフィドポリマー化合物を含む、
請求項1に記載の正極合材。
JPEG
2025105291000007.jpg
124
170
【請求項3】
前記導電助剤が、導電性炭素材料を含む、
請求項1に記載の正極合材。
【請求項4】
前記固体電解質が、硫化物系固体電解質を含む、
請求項1に記載の正極合材。
【請求項5】
正極と、固体電解質層と、負極と、をこの順に備え、
前記正極が、請求項1~4のいずれか1項に記載の正極合材を含み、
前記固体電解質層が、硫化物系固体電解質を含み、
前記負極が、リチウム、インジウム、リチウムチタン酸、及びリチウムケイ素からなる群より選ばれた少なくとも1種の物質を含む、
全固体電池。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、正極合材及び全固体電池に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
最近、有機多硫化物が硫黄の電池性能を超える正極活物質として合成された。しかし、従来の有機多硫化物は、π-有機部分が硫黄鎖と共役しないので、硫黄の理論的容量より低い容量を示す。非特許文献1では、ジスルフィド化合物を用いた逆加硫により合成された有機多硫化物は、有機部分と硫黄鎖の間の共役に基づく増強された電子伝導性のために、硫黄の理論的容量に等しいより高い容量を示すことが開示されている。さらに、1,3-ジチオール-2-チオン部分を含む有機多硫化物は、電子伝導性が増強されたために、最も高い容量を示すことも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
Takeshi Shimizu, Naoki Tanifuji, Kosuke Nishio, Yuma Tanaka, Yuta Tsukaguchi, Kentaro Tsubouchi,Fumiya Nakamura, Naoko Shokura, Mariko Noguchi, Hiroki Fujimori, Hiromi Kimura-Suda, Yusuke Date, Kaoru Aoki, Hirofumi Yoshikawa, Ultra-High-CapacityLithium Metal Batteries Based on Multi-Electron Redox Reaction of Organopolysulfides including Conductive Organic Moieties Polymers, 15, 335, 2023.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述のように、非特許文献1のリチウム金属電池によれば、高容量化を達成し得る。
【0005】
しかしながら、非特許文献1のリチウム金属電池においては、充放電を繰り返した後の容量低下の抑制について更なる改良の余地があった。
【0006】
本開示の目的は、高容量化を達成でき、充放電を繰り返しても容量低下を抑制できる全固体電池を得ることができる正極合材、及び高容量化を達成でき、充放電を繰り返しても容量低下を抑制できる全固体電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一態様に係る正極合材は、正極活物質と、導電助剤と、固体電解質と、を含有する。前記正極活物質、前記導電助剤、及び前記固体電解質の全質量に対して、前記正極活物質の含有量が5質量%以上70質量%以下であり、前記導電助剤の含有量が10質量%以上70質量%以下であり、前記固体電解質の含有量が20質量%以上70質量%以下である。
【0008】
本開示の一態様に係る全固体電池は、正極と、固体電解質層と、負極と、をこの順に備える。前記正極が、前記正極合材を含む。前記固体電解質層が、硫化物系固体電解質を含む。前記負極が、リチウム、インジウム、リチウムチタン酸、及びリチウムケイ素からなる群より選ばれた少なくとも1種の物質を含む。
【発明の効果】
【0009】
本開示によれば、高容量化を達成でき、充放電を繰り返しても容量低下を抑制できる全固体電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、実施例1の試験用の全固体電池の充放電曲線を示すグラフである。
図2は、実施例2の試験用の全固体電池の充放電曲線を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
東レ株式会社
積層多孔質膜
今日
株式会社潤工社
同軸ケーブル
25日前
株式会社ExH
電流開閉装置
27日前
個人
マルチバンドコイルアンテナ
12日前
エイブリック株式会社
半導体装置
27日前
オムロン株式会社
電磁継電器
28日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
25日前
株式会社大阪ソーダ
複合固体電解質
6日前
株式会社GSユアサ
蓄電素子
6日前
矢崎総業株式会社
電線
7日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
27日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
3日前
ダイハツ工業株式会社
固定治具
6日前
トヨタ自動車株式会社
電源装置
27日前
株式会社ダイヘン
変圧器
18日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
4日前
オムロン株式会社
スイッチ装置
25日前
日星電気株式会社
ケーブルアセンブリ
26日前
住友電装株式会社
端子台
26日前
東洋電装株式会社
操作装置
28日前
ローム株式会社
チップ部品
10日前
エドワーズ株式会社
冷却システム
1か月前
中国電力株式会社
断路器操作構造
28日前
ローム株式会社
チップ部品
10日前
個人
“hi-light surf.”
5日前
TOWA株式会社
製造装置
4日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
27日前
東レエンジニアリング株式会社
実装装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
12日前
ローム株式会社
チップ部品
10日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
27日前
ローム株式会社
チップ部品
27日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
12日前
ローム株式会社
チップ部品
10日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
12日前
富士電機株式会社
半導体モジュール
27日前
続きを見る
他の特許を見る